2009年04月07日


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「 裁 判 を 正 す 会 」 事 務 局 


 

14年間の裁判の民主化運動ではっきりしたこと

 

 司法権力である最高裁を頂点とする法曹に談合裁判を反省し、正す自浄力がないということ。

 特に民事裁判は壮絶で、汚職という土足で真実も証拠も法律も踏みにじって、私利私欲の鬼畜と化した裁判官と双方の弁護士が正義の国民を食い物にしている。

 人間、誰しも食って生きていかなければならない。カネが欲しいのはわかるが、不正(injustice)判決を仕組む談合裁判強盗に匹敵する凶悪犯罪である。北朝鮮が不法国家なら、日本の民事裁判は不法裁判である。
 講談社の『日本語大辞典』によると、違法=法律・命令などに、そむくこと。不法=法・道理に反すること・さま(unlawfulness)。無法=法が無視されていること・さま(lawless:illegal)。

 法曹三者は司法教習所で同じ釜の飯を食った仲間である。そこからスタートして、司法官僚である裁判官・行政官僚である検察官もいずれは退官して弁護士になる。法曹界は結局のところは民間業者である弁護士の狭い村社会である。

 「民事イカサマ談合裁判(以下、単に『談合裁判』という。)」は、法曹村の卑劣なグループが、食うための或いは体面を繕うためのカネ欲しさに、法曹以前に人間として許容される限度を逸脱・暴走した詐欺商法である。

 悪徳法曹の生活は談合裁判という悪徳商法で成り立っている。乞食以下の連中である。施しを乞うのは犯罪ではない。

 法曹村の繁栄と富の源泉は民事裁判である。法曹村の住民の多くが誘惑に負け、卑劣なグループに右習えして、民事裁判を阿漕な独占ビジネスに私物化した。敗訴すべき一方の当事者を不正に勝訴させる「闇の勝訴請負窓口」になるのは「敗訴すべき側の弁護士」である。イカサマの談合裁判を取り仕切り、裁判官の違法な訴訟指揮(重大な事実誤認)と判決が世間にばれないようにマスコミに圧力をかけるのは、言うまでもなく、敗訴すべき側の弁護士の役目である。
 談合裁判を仕組む「悪徳商法手口」が「法曹村」である。

 近時、医療過誤裁判で患者側が勝訴するようになったのは、世界に通用しない日本の官僚司法制度を超越した、グローバル企業である医療機関の良心が「法曹の違法な権益行使」を阻むからである。
 一つの実例が冨嶋の医療過誤裁判における医療機関「製薬会社エーザイ・協和醗酵」と法曹「開業医側の弁護士・裁判官」の対決だった。「大企業の力と良心」が「法曹連合軍の談合裁判」を粉砕した。

 同じ冨嶋の裁判でも、力のある民間が不介入の、今回の下関市相手の行政裁判では、地方公共団体の行政・下級裁判所の司法の小役人のやりたい放題の汚職天国で、まったく正義が機能しない惨状である。監視役であるべきマスコミも不法行為者の小役人の言いなりになって報道拒否・リーク記事の掲載をやる。権力は腐敗する。第四の権力のマスコミにぶら下がる記者も例外ではなかった。総じて、権力は張り子のトラである。張り子のトラの権力にすり寄る連中は社会のゴミである。

 行政裁判のカラクリは司法権力が違法な訴訟指揮・訴訟手続で行政不法行為免罪符を与え、第四の権力のマスコミ行政権力司法権力の両方の不法行為(犯罪)をする。こうやって国民の人権と正義が弾圧されるのである。

 裁判の勝敗は「事実と証拠」で決まる。法曹が法律の専門知識をいかに駆使しようとも、「真実の偉大さ(事実と証拠)」には勝てない。長年培ってきた「闇の勝訴請負人の商売」があがったりになるから、法曹は、当事者本人が「真実を立証する準備書面」を作成するのを嫌う。法曹が逆立ちしても、真実を知っている当事者本人に取って代わることはできない。

