2020年12月05日

762


Condemn war criminals





   

あなたの貴重な一票
Your precious vote

【戦犯分子】以外“候補者”




Independence or colony

Patriotism or selling country


国民」「米国奴隷」
National or slave
人間実験材料
Human or monkey

We keep monkeys (Japanese) in a cage named "False Freedom".

究極人種差別
(人間家畜論)

Ultimate Racism
(Human Livestock Theory)


・薬害エイズ ・サリドマイド薬害事件
・抗がん剤(マスタードガス)
・猛毒ワクチン開発

戦犯(=売国奴畜生
右翼
左翼もない
与党野党もない
国民は【人間の道】を行く

 江戸後期のきょう客(やくざ)「国定忠治」は国を捨てたが、国を売ったのではない。強いて言えば「国定忠治右翼」である。

右翼売国奴ではない
 売国奴に
愛国心はない

 岸信介(A級戦犯)の孫
安倍晋三戦犯売国奴チンピラ一家暴力

 捜査機関に訴えても無駄です。警察も検察も裁判所もマスコミ(デスク)も安倍売国奴のです。告訴すれば、時間とお金と精神的苦痛で被害が大きくなるだけです。下関市は【安倍晋三戦犯系譜売国奴一家】が睨みを利かす無法地帯。市民は食い物にされ泣き寝入りを強いられる。れいわ新選組のX氏は「山本(太郎)が殺される「裁判を正す会」周辺から退去した。自民党総裁選に酷似。近隣住民は「密告屋」と「恐ろしくて口がきけない人たち」です。犯行を傍観するだけで、誰も110番しない(2020年11月25日)。近日中に防犯カメラを取り付けますが、警察も逃げるから効果は期待できません。いずれにしても安倍晋三は真正面から実力では勝負できないチンピラの小心者です。新しい看板は2020年11月30日(月)に取り付けました。市民好評です。





 子々孫々のことまで考えて貴重1票
与党にも非戦犯分子議員はいる
野党
にも戦犯分子がいる

議員の発言をチェックして記録に残す
「政治に関心を持ってください」
Take an interest in politics.

  石破茂がいまだから語る「負け戦」に挑んだ真意 派閥のトップまで降板する必要はあったのか 東洋経済 千波鴻一 2020/11/12 

(要点抜粋)

 世論調査の数字だけ見れば、いつも次期総理の最有力者ながら、自民党総裁選挙では4度、ことごとく苦杯をなめてきた石破茂・元幹事長(63)。彼は敗戦の責任を取って、派閥の会長を辞した結果、永田町にさまざまな臆測を呼ぶこととなった。曰く、「総理への道は完全に閉ざされた」「石破派は空中分解」「離党して新党を作る思惑」……。

 だが、敗戦を半ば覚悟のうえで出馬して、想定どおりに敗れ、派閥トップを降板した彼の真意はどこにあったのか、当の本人がその胸中を語った。

■総裁選、不利なことは十分わかっていた

 今度の総裁選挙が、私にとって不利な状況であることは十分、理解したうえの話でした。現職である安倍(晋三)首相と一騎打ちになった前回の総裁選挙(2018年9月)のときも、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震が起きたこともあって、選挙期間が短縮となり、街頭演説もほとんどなく、決して有利ではなかったのですが、それでも、私は地方の党員投票の45%を獲得させていただきました。

 今回は、安倍首相の体調悪化による辞任を受けての総裁選であり、なおかつ新型コロナウイルスのため、党員投票は大幅に簡略化されました。前回405票だった党員票が総数141票に減りましたから、ウェートは前回に比べて約3分の1です。

 党員の多い東京都も3票、少ない沖縄県も3票、47都道府県の集計のやり方もドント方式のところがあり、勝者が総取りのところがありと、ある意味、不思議ルールで、私にとって有利でないものであることはよくわかっていました。

 ただ、私が出馬すること自体に意義はあるはずだと思いました。それは何だったのかといえば、自民党は本来、国民政党であって、幅広い意見が許容されるべきである、ということを訴えるという一点でした。

