会員ひろば７５８

7６２

Condemn war criminals

あなたの貴重な一票
Your precious vote

【戦犯分子】以外の“候補者”に

Independence or colony

Patriotism or selling country

「国民」か「米国の奴隷」か
National or slave
人間か実験材料の猿か
Human or monkey

We keep monkeys (Japanese) in a cage named "False Freedom".

究極の人種差別
（人間家畜論）
Ultimate Racism
(Human Livestock Theory)

・薬害エイズ　・サリドマイド薬害事件
・抗がん剤（マスタードガス）
・猛毒ワクチン開発

戦犯（＝売国奴＝畜生）に
右翼も左翼もない
与党も野党もない
国民は【人間の道】を行く

　江戸後期のきょう客（やくざ）「国定忠治」は国を捨てたが、国を売ったのではない。強いて言えば「国定忠治は右翼」である。

右翼は売国奴ではない
　売国奴に愛国心はない

岸信介（A級戦犯）の孫
安倍晋三戦犯売国奴チンピラ一家の暴力

　捜査機関に訴えても無駄です。警察も検察も裁判所もマスコミ（デスク）も安倍売国奴の犬です。告訴すれば、時間とお金と精神的苦痛で被害が大きくなるだけです。下関市は【安倍晋三戦犯系譜売国奴一家】が睨みを利かす無法地帯。市民は食い物にされ泣き寝入りを強いられる。れいわ新選組のX氏は「山本（太郎）が殺される」と「裁判を正す会」周辺から退去した。自民党総裁選に酷似。近隣住民は「密告屋」と「恐ろしくて口がきけない人たち」です。犯行を傍観するだけで、誰も１１０番しない（２０２０年１１月２５日）。近日中に防犯カメラを取り付けますが、警察も逃げるから効果は期待できません。いずれにしても安倍晋三は真正面から実力では勝負できないチンピラの小心者です。新しい看板は２０２０年１１月３０日（月）に取り付けました。市民に好評です。

　子々孫々のことまで考えて貴重な１票
与党にも非戦犯分子の議員はいる
野党にも戦犯分子がいる

議員の発言をチェックして記録に残す
「政治に関心を持ってください」
Take an interest in politics.

石破茂がいまだから語る「負け戦」に挑んだ真意　派閥のトップまで降板する必要はあったのか　東洋経済　千波鴻一　２０２０／１１／１２

（要点抜粋）
　世論調査の数字だけ見れば、いつも次期総理の最有力者ながら、自民党総裁選挙では4度、ことごとく苦杯をなめてきた石破茂・元幹事長（63）。彼は敗戦の責任を取って、派閥の会長を辞した結果、永田町にさまざまな臆測を呼ぶこととなった。曰く、「総理への道は完全に閉ざされた」「石破派は空中分解」「離党して新党を作る思惑」……。

　だが、敗戦を半ば覚悟のうえで出馬して、想定どおりに敗れ、派閥トップを降板した彼の真意はどこにあったのか、当の本人がその胸中を語った。

■総裁選、不利なことは十分わかっていた

　今度の総裁選挙が、私にとって不利な状況であることは十分、理解したうえの話でした。現職である安倍（晋三）首相と一騎打ちになった前回の総裁選挙（2018年9月）のときも、北海道胆振東部（いぶりとうぶ）地震が起きたこともあって、選挙期間が短縮となり、街頭演説もほとんどなく、決して有利ではなかったのですが、それでも、私は地方の党員投票の45％を獲得させていただきました。

　今回は、安倍首相の体調悪化による辞任を受けての総裁選であり、なおかつ新型コロナウイルスのため、党員投票は大幅に簡略化されました。前回405票だった党員票が総数141票に減りましたから、ウェートは前回に比べて約3分の1です。

　党員の多い東京都も3票、少ない沖縄県も3票、47都道府県の集計のやり方もドント方式のところがあり、勝者が総取りのところがありと、ある意味、不思議なルールで、私にとって有利でないものであることはよくわかっていました。

　ただ、私が出馬すること自体に意義はあるはずだと思いました。それは何だったのかといえば、自民党は本来、国民政党であって、幅広い意見が許容されるべきである、ということを訴えるという一点でした。