 上関原発用地売却拒否の故・林春彦宮司の退職願偽造事件の民事裁判の法廷で、宮司の実弟・林眞木雄氏の反論「原告本人が準備書面を作成して提出してはならないとする法律が、民事訴訟法にありますか」に対して、被告側の松村弁護士は「そういう法律はありません。が、訴訟代理人がついているのだから・・・」と答えた。
 被告側はこれといった弁護活動は何もしないでおいて、原告側の攻撃防御の訴訟活動を妨害する発言をくり返した。「ジタバタしないで、さっさと(インチキ)敗訴に屈しろ」と言っていた。厚顔無恥どころか、畜生以下、人間失格である。

 だから控訴審の裁判官は真正面切って、冨嶋に「一審の政岡克俊裁判長のイカサマ判決の違法性を指摘する(裁判長の犯罪を暴く)準備書面を出すな」或いは「本人が作成した準備書面は受理しない」と言えないで、弁護士に「本人に準備書面を作成させるな」「すでに提出済みの準備書面は陳述するな」と苦言を呈するから、訴訟代理人としての立場がなくなり、次から次ぎに弁護士が下りてしまった。
 裁判官と下関市側の弁護士の意向に反すると、法曹村から村八分になることは目に見えている。裁判官と下関市側の弁護士はマスコミを抑えているから、不法行為が露骨で、実におっぴらである。
 国家権力を背にしても、素人の冨嶋に太刀打ちできない「能無しの恥」を晒していることの自覚がない。

 しかして、冨嶋は読んだ。談合裁判の悪徳商法の目玉商品「当事者本人に準備書面を作成させない・提出させない・陳述させない」が、暗黙の法曹村の掟」である

 真実の偉大さ

 法曹がいくら専門知識を駆使して法律をひねくり回しても、真実の偉大さ(当事者本人が事実と証拠に基づいて作成する準備書面)には勝てない。
 マハトマ(大きな魂)ガンジーがイギリスの植民地であったインドを独立に導いたのも「真実と愛」だった。

 下関市相手の行政裁判と会員の方からの近況報告で、カネに汚染され、地に落ちた法曹に自浄力を期待しても無駄であると思い知らされた。それで、以下、4点のことを2009年度の活動に試みることを提案いたします。

 

 政府に国連の人権救済制度「選択議定書」を批准するように働きかける。
 日本は、1979年に自由権規約を批准しており、すでに日本国内での効力を持っている。ほとんどの条文は、そのまま日本国内での、民事・行政・刑事の裁判で使うことができる。
 選択議定書は、自由権規約とセットになった条約で、自由権規約で保障された権利を侵害された人が、国内で裁判などの手を尽くしても権利が回復されない場合に、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申立てができる手続(=個人通報制度)定めている。日本は、自由権規約は批准しているが、選択議定書はまだ批准していない。
 選択議定書を批准すれば、人権侵害を受けた人が、自由権規約委員会に個人通報することによって、その人権侵害状況が審議され、公に監視される。自由権規約委員会は、人権侵害があると認定すれば、日本政府に対して改善を促す。

 

 裁判所・裁判官も法律を守らなければならない。裁判所に法令遵守を徹底させる運動(スッテカーの作成)。

 

 選挙に立候補して、自らが市長・知事などの権限者になり、訴えられた場合に、公正な裁判の手本になるような清潔な行政裁判をやってみせる。人間の道を踏み外した劣悪な弁護士(認知症の弁護士も含む)を顧問弁護士にしない。裁判官を抱き込まない。汚い手を使わないで対処する。

 

 林眞木雄氏の訴訟代理人の足立修一弁護士さんは、法廷にノートパソコンを持参して使う。
 閉廷後、尋ねた。「裁判所にパソコン使用の許可を申し出ておられますか」「申し出なくても、弁護士さんは自由に使うことができるということですか」。「そうですね」。
 代理人が自由にパソコンが使えて、主役の当事者である国民が使えないというのは理不尽である。電話会議も頻繁にあっている。 だから、改めて「記録機材(パソコン)の法廷内使用解禁」の実現を政府に訴える。

 