 憲法改正をとってみても、党内にいろいろな意見があって、9条ばかりをあまり急ぐ必要はないよ、という人もいれば、参議院の合区解消が優先だよ、という人もいるわけです。外交でも防衛でも、みんなみんな、「中国も韓国も北朝鮮もけしからん。日米同盟さえ強化すればいい」と思っているわけではなく、違う考え方も当然あります。

 むろん自民党という枠がありますから、180度も政策が異なるということはないけれど、一定枠の中でいろいろな考えがあるはずだし、党の運営にしてもいろいろな立場があってしかるべきではないかと強く思うのです。

■「自民党総裁」のあるべき姿

 自民党が下野していた2010年、谷垣(禎一)総裁の下、私は政調会長という立場で、自民党とは何か、どうあるべきか、ということを伊吹(文明)座長率いる「政権構想会議」において徹底的に議論し、新しい綱領を作りました。

 自民党は、勇気を持って自由闊達に真実を語る政党である。自民党はあらゆる多様な組織と話をする政党である。自民党は、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる政党である。これがしい自民党のあるべき姿であり、それを掲げて政権奪還したのです。

 こうして自民党再出発したのだという原点、これを皆さん、覚えておられますか、ということ。そして憲法についても外政や内政についても、「前総裁とは違う意見を持っているということ」を表明し、議論を戦わせること。それが自民党総裁選のあるべき姿だと私は確信しているし、そこに意義があると信じたわけです。

 結果的には大敗を喫しましたが、今回のようなルールの下でも、地方における党員票では相当の支持をしていただけました。それは私としては、本当にありがたく、またうれしかったことでした。

 ですから、最初からわかっていた負け戦に出てやっぱり負けた責任と、私の信じた意義との間を行ったり来たりで、幾晩か寝ずに考えた揚げ句、今回は派閥会長を辞任するという結論に至ったわけです。

■派閥が「4連敗」したわけではない

 ただ報道では、総裁選に4度も負けたということがクローズアップされていたように思います。その報道を見て、4連敗ゆえに派閥として諦めムードになるのも致し方ないと感じた方もいるかもしれません。しかし実際のところは、派閥を立ち上げてからの総裁選挙今回2度目でした。詳しくはbing.com/news

■総理になるのは手段であって、目的ではない

 私は4回の総裁選を経験しましたが、総理になりたい、なりたいと、地位としての総理総裁に恋々としたことは一度もありません。総理になるのは手段であって、目的ではないと強く思っていますからね。ただ、過去3回の総裁選の頃に比べても、今がいちばん厳しく困難な時代になってきたことはわかっています。

 外交も内政もこんなに厳しいときはなかったのではないかと思うほどです。地方疲弊東京飽和、この先80年で半減という人口急減で、このままでは社会は成り立たなくなります。米中の対立は構造的ゆえに不可避で、その影響を少しでも減じる努力しかできないでしょう。つまり課題は山積みで、政策を勉強しても勉強してもまだ足りないという焦りもあります。

 派閥の会長を辞めると表明したことを、一大事のように語る人もいますし、大きく報じられもしましたけれど、なにも衆議院議員であることを辞めたわけではありません。

 先のことはわかりませんが、私がこのように決意したのは、次の選挙で水月会の全員がまた議席を得られるようにするため、そしてこの純粋な政策集団が自民党の中で続いていくようにするためです。ですから、仲間の選挙は目いっぱい、応援するつもりです。そうやって選挙が終われば、また新しい景色があるかもしれませんしね。

千波 鴻一:ジャーナリスト

 私(冨嶋)は「新しい景色」「脱・戦犯政治(戦犯政治からの脱却)」であってほしいと願います。


 産経新聞
2020年11月12日
 自民党の二階俊博幹事長は12日、TBSのCS番組収録で、石破派(水月会、19人)の会長を辞任した石破茂元幹事長について「1回や2回、挫折があっても、それをみんな乗り越えて頂点を目指してきた。まだまだ可能性はある。頑張ってもらいたい」と語った。

 石破氏は2020年10月22日、9月の党総裁選で敗れた責任を取り、派閥会長を辞任する意向を表明した。

 総裁選直後、乗ったタクシーの運転手が「二階は意地が悪い。石破さんは本当にお気の毒に」と言った。

 二階幹事長は総裁選で他の派閥を戦犯分子に引き込んで、石破氏つぶしをやった。脅しをかけたとしか考えられない。

 昨夜(11月22日)友人から電話。「自民党総裁選のようなインチキ選挙は小学生でも見抜く。私は石破茂さんだからね。野党もいいけれど、数が少ない」・・・だから野党応援しなければならないのですが・・・野党議員には国民声援に応える本気がほしい。ぬるま湯につかっていてはダメなんです。多くの国民が野党に対しては「歯痒い思い」をしている。

局面を変えるためにリスクをとる

――石破さんが国会議員であることにこだわる理由は何でしょうか?