　憲法改正をとってみても、党内にいろいろな意見があって、9条ばかりをあまり急ぐ必要はないよ、という人もいれば、参議院の合区解消が優先だよ、という人もいるわけです。外交でも防衛でも、みんながみんな、「中国も韓国も北朝鮮もけしからん。日米同盟さえ強化すればいい」と思っているわけではなく、違う考え方も当然あります。

　むろん自民党という枠がありますから、180度も政策が異なるということはないけれど、一定の枠の中でいろいろな考えがあるはずだし、党の運営にしてもいろいろな立場があってしかるべきではないかと強く思うのです。

■「自民党総裁」のあるべき姿

　自民党が下野していた2010年、谷垣（禎一）総裁の下、私は政調会長という立場で、自民党とは何か、どうあるべきか、ということを伊吹（文明）座長率いる「政権構想会議」において徹底的に議論し、新しい綱領を作りました。

　自民党は、勇気を持って自由闊達に真実を語る政党である。自民党はあらゆる多様な組織と話をする政党である。自民党は、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる政党である。これが新しい自民党のあるべき姿であり、それを掲げて政権奪還したのです。

　こうして自民党が再出発したのだという原点、これを皆さん、覚えておられますか、ということ。そして憲法についても外政や内政についても、私は「前総裁とは違う意見を持っているということ」を表明し、議論を戦わせること。それが自民党総裁選のあるべき姿だと私は確信しているし、そこに意義があると信じたわけです。

　結果的には大敗を喫しましたが、今回のようなルールの下でも、地方における党員票では相当の支持をしていただけました。それは私としては、本当にありがたく、またうれしかったことでした。

　ですから、最初からわかっていた負け戦に出てやっぱり負けた責任と、私の信じた意義との間を行ったり来たりで、幾晩か寝ずに考えた揚げ句、今回は派閥会長を辞任するという結論に至ったわけです。

■派閥が「4連敗」したわけではない

　ただ報道では、総裁選に4度も負けたということがクローズアップされていたように思います。その報道を見て、4連敗ゆえに派閥として諦めムードになるのも致し方ないと感じた方もいるかもしれません。しかし実際のところは、私が◎派閥を立ち上げてからの総裁選挙は今回で2度目でした。詳しくはbing.com/news

■総理になるのは手段であって、目的ではない

　私は4回の総裁選を経験しましたが、総理になりたい、なりたいと、地位としての総理総裁に恋々としたことは一度もありません。総理になるのは手段であって、目的ではないと強く思っていますからね。ただ、過去3回の総裁選の頃に比べても、今がいちばん厳しく困難な時代になってきたことはわかっています。

　外交も内政もこんなに厳しいときはなかったのではないかと思うほどです。地方の疲弊、東京の飽和、この先80年で半減という人口急減で、このままでは社会は成り立たなくなります。米中の対立は構造的ゆえに不可避で、その影響を少しでも減じる努力しかできないでしょう。つまり課題は山積みで、政策を勉強しても勉強してもまだ足りないという焦りもあります。

　派閥の会長を辞めると表明したことを、一大事のように語る人もいますし、大きく報じられもしましたけれど、なにも衆議院議員であることを辞めたわけではありません。

　先のことはわかりませんが、私がこのように決意したのは、次の選挙で水月会の全員がまた議席を得られるようにするため、そしてこの純粋な政策集団が自民党の中で続いていくようにするためです。ですから、仲間の選挙は目いっぱい、応援するつもりです。そうやって選挙が終われば、また新しい景色があるかもしれませんしね。

千波鴻一：ジャーナリスト

　私（冨嶋）は「新しい景色」は「脱･戦犯政治（戦犯政治からの脱却）」であってほしいと願います。

　産経新聞
２０２０年11月１２日

　自民党の二階俊博幹事長は１２日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、石破派（水月会、１９人）の会長を辞任した石破茂元幹事長について「１回や２回、挫折があっても、それをみんな乗り越えて頂点を目指してきた。まだまだ可能性はある。頑張ってもらいたい」と語った。