 別に上記4点に限ったことではないので、他に名案があれば遠慮なく提案してください。

 冨嶋の控訴審判決が5月15日ですから、それ以後、6月から実施に向けて勉強を開始して取り組もうと考えています。4月1日に神山弁護士さん作成の「告訴並びに告発状(案)」を地検下関支部に提出しました。正式に受理となれば「(案)」を消すことになります。もう1つ予定していることがあります。国交省(国・広島整備局・山口県庁)との連絡・報告もあり、直ちに運動に着手することができません。申し訳ありません。封筒のデザインも変えようと思いますので、暫くは既製品の茶封筒で我慢してください。

 もう1年、司法の民主化運動につき合っていただけるようでしたら、同封の郵便会社の振り込み用紙で年会費3000円のお振り込みをお願いいたします。
 口座番号 01580−8−18671
 加入者名 裁判を正す会

 

 事件と裁判の経緯(あらすじ・概略)を書いた文章を作成した人が勝訴する。

 1つの明白な結果(事実)です。事件と裁判経緯をまとめて文章にすると、頭の中が整理されて、問題点(争点)が明確になります。

 まず、『民事裁判ものがたり』に出ている8つの実例を参考にして、ご自分の事件と裁判について書いてください。次に、その半分の長さの文章にまとめ直してください。最終的にはA4用紙1枚〜2枚、長くても3枚に短くすることができれば成功です。会員で『民事裁判ものがたり』をお持ちでない方は、ハガキででも言っていただければ、無料でお送りします。

 よく「自分は書けない」と言う方がいますが、特に事件の経緯は本人しか知らないことで、弁護士さんに事件の内容を正確に知ってもらうことも裁判闘争の1つです。どうしても乗り越えないとならない壁です。自分を甘やかすと、その分、後で泣くことになります。裁判で勝つと負けるとでは天国と地獄のちがいです。

 それとホームページの原稿掲載も同じです。レポートのような整理ができていない、まとめていないものを掲載することはできません。一つの物語になっていなければならない。理屈でなく、事実を時系列的に書くのです。できるだけ形容詞は使わないことがコツです。スッキリした文章が掲載されたとき、はじめて他人は読んでくれます。自分を読む人の立場に置き換えて考えてください。1つの物語として繋がりのないものは読む気がしないものです。短編の作品を書くのと同じです。
 厳しいことを言うようですが、自分の裁判だけでも頭が痛いのですから、それでも読む気にさせるには、完成品でなければならないのです。

 『詐欺の元凶』 著者 西田 頼江

 

 

 タイトルの「詐欺」は「事件の詐欺性」と「不当裁判・判決の詐欺性」を引っかけているのだろう。

 発行日 2009年1月 第一刷発行
 注文先
 〒920−0976
 石川県金沢市十三間町百十八 西田 頼江
 定価 800円

 皆さん、どなたも苦労しています。

 

 神山弁護士さんは謙虚で慎重な方ですから、必ず、間違いがないか確認するように、冨嶋に事前に原稿をFAXで送信され、何回も書き直しをされます。現在、冨嶋の方からはA4用紙で100枚くらい説明文を送信しています。
 下関市の逃げの手口は、デタラメ、虚偽で冨嶋を振りまして嫌負け(根負け)させんとするものです。例えば確認事項の4項には「建築面積28.26u」と記載していますが、乙11の2の図面には「5.000×5.600」と数値を記入しています。これで計算すると28uになります。書証と参照させながら、これを理路整然とした文章に書くのは実にしんどい作業です。最低の裁判です。最低さ、ゆえの疲労感です。最低さ(バカらしさ)を噛み殺して頑張っています。

 このように書面作成は甚大な苦痛を伴います。背骨が痛むことさえあります。事件・裁判の経緯(あらすじ)を準備書面(陳述書)に書きあげきった人のほとんどが勝訴されています。これも1つの真実(データ)です。

 頭で考えてばかりいないで、紙と鉛筆を用意して、机(テーブル)に向かって、取り敢えず、日付を書き込んでください。思い浮かぶ事柄を書いてください。次に、それらを接続詞でつないでみてください。そうやって努力しているうちに文章の形ができてきます。

 東京高裁で中国塗料(株)相手に著作権確認訴訟をやっている原敏恭氏からのメール

 

 

 本年度の活動方針に「法曹に当事者本人が準備書面を作成することにイチャモンをつけさせない」も挙げる必要がある。間違いなく談合裁判の基盤を崩壊させることに有効である。