石破:国会議員じゃなきゃできないことがあります。憲法、外交、防衛、通貨政策、教育の基本がそうですよね。経済が成長して人口が増えているときは誰が政治家をやったっていいんです。でも今はそんな時代ではない。日本のあらゆる法律が憲法基本に成り立っているのに、その憲法でいい加減な議論をするのは私は嫌なんです。例えば日本は核をなくすべきだと言いながらアメリカの核の傘に依存している。こうした二律背反はいっぱいあります。こうした局面を変えるためには、誰かが一回けじめをつけないと展開にならない。

リスクのあることやらないといけないんです。

 国民みんなが知っている。
自民党総裁選インチキだった。

 自民党の戦犯分子も衆議院議員選挙では「国民の投票権(愛国心)を奪うことはできない。
 安倍元首相
「美しい国日本」と言った。日本太古から美しい国である。

   

 問題核心愛国売国

 戦闘服に鉄兜をかぶって、星条旗を背負ったチンドン屋が行ったのでは、北方領土が一島も返還されないことは自明の理だった。むかついたプーチン大統領はAbe閣下ふざけるな」の逆噴射で対応。


田中角栄首相「4島」明記迫る 
73年の首脳会談、ソ連側は一蹴 

1973年10月、モスクワで田中角栄首相(左から2人目)
右からグロムイコ外相、コスイギン首相、ブレジネフ共産党書記長

 【モスクワ共同】1973年にモスクワで3日間行われた田中角栄首相とブレジネフ・ソ連共産党書記長の首脳会談のソ連側記録が22日までに判明した。共同声明に「(北方領土の)4島の問題」を盛り込もうと連日食い下がる田中氏に対し、ソ連側が要求を一蹴したやりとりが克明に記されている。声明の「未解決の諸問題」には4島問題が含まれると「ブレジネフ氏が口頭事実上認めていたこと」も裏付けられた。

 機密解除されたソ連共産党政治局の公文書をロシアの歴史研究家マキシメンコフ氏が入手した。日本外務省は会談録を公表していない。

 諸悪の元  亡国の元
 【密約】  軍隊戦犯

アメリカと【日本植民地化】を密約した
“戦犯根絶”

 2020年(令和2年)6月26日(25日発行) 
日刊ゲンダイ

 (1)日本国憲法(Constitution of Japan)
 
現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。
 「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として
1946年(昭和21年)11月3日公布され、1947年(昭和22年)5月3日施行された。日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置づけられる。

 (2)1950年(昭和25年)6月25日、北朝鮮軍38度線突破

   38度線(38th parallel north)は、本来は第2次世界大戦末期に朝鮮半島を横切る北緯38度線に引かれたアメリカ軍とソ連軍の分割占領ラインである。

 
1953年7月27日、 板門店 で休戦協定が調印された。米軍主体の国連軍北朝鮮人民軍中国人民義勇軍の三者間で締結。これにより北緯38度線付近に軍事境界線が設定され、その南北約2キロの範囲が非武装地帯とされた。継戦を主張する大韓民国は休戦に反対し署名を拒否した。1950年に始まった戦争は4年めで休戦となったが、国際法上は現在も戦争状態が継続している。  

 1945年8月9日ヤルタ会談の取り決めに基づき、大日本帝国宣戦布告したソ連は、ソ連対日参戦により満州国と朝鮮半島北部に侵攻を開始した。この状況を受けてアメリカは対応を検討し、ソ連軍が単独で朝鮮半島を占領する事態を防ぐため、ソ連に対し半島の分割占領案を提示することが決まった。