　石破氏は２０２０年１０月２２日、９月の党総裁選で敗れた責任を取り、派閥会長を辞任する意向を表明した。

　総裁選直後、乗ったタクシーの運転手が「二階は意地が悪い。石破さんは本当にお気の毒に」と言った。

　二階幹事長は総裁選で他の派閥を戦犯分子に引き込んで、石破氏つぶしをやった。脅しをかけたとしか考えられない。

　昨夜（１１月２２日）友人から電話。「自民党総裁選のようなインチキ選挙は小学生でも見抜く。私は石破茂さんだからね。野党もいいけれど、数が少ない」・・・だから野党を応援しなければならないのですが・・・野党議員には国民の声援に応える本気がほしい。ぬるま湯につかっていてはダメなんです。多くの国民が野党に対しては「歯痒い思い」をしている。

局面を変えるためにリスクをとる

――石破さんが国会議員であることにこだわる理由は何でしょうか？

石破：国会議員じゃなきゃできないことがあります。憲法、外交、防衛、通貨政策、教育の基本がそうですよね。経済が成長して人口が増えているときは誰が政治家をやったっていいんです。でも今はそんな時代ではない。日本のあらゆる法律が憲法を基本に成り立っているのに、その憲法でいい加減な議論をするのは私は嫌なんです。例えば日本は核をなくすべきだと言いながらアメリカの核の傘に依存している。こうした二律背反はいっぱいあります。こうした局面を変えるためには、誰かが一回けじめをつけないと次の展開にならない。

リスクのあることやらないといけないんです。

　国民みんなが知っている。
自民党総裁選はインチキだった。

　自民党の戦犯分子も衆議院議員選挙では「国民の投票権（愛国心）」を奪うことはできない。
　安倍元首相は「美しい国日本」と言った。日本は太古の昔から美しい国である。

　問題の核心は愛国か売国か

　戦闘服に鉄兜をかぶって、星条旗を背負ったチンドン屋が行ったのでは、北方領土が一島も返還されないことは自明の理だった。むかついたプーチン大統領は「Abe閣下、ふざけるな」の逆噴射で対応。

田中角栄首相、「４島」明記迫る　
７３年の首脳会談、ソ連側は一蹴

共同通信社　2020/11/22 21:02

１９７３年１０月、モスクワで田中角栄首相（左から２人目）
右からグロムイコ外相、コスイギン首相、ブレジネフ共産党書記長

　【モスクワ共同】1973年にモスクワで3日間行われた田中角栄首相とブレジネフ・ソ連共産党書記長の首脳会談のソ連側記録が22日までに判明した。共同声明に「（北方領土の）4島の問題」を盛り込もうと連日食い下がる田中氏に対し、ソ連側が要求を一蹴したやりとりが克明に記されている。声明の「未解決の諸問題」には4島の問題が含まれると「ブレジネフ氏が口頭で事実上認めていたこと」も裏付けられた。

　◎機密解除されたソ連共産党政治局の公文書をロシアの歴史研究家マキシメンコフ氏が入手した。日本外務省は会談録を公表していない。

諸悪の元	亡国の元
【密約】	昔軍隊今戦犯

アメリカと【日本植民地化】を密約した
“戦犯根絶”

２０２０年（令和２年）６月２６日（２５日発行）　
日刊ゲンダイ

　（１）日本国憲法（Constitution of Japan）
　現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。
　「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布され、１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された。日本国憲法第１０章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置づけられる。

　（２）１９５０年（昭和２５年）６月２５日、北朝鮮軍は３８度線を突破。

　３８度線（３８th paralleｌ north）は、本来は第２次世界大戦末期に朝鮮半島を横切る北緯３８度線に引かれたアメリカ軍とソ連軍の分割占領ラインである。

　1953年7月27日、板門店で休戦協定が調印された。米軍主体の国連軍・北朝鮮人民軍・中国人民義勇軍の三者間で締結。これにより北緯38度線付近に軍事境界線が設定され、その南北約2キロの範囲が非武装地帯とされた。継戦を主張する大韓民国は休戦に反対し署名を拒否した。1950年に始まった戦争は4年めで休戦となったが、国際法上は現在も戦争状態が継続している。　

　1945年8月9日、ヤルタ会談の取り決めに基づき、大日本帝国に宣戦布告したソ連は、ソ連対日参戦により満州国と朝鮮半島北部に侵攻を開始した。この状況を受けてアメリカは対応を検討し、ソ連軍が単独で朝鮮半島を占領する事態を防ぐため、ソ連に対し半島の分割占領案を提示することが決まった。

