2005年3月3日


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「 裁 判 を 正 す 会 」 事 務 局 


 第2回総会で決議した活動目的「記録機材の法廷内使用解禁」を達成すべく、東京地裁に提起した「元山口地裁下関支部長判事梶本俊明・国・最高裁判所長官の任にある公務員の町田顕」を被告とする裁判は、活動方法の面で参考になることがありました。
 以下のことを提案いたします。

 

■ 地区別でなく「裁判の種類別」にグループ化する。

 安宅夏夫氏(東京都)のご尽力で、毎回、傍聴席は満席になり、口頭弁論終了後の懇親会にも多くの人が出席してくださいました。
 懇親会では、各自、ご自分の裁判について熱心に発言されましたが、時間が限られており、意見を交わすまでには至りませんでした。
 これでは前進がない。どうしたものかと思案していましたが、2月25日にあった「佐藤泰山さん(群馬県)の裁判」を「新井登暉子さん(神奈川県)」が傍聴されたことがヒントになりました。

 佐藤さんと新井さんの裁判は「土地区画整理事業」の不合理・不正を追及する内容で共通しています。
 佐藤さんには
「市民オンブズマン群馬」の応援がついています。新井さんには「清水市(静岡県)の地域住民の市民運動」がついています。
 佐藤さんと新井さんの裁判闘争と、背後の地域住民「行政に対する市民運動」が結びつけば、大きな力になります。

 「腐敗しきった裁判所」には期待できませんが、行政の方は「行政機関の保有する情報に関する法律(行政機関情報公開法)」が制定されるなど、国民の要望が取り入れられる余地があります。

 ■ 行政機関情報公開法

第1条(目的)  この法律は、国民主権理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正民主的行政推進に資することを目的とする。

 

 ■ 新井さんの感想

 棄却。わかっていたつもりでも複雑な気持ちでした。被告側代理人は男女2人。
 傍聴人は7人。私以外はオンブズマンのお仲間だとか。メモ帳を持った若い取材陣が5人。事件に関心を持っているとは思えない雰囲気でした。
  10時前、入口に腕章を付けた裁判所職員が2人いて、時間になると最後列に座りました。冨嶋さんの時と同じでした。
 判決後、佐藤さんは「裁判長!」と呼びかけ、執行停止について抗議を始めました。裁判長は一瞬足を止めて振り返り、戻る気配を感じましたが、両陪席が急いで裁判長の肩を抱えるようにして退席しました。そのあと書記官が佐藤さんに対応していましたが、「執行停止は今日決定された。決定は判決言渡では言われないものだ」などと、裁判の真実を知っている人間から見たら茶番でした。
 取材陣の1人(女性)に所属を聞いたら讀賣新聞でした。記事にするかわからないというので、「敗訴になった重大性」を記事にするように伝えました。ほかの連中はその間に帰ってしまって「何処の記者か」確かめられませんでした。
 自分のおかれた立場を見ている思いで、佐藤さんのお立場の厳しさが見えてきました。傍聴に行ってよかったと思いました。

 佐藤さんと新井さんの共闘は始まったばかりですが、住民運動につながって「勝訴への道」が開けていくものと確信します。

 佐藤さんと新井さんは「東京地裁の裁判の傍聴」が初めての出会いでした。
 佐藤さんはホテルに泊まりがけの傍聴でした。新井さんも片道2時間かけての傍聴でした。
 「同種の裁判」をする会員同士が連絡を密にし、知恵を出し合い、情報・意見交換をして共闘することは、FAX・メールを使えば簡単にできます。
 近郷であれば会合し、傍聴しあうこともできます。さらに両方の地域住民が傍聴に参加することも可能です。
 この「こころみ」を大きく育てたいです。必ず成果があるはずです。

 他には医療過誤裁判(冨嶋克子)、相続問題の裁判(原敏恭)、地上げ屋相手の裁判(安宅夏夫、A・Y)、株主代表訴訟(原敏恭)、不当解雇裁判(小泉弘)、弁護士相手の裁判(杉浦信夫)など、これからグループ化に取り組みます。

 地上げ屋相手の裁判のA・Yさんの場合(博多の中心地)、NHKが特集番組を組むといって熱心に取材してくれたのですが、A・Yさんが実名を公表するのをためらったことで、放映は中止になりました。すると地上げ屋(やくざ)の方が居直って、A・Yさんは被告にされ、ひどいことになっています。
 ひるむと相手から反対につけ込まれます。裁判をやるからには、それなりの覚悟が必要です。助けてくれる他人はいません。腹を括り、自分が本気になるしかありません。

 例え弁護士をつけるにしても、事件と裁判の経緯を整理して、起承転結を簡潔明瞭に記録しておくことが肝要です。記憶は薄れていきますし、とりとめのない話につきあってくれる他人はいません。

 現在、裁判官を告訴したり、裁判官を直接に被告にしない裁判では、証拠を収集し、しっかり取り組めば、会員の方が勝訴しています。相手に裁判官を抱き込む隙を与えないことも戦法の1つです。

 会としての基本方針はあくまで腐敗し、汚職の巣とかした「裁判所の浄化」をやり、「公正な裁判」を実現することです。

 今回の東京地裁の裁判で「裁判所の正体」見たりです。これまでは「どこまで悪いか」がわからず、準備書面を書くにしても随分と迷いました。一審判決で「裁判所が徹底して悪いこと」が明白になり、すっきりしました。冨嶋は最高裁まで闘います。

 公然と「決定的な証拠」を叩きつぶした判決で、「日本の裁判所の腐敗(犯罪)」は国内だけでは解決できないことを痛感しました。
 拉致被害者の家族の皆さんが「国連の人権委員会(ウィテット教授)」に訴えたように、「世界の人権機関」に訴えないと解決しないと考えます。
 「会報29」の国際法曹協会もその対象の1つです。

 容疑者取り調べ録画制度導入を国際法曹協会が提言

 世界各国の弁護士会や法律家でつくる国際法曹協会(事務局ロンドン)は26日、容疑者の取り調べに録画の制度を導入するよう日本政府に提言する調査報告書を発表した。
 日弁連の要請で昨年11月に調査団が来日し、法務省や警察庁、最高裁で聞き取りをしたり、警察の取調室などを視察。冤罪(えんざい)とされた事件の事例研究なども行っていた。(
20004年1月27日付「日本経済新聞」)

 この件について、ご意見・情報を求めています。語学の堪能な人がおられれば名乗り出てください。ご協力をお願いします。
 司法の健全化・民主化は、国民が一丸となって取り組まなければ解決しない問題です。
 これから控訴の理由書の作成があり、すぐには着手できませんが、夏には始める予定です。
 その頃には控訴審も始まるので、口頭弁論後の懇親会のテーマにして、皆さんとデスカッションできます。
 手探り状態ですが、前向きに力をあわせて努力すれば、なにがしかの成果はあります。

 車の両輪のように「各自の裁判で勝訴すること」と、「裁判所の腐敗を正す運動」の2つに取り組むことが必要です。

★ 新年度(05年4/1〜06年3/31)の年会費

年会費 金3000円
カンパ ご自由です。
振込口座 郵便局
口座名 「裁判を正す会」
01580−8−18671

今年になってご入金された方は不要です。

 HPのデザインも読みやすいように、会員各自の裁判に活用できるようにリニューアルを考えています。今回は間に合わせのリニューアルです。

 

「群馬オンブズマン」のHPから、同じような事件を訴えている「赤城のからっ風」というサイトを覗いてみたら、本当に行政の不正を訴える国民が全国にいることを痛感しました。全国ネットで力を合わせていかなければと思います。新井登暉子