 8月10日から11日にかけて国務・陸軍・海軍調整委員会において「北緯38度線で暫定分割する」という案が画定され、ハリー・S・トルーマン大統領の承認を受けた。この案はソ連側に提示され、8月16日にソ連はこれに同意する8月17日には一般命令第一号によって「38度線以北日本軍ソ連軍(赤軍)」に、「以南アメリカ軍」に降伏することが決定された。この命令はポツダム宣言を受諾した大日本帝国に伝達され、9月2日の降伏文書調印後に大本営によってこの方針が指令された。

 (3)日本国アメリカ合衆国との間の安全保障条約(Security Treaty Between the United States and Japan)
 
日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること(在日米軍)などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約と呼ばれるものであり、1951年(昭和26年)9月8日日本国との平和条約の同日に署名された。1960年(昭和35年)に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約:60年安保)が発効したことに伴い、失効した。

 (4)レッドパージ(赤狩り)


歴史を時系列で整理すると一目瞭然

 日本朝鮮戦争当事国ではない

 日米安保アメリカ本土防衛のために戦犯(吉田茂・岸信介)を使ってやった、アメリりカ陰謀「日本を極東の前線基地にする」である。
 
第1次世界大戦はアメリカの一国勝ちだった。アメリカは債務国から債権国になり、軍需大国にのしあがり、覇権主義に傾注していった。
 広島に原子爆弾を落とした時点で、日本は壊滅状態で、ソ連を引き込むまでもなく、日本の敗戦は決定的だった。
 ソ連を戦線に引き込まないで、日本が進出する以前の状態にして(原状回復)、朝鮮半島を元々の統治国に返しておけば、世界大戦に終止符を打つことができたのではないか。
 それが
「戦争のない世界」にする絶好の機会だった。第2次世界大戦後、東南アジアの植民地だった殆ど国が独立しています。
 日本の国民は心底から(負けたけれど)やっと戦争が終わったと嬉しかった。戦争はこりごり。二度と戦争はしたくない」と言った。
 アメリカはどうか? ソ連はどうか? 中国はどうか?
 戦勝国が戦争を止めないから、戦争の危険がなくならない。
 戦争で勝つと軍事産業が繁栄し、国は金持ちになる。
 しかし多くの国民が死んで、障害者になって、
幸せになる? 誰も幸せにはならない。
 
 日本は敗戦後75年以上も、戦争をしないですんできた。国内には戦犯という国民の敵はいるが、攻めてくる外敵はいなかった。アメリカは強引に沖縄駐留を続けているが、防衛上、日本がアメリカに助けてもらったことは一度もない。アメリカに
「日本を戦争に引き込まないでくれ」と訴える。

アメリカの一国芝居

 「憲法9条改正」戦犯末裔安倍晋三)を使って、世界制覇を目論むアメリカ陰謀である。

 
「NO」と言える総理だった
田中角栄が憲法9条「ベトナム戦争への派兵要請」を断っていた 週刊新潮2019年6右記20日号掲載 

 ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、かの国にとって“扱いづらい存在だったこと”は間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際
として使ったのは憲法9条だった。 

「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、1980年代に初当選した議員たちに次ぎのように話していました。『戦争を体験した世代が政治の中心にる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と・・・」(新潟日報社の小田敏三社長)

 と、小田社長は語る。

「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は
『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

 その官僚が“アメリカからの要請がある”と食い下がると、

「角栄は、『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います

 憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」

 アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と・・・。すべての責任地雷敷設したアメリカにある(冨嶋)。

 政治家には限界(罠・圧力・弱み)がある。だがアメリカ(CIA)が手が出せないのが「国民権利行使である選挙の時の一票」です。投票権を行使して主権者国民になるか、不履行(怠慢)でアメリカの奴隷(猿)になるかです。日本が独立するためには、投票権行使「国民運動として盛りあげること」が一策と考えます。戦犯分子に票を入れない。デモとは違って、国民に被害(死亡・ケガ・不当逮捕)の危険がない。
 どう考えても、「憲法改正云々」よりも「独立」が先である。国家として国民にとって独立が最重要である。

国際法遵守
「自衛隊は日本る自衛軍」
アメリカ軍
傭兵
外人部隊ではない
日本政府は
戦犯利敵行為を断罪せよ!
自衛隊は
売国奴一掃すべし
主犯格は軍法会議にかけて死刑にすべし