　8月10日から11日にかけて国務・陸軍・海軍調整委員会において「北緯38度線で暫定分割する」という案が画定され、ハリー・S・トルーマン大統領の承認を受けた。この案はソ連側に提示され、8月16日にソ連はこれに同意する。8月17日には一般命令第一号によって「38度線以北の日本軍はソ連軍（赤軍）」に、「以南はアメリカ軍」に降伏することが決定された。この命令はポツダム宣言を受諾した大日本帝国に伝達され、9月2日の降伏文書調印後に大本営によってこの方針が指令された。

　（３）日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（Security Treaty Between the United States and Japan）
　日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約：６０年安保）が発効したことに伴い、失効した。

　（４）レッドパージ（赤狩り）

歴史を時系列で整理すると一目瞭然

　日本は朝鮮戦争の当事国ではない

　日米安保はアメリカ本土防衛のために戦犯（吉田茂・岸信介）を使ってやった、アメリりカの陰謀「日本を極東の前線基地にする」である。
　第１次世界大戦はアメリカの一国勝ちだった。アメリカは債務国から債権国になり、軍需大国にのしあがり、覇権主義に傾注していった。
　広島に原子爆弾を落とした時点で、日本は壊滅状態で、ソ連を引き込むまでもなく、日本の敗戦は決定的だった。
　ソ連を戦線に引き込まないで、日本が進出する以前の状態にして（原状回復）、朝鮮半島を元々の統治国に返しておけば、世界大戦に終止符を打つことができたのではないか。
　それが「戦争のない世界」にする絶好の機会だった。第２次世界大戦後、東南アジアの植民地だった殆ど国が独立しています。
　日本の国民は心底から「（負けたけれど）やっと戦争が終わったと嬉しかった。戦争はこりごり。二度と戦争はしたくない」と言った。
　アメリカはどうか？　ソ連はどうか？　中国はどうか？
　戦勝国が戦争を止めないから、戦争の危険がなくならない。
　戦争で勝つと軍事産業が繁栄し、国は金持ちになる。
　しかし多くの国民が死んで、障害者になって、誰が幸せになる？　誰も幸せにはならない。
　
　日本は敗戦後７５年以上も、戦争をしないですんできた。国内には戦犯という国民の敵はいるが、攻めてくる外敵はいなかった。アメリカは強引に沖縄駐留を続けているが、防衛上、日本がアメリカに助けてもらったことは一度もない。アメリカに「日本を戦争に引き込まないでくれ」と訴える。

アメリカの一国芝居

　「憲法９条改正」も戦犯の末裔（安倍晋三）を使って、世界制覇を目論むアメリカの陰謀である。

「NO」と言える総理だった

田中角栄が憲法９条を盾に「ベトナム戦争への派兵要請」を断っていた　週刊新潮２０１９年６右記２０日号掲載

　ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、かの国にとって“扱いづらい存在だったこと”は間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際盾として使ったのは憲法９条だった。　

「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、１９８０年代に初当選した議員たちに次ぎのように話していました。『戦争を体験した世代が政治の中心にる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と・・・」（新潟日報社の小田敏三社長）

　と、小田社長は語る。

「７０年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は“一兵卒”たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

　その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、

「角栄は、『そういう時には、憲法９条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」

　憲法９条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから９条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法９条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」

　アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と・・・。すべての罪と責任は地雷を敷設したアメリカにある（冨嶋）。

　政治家には限界（罠・圧力・弱み）がある。だがアメリカ(CIA）が手が出せないのが「国民の権利行使である選挙の時の一票」です。投票権を行使して主権者国民になるか、不履行（怠慢）でアメリカの奴隷（猿）になるかです。日本が独立するためには、投票権行使を「国民運動として盛りあげること」が一策と考えます。戦犯分子に票を入れない。デモとは違って、国民に被害（死亡・ケガ・不当逮捕）の危険がない。
　どう考えても、「憲法改正云々」よりも「独立」が先である。国家として国民にとって独立が最重要である。

国際法遵守
「自衛隊は日本を護る自衛軍」
アメリカ軍の傭兵・外人部隊ではない
日本政府は戦犯の利敵行為を断罪せよ！
自衛隊は売国奴を一掃すべし
主犯格は軍法会議にかけて死刑にすべし

■プレスコード（英：Press Code for Japan）
　言論統制＝言論の自由弾圧
　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

　正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

　このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

　1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。

　昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

　プレスコード通達に先立って昭和20年（1945年）9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。・・・「虚飾の言論の自由」を押しつけられた。

　朝日新聞の1945年 9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34)を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

　昭和20年（1945年）9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan（日本に与うる新聞遵則）」が最高司令官（D.MacArthur）の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。

　検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。

　1948（昭和23）年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

■　プレスコード（GHQとはーコトバンクから引用）

…1945年9月19日GHQ(占領軍総司令部)から発せられた覚書で，正式名称は〈日本に与うる新聞遵則〉。10項目から成り，内容は，一方でニュースは真実でなければならぬ，事実に即し意見は払拭しなければならぬ，宣伝の意図を含んではならぬ，歪曲してはならぬ，としながら，他方では★公共の安寧を乱す事項の禁止，★連合国に対する破壊的批判の禁止，★発表されない連合国軍の動静の報道の禁止などの項目を含む。…

日本国憲法第２１条
「表現の自由と集会・結社の自由」

（１）集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。

（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　現在もCIAの占領統治に隷属する自民党戦犯政府によって、プレスコードは継続し、さらに強化され、「言論・出版の自由」は抹殺されている。

■冨嶋の例
　『権暴』の出版のとき。はじめ作家・小田実氏のご紹介で、優秀な編集者が２人ついて、筑摩書房から出版されることになり、編集が3分の2まで進行したとき、私の方の弁護士から情報が漏れ、突然編集作業が永久中断した。最後は作家・佐木隆三氏の兄で作家・深田俊祐氏のご紹介で葦書房から出版できました。
　しかし紙上の本紹介記事掲載には強力な圧力があり、新聞広告まで禁止されました。広告会社は商売にならないと怒りました。
　取材記者が「僕にも圧力がかかるかな。かかるかな」とビクビクしていました。「筑摩書房から出ていたら、筑摩書房が潰されていた」とも言っていた。
　『誤判』の出版のとき。大手出版社の編集者から「原稿を採用するか否か、1ヶ月待って欲しい」と電話があった。続いて、もう1ヶ月延期依頼の電話がかかった。結局「断念します」ということになった。
　最後は帝銀事件の主任弁護人・遠藤誠弁護士のご紹介で現代書館から出版できました。
　新聞社・テレビ局・出版社は今も「戦時中」です。
　出版社の社員には何の疑問も抱かずに「そういうのは出版できないことになっています」と言う人もいました。こういう人は「私は文化人だ」と言わないでほしい。
　毎日新聞の論説委員には「ちょっとだけ、私に手直しさせてくださいね」と言って、私の原稿を記事にしてくだる方もいました。その後、この方はイギリスに留学されました。国会議員だった中村敦夫氏が紹介してくださった、東京新聞の記者は、会って２週間後にはニューヨークに転勤でした。２人で「早かったですね」と苦笑。

安倍戦犯売国奴チンピラ一家の暴力

■証拠が揃っているのに、医療裁判で患者が勝てないのはなぜですか？　よくある質問です。

軍隊が相手の裁判だからです。

　軍隊とは三千人以上を生きたまま人体実験して殺した７３１部隊です。　彼らはアメリカと取引して、「細菌兵器開発・研究・実戦の人体実験のデータ」と引き替えに、断罪されることなく、「助命」され、戦後は政界・厚生省・医学界・製薬企業・ウイルス研究所・報道機関の頂点に収まった。

　つまり政界（歴代の総理大臣）・医療界（元帝国大学）・製薬企業（７３１部隊が創立）・ウイルス研究所（国立と民間）・厚労省は、同じ釜の飯を食った「戦犯（７３１部隊）仲間」です。

軍隊は米国の傀儡政府である戦犯政府です。

７３１部隊とは
岸信介が満州国国務院実業部総務司長に就任した1936年（昭和１１年）に軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当しており、人体実験も行っていた「軍獣防疫廠」が満州に設立されたのであった。1941年には、「満州第100部隊」と改称された。

満州での「人体実験」や「細菌兵器の開発」は当時の総務司長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、七三一部隊を率いていた石井四郎の背後で岸信介が実権を握っていた感がある。

放送した旧日本軍７３１部隊の特集の冒頭部分に安倍晋三の写真が映って激怒した理由はここにあるのではないか？つまり、岸信介こそがアメリカに日本軍の「人体実験」および「生体解剖によるデータ」を売り渡した張本人だったということしか考えられません。だから、売国奴、岸信介は不起訴となったのでは？https://blog.goo.ne.jp/buriki_ya/e/d4211bc95e3e...