■プレスコード(英:Press Code for Japan
 言論統制=言論の自由弾圧
 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の
日本において、連合国軍最高司令官総司令部GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

 正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」昭和20年(1945年9月19日発令9月21日発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

 このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

 1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものであ。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した

 昭和27年(1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。

 プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界平和愛好的なるものは奨励とされた。 ・・・「虚飾言論自由」を押しつけられた。

 朝日新聞1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34)を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事掲載されていた

 昭和20年(1945年9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan(日本に与うる新聞遵則)」が最高司令官(D.MacArthur)の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。

 検閲連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。

 1948(昭和23)年には、GHQ検閲スタッフ370名日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった

■ プレスコード(GHQとはーコトバンクから引用)

…1945年9月19日GHQ(占領軍総司令部)から発せられた覚書で,正式名称は〈日本に与うる新聞遵則〉。10項目から成り,内容は,一方でニュースは真実でなければならぬ,事実に即し意見は払拭しなければならぬ,宣伝の意図を含んではならぬ,歪曲してはならぬ,としながら,他方では★公共の安寧を乱す事項の禁止,★連合国に対する破壊的批判禁止発表されない連合国軍動静報道禁止などの項目を含む。…

日本国憲法第21条
「表現の自由と集会・結社の自由」 
 (1)集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 

 現在もCIAの占領統治に隷属する自民党戦犯政府によって、プレスコードは継続し、さらに強化され、「言論・出版の自由」は抹殺されている。

■冨嶋の例
 
『権暴』の出版のとき。はじめ作家・小田実氏のご紹介で、優秀な編集者が2人ついて、筑摩書房から出版されることになり、編集が3分の2まで進行したとき、私の方の弁護士から情報が漏れ、突然編集作業が永久中断した。最後は作家・佐木隆三氏の兄で作家・深田俊祐氏のご紹介で葦書房から出版できました。
 しかし紙上の本紹介記事掲載には強力な圧力があり、新聞広告まで禁止されました。広告会社は商売にならないと怒りました。
 取材記者が「僕にも圧力がかかるかな。かかるかな」とビクビクしていました。「筑摩書房から出ていたら、筑摩書房が潰されていた」とも言っていた。
 
『誤判』の出版のとき。大手出版社の編集者から「原稿を採用するか否か、1ヶ月待って欲しい」と電話があった。続いて、もう1ヶ月延期依頼の電話がかかった。結局「断念します」ということになった。
 最後は帝銀事件の主任弁護人・遠藤誠弁護士のご紹介で現代書館から出版できました。
 新聞社・テレビ局・出版社は今も「戦時中」です。
 出版社の社員には何の疑問も抱かずに「そういうのは出版できないことになっています」と言う人もいました。こういう人は「私は文化人だ」と言わないでほしい。
 毎日新聞の論説委員には「ちょっとだけ、私に手直しさせてくださいね」と言って、私の原稿を記事にしてくだる方もいました。その後、この方はイギリスに留学されました。国会議員だった中村敦夫氏が紹介してくださった、東京新聞の記者は、会って2週間後にはニューヨークに転勤でした。2人で「早かったですね」と苦笑。

安倍戦犯売国奴チンピラ一家暴力

■証拠が揃っているのに、医療裁判で患者が勝てないのはなぜですか? よくある質問です。 

軍隊相手裁判だからです。

 軍隊とは三千人以上を生きたまま人体実験して殺した731部隊です。 彼らはアメリカと取引して、「細菌兵器開発・研究・実戦の人体実験のデータ」と引き替えに、断罪されることなく、「助命」され、戦後は政界・厚生省・医学界・製薬企業・ウイルス研究所・報道機関の頂点に収まった。

 つまり
政界(歴代の総理大臣)・医療界(元帝国大学)・製薬企業(731部隊が創立)・ウイルス研究所(国立と民間)・厚労省は、同じ釜の飯を食った「戦犯(731部隊)仲間
です。

軍隊米国傀儡政府である戦犯政府です。



731部隊とは
岸信介
満州国国務院実業部総務司長に就任した1936年(昭和11年)に軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当しており、
人体実験も行っていた「軍獣防疫廠」が満州に設立されたのであった。1941年には、「満州第100部隊」と改称された。

満州での「人体実験」「細菌兵器の開発」は当時の総務司長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、七三一部隊を率いていた石井四郎の背後で岸信介が実権を握っていた感がある。

放送した旧日本軍731部隊の特集の冒頭部分に安倍晋三の写真が映って激怒した理由はここにあるのではないか?つまり、岸信介こそがアメリカに日本軍の「人体実験」および「生体解剖によるデータ」を売り渡した張本人だったということしか考えられません。だから、売国奴岸信介は不起訴となったのでは?https://blog.goo.ne.jp/buriki_ya/e/d4211bc95e3e...

 こうやって、戦後、アメリカ(CIA)戦犯歴代総理につけ、三権「国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)」掌握した。

 医療裁判は「軍隊(731人体実験部隊)」を相手に、「戦犯政府司法官僚裁判官」によって、「軍法会議(軍事裁判所)」で裁かれる。

 帝銀事件(アメリカにより元731部隊員が捜査対象から外された)から2年後、アメリカは朝鮮戦争に突入。この時早くも731部隊の知識を活用し、生物兵器を使用した疑いがある。疑いどころか、メリーランド州にあるアメリカ陸軍フォートディートリック基地内生物化学兵器研究所から元731部隊員が戦場に派遣され、生物兵器の使用を指導している。さらに続くベトナム戦争(1960年)でも、アメリカは生物兵器を使っている(枯れ葉剤散布)。

 そして1972年(昭和47年)、時のアメリカの大統領ニクソンはある国家プロジェクトを発表する。ガン撲滅プロジェクトである。本部を置いたのがあの生物化学兵器研究所だった。実はこのプロジェクトの本当の目的はガン撲滅ではなくてウイルス実験だった。

 ウイルスをある種の生物から別の種の生物に入れ替えると、とても危険なウイルスに生まれ変わることがあります。当時、生物化学兵器研究所ではガン研究の名に隠れ、そうした実験が連日繰り返されていました。その過程で生み出されあのが、あの恐ろしいエイズウイルスなのです。

 1969年(昭和44年)、軍の生物兵器担当者のアメリカ議会公聴会の発言。

  「我々はヒト免疫システム破壊する新しいウイルスを作る計画を持っています」
 それはまさに
エイズウイルスそのものではないか。

 時は過ぎ、1985年(昭和60年)、日本で起きたのが薬害エイズ事件である。
 
血友病患者非加熱製剤輸血したことで、エイズウイルス感染、この事件にも驚愕の裏舞台が存在する。この非加熱製剤をアメリカから輸入し続けたのは製薬会社ミドリ十字。この会社は1950年(昭和25年)日本で民間初の血液銀行「日本ブラッド・バンク」という名で創立された。その創立者内藤良一」陸軍中将・陸軍軍医学校防疫研究室主任教官・石井四郎の右腕・内藤医学研究振興財団設立)には驚くべき過去があった。
 それはなんとあの
731部隊に所属していたのだ。戦犯から免れたその男は、アメリカで学んだ乾燥血液技術を生かして、朝鮮戦争で傷ついた米兵の輸血のために会社を作り成功を収める。創立から14年、1964年(昭和39年)「日本ブラッド・バンク」は社名をミドリ十字に変更。
 *
阿部英(帝京大学医学部付属病院第一内科の責任者・厚生省エイズ研究班初代班長)は内藤が作った内藤医学研究振興財団の理事だった。安倍の容疑は、自らが担当した患者にHIVに汚染された非加熱製剤を投与して死亡させたことである(患者殺しの生体実験)。



 そして1980年代ミドリ十字は非加熱製剤を輸入し販売し続けた。1985年アメリカでは非加熱製剤の危険性を危惧し製造を禁止した後もである。それが戦後最悪の薬害事件を起こす原因となったのだ。

理由
 「人体実験のデータ」と引き替えに「助命」された戦犯の731部隊は売国奴で、愛国心も同胞愛もなく、彼らにとって、アメリカ人は人間で、日本人は生物兵器開発の人体実験材料の猿だった。