　こうやって、戦後、アメリカ（CIA）は戦犯を歴代の総理につけ、三権「国会（立法）・内閣（行政）・裁判所（司法）」を掌握した。

　医療裁判は「軍隊（７３１人体実験部隊）」を相手に、「戦犯政府の司法官僚の裁判官」によって、「軍法会議（軍事裁判所）」で裁かれる。

　帝銀事件（アメリカにより元７３１部隊員が捜査対象から外された）から２年後、アメリカは朝鮮戦争に突入。この時早くも７３１部隊の知識を活用し、生物兵器を使用した疑いがある。疑いどころか、メリーランド州にあるアメリカ陸軍フォートディートリック基地内の生物化学兵器研究所から元７３１部隊員が戦場に派遣され、生物兵器の使用を指導している。さらに続くベトナム戦争（１９６０年）でも、アメリカは生物兵器を使っている（枯れ葉剤散布）。

　そして１９７２年（昭和４７年）、時のアメリカの大統領ニクソンはある国家プロジェクトを発表する。ガン撲滅プロジェクトである。本部を置いたのがあの生物化学兵器研究所だった。実はこのプロジェクトの本当の目的はガン撲滅ではなくてウイルス実験だった。

　ウイルスをある種の生物から別の種の生物に入れ替えると、とても危険なウイルスに生まれ変わることがあります。当時、生物化学兵器研究所ではガン研究の名に隠れ、そうした実験が連日繰り返されていました。その過程で生み出されあのが、あの恐ろしいエイズウイルスなのです。

　１９６９年（昭和４４年）、軍の生物兵器担当者のアメリカ議会公聴会の発言。

　「我々はヒト免疫システムを破壊する新しいウイルスを作る計画を持っています」
　それはまさにエイズウイルスそのものではないか。

　時は過ぎ、１９８５年（昭和６０年）、日本で起きたのが薬害エイズ事件である。
　血友病患者が非加熱製剤を輸血したことで、エイズウイルスに感染、この事件にも驚愕の裏舞台が存在する。この非加熱製剤をアメリカから輸入し続けたのは製薬会社ミドリ十字。この会社は１９５０年（昭和２５年）日本で民間初の血液銀行「日本ブラッド・バンク」という名で創立された。その創立者の男「内藤良一」（陸軍中将・陸軍軍医学校防疫研究室主任教官・石井四郎の右腕・内藤医学研究振興財団設立）には驚くべき過去があった。
　それはなんとあの７３１部隊に所属していたのだ。戦犯から免れたその男は、アメリカで学んだ乾燥血液の技術を生かして、朝鮮戦争で傷ついた米兵の輸血のために会社を作り成功を収める。創立から１４年、１９６４年（昭和３９年）「日本ブラッド・バンク」は社名をミドリ十字に変更。
　＊阿部英（帝京大学医学部付属病院第一内科の責任者・厚生省エイズ研究班初代班長）は内藤が作った内藤医学研究振興財団の理事だった。安倍の容疑は、自らが担当した患者にHIVに汚染された非加熱製剤を投与して死亡させたことである（患者殺しの生体実験）。

　そして１９８０年代ミドリ十字は非加熱製剤を輸入し販売し続けた。１９８５年アメリカでは非加熱製剤の危険性を危惧し製造を禁止した後もである。それが戦後最悪の薬害事件を起こす原因となったのだ。

理由
　「人体実験のデータ」と引き替えに「助命」された戦犯の７３１部隊は売国奴で、愛国心も同胞愛もなく、彼らにとって、アメリカ人は人間で、日本人は生物兵器開発の人体実験材料の猿だった。