アメリカ人   日本人
人間  生物兵器開発人体実験材料 

 第2次安倍内閣経済政策第3の矢「治験の規制緩和」利権産学官連携がん創薬高度先進医療ビジネス」で、多くの日本人人体実験材料手術の実験台にされてされている。がん創薬犯行手口動物実験省略適応外使用厚労省の承認不要による毒殺である。

 金沢大学病院 がんの化学療法 承認得ず臨床試験
 安倍首相 九州大学病院で「医療は経済成長の大きな柱にもなる。阻害している規制を一日も早く取り除いていく」と語った。
 アメリカ軍部から日本研究費ーアメリカは戦後731部隊関係の資料を独占しましたが、更に研究費を支払う事で日本の研究機関(主に元帝国大学・国立がんセンター・財団法人ガン研究会・細菌化学研究所・日本熱帯医学協会・松下技研・佐々木研究所・山階鳥類研究所)に協力を要請しています。
 日本製薬工業協会 医療機関に4827億円提供 12年度 国研究予算の2.5倍
  東京女子医大事件ー禁止鎮静剤12人死亡 15歳未満 63人投与
 厚労省、内部告発を再び放置 千葉の医療死亡事故
 千葉県がんセンターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔鏡手術で死亡事故が相次いでいることの内部告発
 
 群馬大病院で腹腔鏡や開腹手術を受けた後に患者が64人死亡。ほかにも術後一定期間内に12人が死亡
  化血研(731部隊が作った製薬企業) 国の承認を得ていない方法で血液製剤を不正製造 動物用でも不正ワクチンなど約30種製造)


 単に「人体実験データ」「助命」の引き替えで終わるのではなくて、731部隊戦後アメリカ軍人体実験部隊として、日本国内で日本人人体実験材料にして、アメリカ生物兵器開発する。そこまでが密約内容だったと考えざるを得ない。

 だとすれば、「密約」「731部隊の存在」「731部隊の現在のアメリカ軍の人体実験部隊としての任務」アメリカ軍事機密である。

医師は軍医
医療機関は軍隊
裁判所は軍事法廷
裁判官は司令官
マスコミは諜報部

 軍事法廷は家畜が「主人の軍人と軍隊を訴える」とはけしからん。許さないとなる。
 そうなると裁判官の任務は問答無用で
「家畜訴え」を叩き潰すことになる。
 「医学の知見」・「法律」・「証拠」・「証言」は邪魔。抹殺して門前払い判決となる。
 「裁判官の犯罪」(虚偽の事実認定 調書の改ざん)は不問。
 家畜(患者)がいくら「裁判官の犯罪」を訴えても、検察は「恐ろしい。私どもには(捜査・逮捕は)できません」と逃げる。裁判官の強い身分保障は「憲法(法律)」ではなくて
「アメリカア軍軍事力」によって担保されている。これが現実です。万引き・婦女暴行では逮捕するが、業務上の法廷内犯罪(不当・イカサマ判決)は野放しというのは、世界で「アメリカの占領統治下にある日本」だけである。

 アメリカは731部隊と交わした密約で、戦後も、「売国奴畜生である731部隊」を使って、日本人の人権を弾圧し、医療名目で多くの命を奪っている。

 日本が第2次世界大戦でボロ負けして、日本人は臆病になったというが、裁判官が「法の番人」から「シカゴのギャングの番犬」に陥落とは、日本人家畜用飼育の惨状です。

 結論として、公正な裁判の実現は、先ず戦犯断罪して、日本社会から追放するしかないと考えます。

 どうやって? 難題です。

 ですが、手始めは「A級戦犯の岸信介を継承した安倍晋三の断罪」です。

2020年(令和2年)11月14日(13日発行) 
日刊ゲンダイ
大坂の3バカ
松井一郎・橋下徹・吉村洋文

 「大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう。」

 大阪にはもう1人バカ(立憲民主党副代表の辻元清美)がいる。「大阪市が好きな人間が大阪市消滅させる住民投票に賛成するわけがないではないか。日本が好きな人間が日本消滅させることに賛成するのか。それと同じ。」


核禁止条約「政府批准させる」
被爆者ら記者会見し決意

2020/10/2618:23 共同通信


記者会見で発言する被団協の児玉三智子事務局次長。
右は木戸季市事務局長=26日
午後、東京都千代田区

 核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことについて、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」連絡会が26日、東京都内で記者会見した。被爆者らからは「日本政府に対して、条約を批准させるための運動を進めたい」との声が相次いだ。