アメリカ人	日本人
人間	生物兵器開発の人体実験材料の猿

　第２次安倍内閣の経済政策の第３の矢「治験の規制緩和」の利権「産学官連携のがん創薬・高度先進医療ビジネス」で、多くの日本人が人体実験材料・手術の実験台にされて殺されている。がん創薬の犯行手口は動物実験省略・適応外使用・厚労省の承認不要による毒殺である。

　金沢大学病院　がんの化学療法　承認得ず臨床試験

　安倍首相　九州大学病院で「医療は経済成長の大きな柱にもなる。阻害している規制を一日も早く取り除いていく」と語った。

　アメリカ軍部から日本に研究費ーアメリカは戦後７３１部隊関係の資料を独占しましたが、更に研究費を支払う事で日本の研究機関（主に元帝国大学・国立がんセンター・財団法人ガン研究会・細菌化学研究所・日本熱帯医学協会・松下技研･佐々木研究所・山階鳥類研究所）に協力を要請しています。

　日本製薬工業協会　医療機関に４８２７億円提供　１２年度　国研究予算の２．５倍

　東京女子医大事件ー禁止鎮静剤１２人死亡　１５歳未満　６３人投与

　厚労省、内部告発を再び放置　千葉の医療死亡事故
　千葉県がんセンターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔鏡手術で死亡事故が相次いでいることの内部告発

　群馬大病院で腹腔鏡や開腹手術を受けた後に患者が６４人死亡。ほかにも術後一定期間内に１２人が死亡

　化血研（７３１部隊が作った製薬企業）　国の承認を得ていない方法で血液製剤を不正製造　動物用でも不正（ワクチンなど約３０種製造）

　単に「人体実験のデータ」と「助命」の引き替えで終わるのではなくて、７３１部隊は戦後はアメリカ軍の人体実験部隊として、日本国内で日本人を人体実験の材料にして、アメリカの生物兵器開発に協力する。そこまでが密約の内容だったと考えざるを得ない。

　だとすれば、「密約」と「７３１部隊の存在」と「７３１部隊の現在のアメリカ軍の人体実験部隊としての任務」はアメリカの軍事機密である。

医師は軍医
医療機関は軍隊
裁判所は軍事法廷
裁判官は司令官
マスコミは諜報部

　軍事法廷は家畜が「主人の軍人と軍隊を訴える」とはけしからん。許さないとなる。
　そうなると裁判官の任務は問答無用で「家畜の訴え」を叩き潰すことになる。
　「医学の知見」・「法律」・「証拠」・「証言」は邪魔。抹殺して門前払い判決となる。
　「裁判官の犯罪」（虚偽の事実認定　調書の改ざん）は不問。
　家畜（患者）がいくら「裁判官の犯罪」を訴えても、検察は「恐ろしい。私どもには（捜査・逮捕は）できません」と逃げる。裁判官の強い身分保障は「憲法（法律）」ではなくて「アメリカア軍の軍事力」によって担保されている。これが現実です。万引き・婦女暴行では逮捕するが、業務上の法廷内犯罪（不当・イカサマ判決）は野放しというのは、世界で「アメリカの占領統治下にある日本」だけである。

　アメリカは７３１部隊と交わした密約で、戦後も、「売国奴で畜生である７３１部隊」を使って、日本人の人権を弾圧し、医療名目で多くの命を奪っている。

　日本が第２次世界大戦でボロ負けして、日本人は臆病になったというが、裁判官が「法の番人」から「シカゴのギャングの番犬」に陥落とは、日本人家畜用飼育の惨状です。

　結論として、公正な裁判の実現は、先ず戦犯を断罪して、日本社会から追放するしかないと考えます。

　どうやって？　難題です。

　ですが、手始めは「A級戦犯の岸信介を継承した安倍晋三の断罪」です。

２０２０年（令和２年）１１月１４日（１３日発行）　
日刊ゲンダイ
大坂の３バカ
松井一郎・橋下徹・吉村洋文

　「大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう。」

　大阪にはもう1人バカ（立憲民主党副代表の辻元清美）がいる。「大阪市が好きな人間が大阪市を消滅させる住民投票に賛成するわけがないではないか。日本が好きな人間が日本を消滅させることに賛成するのか。それと同じ。」