 条約は2017年7月に国連で採択されたが、米国の「核の傘」下にある日本政府は署名も批准もしていない。

 会見で、被団協の木戸季市事務局長(80)は「真っ先に批准するべき日本政府が、条約に背を向けている」と批判。「日本の核政策を変えさせるのは国民。今はそのチャンスではないか」と訴えた。

米国に「日本を売った戦犯政府」に訴えても無駄
被爆者訴え潰すのが戦犯政府任務
訴えるなら国連に


目 次

● 九大の人体実験

 

近く掲載


● 白衣の殺しの請負人・佐々部富士男

 

近く掲載


● 鈴鹿医療科学大学理事長・高木純一

 

近く掲載


 

● 最高裁族議員だった江田五月の正体

 加計学園理事長の孝太郎氏のお友達の江田五月氏

 加計学園獣医学部新設では、安倍総理加計学園理事長の加計幸太郎氏の友人関係が問題視されていますが、実は民主党政権下で民主党議員の中にも加計理事長と懇意にしている議員も存在し、積極的に誘致活動に協力していたのです。

https://88moshi.hatenablog.com/entry/2019/04/24/120604
 

 マスコミ報道絶対に出てこない一枚写真

 向かって一番右加計理事長、その左隣は当時民進党最高顧問江田五月氏です。江田氏は活動日誌をブログしています。この日誌を見ると2003年頃には、加計の名前学園が出ています。現理事長のお父様の時代からのお付き合いだったようです。 

2011(平成23)年11月19日帰岡、加計学園式典、朝日高同窓会
駅から「加計学園体育館」に駆けつけ、16時から2時間弱、「学校法人加計学園創立50周年記念式典・祝賀会」に出席しました。超満員の大盛況の中をブラックセレモニーで、加計孝太郎理事長を先頭に8人の理事・学長等が入場され、加計役理事長が開会宣言。黙祷の後、
加計理事長の式辞と感謝状贈呈があり、元首相安倍晋三さん(当時野党)、文科大臣代理の常盤審議官、フィンドリー大学ベケット理事長、石井県知事らの来賓祝辞と続いて、創生105名が呼び上げられて鏡開きとなり、私(当時菅内閣で法務大臣の民主党の江田五月氏)も加わりました。その後、乾杯から祝宴となり、岡山理大で開発して好適環境水の理大フグのてっさ等をいただき、中座。

 毎日新聞はこのセレモニーにヘリコプターまで飛ばしました(週刊現代からです)。


2016(平成28)年10月20日
16時から30分ほど、岡山理科大学構内で加計孝太郎理事長に議員退任のご挨拶をして懇談しました。長くご支援いただいており、新校舎の最上階から岡山市内の眺望も、ご案内いただきました。絶景でした。

 
法曹出身法務大臣時の政府守護神
 

加計学園の獣医科は生物兵器開発の動物実験施設

2018年06月08日
 

加戸前愛媛県知事「玉木雄一郎、福山哲郎両氏、獣医師政治連盟から献金で、計画進行にブレーキ」発言で場外戦


加戸氏は、進行役の鈴木馨祐自民党青年局長(41)と愛媛県今治市への獣医学部新設計画が難航していた話題をしていた際、国民民主党の玉木雄一郎共同代表(49)と立憲民主党の福山哲郎幹事長(56)の名前を挙げ、こう指摘した。

 「玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、100万円ずつ(日本獣医師政治連盟から)政治献金が行った途端に(計画進行に)ブレーキがかかった」

加戸氏の発言は、自民党政権下ではなかなか進行しなかった獣医学部新設の構想が、旧民主党政権に移行して前進しかけたが、学部新設に反対する日本獣医師会側から両氏らが献金を受けたことを契機に構想に「ブレーキがかかった」と訴えたものだった。

安倍官邸の守護神
黒川弘務元東京高検検事長

桜潰しこそが狙い
突然の辞任も


■検察がやるべきこと 11月28日 日刊ゲンダイ
 
安倍事情聴取一連悪事実態明らかにすることだ” 

 憲政史上最悪と名高い安倍政権を7年8カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。

 国民を食い物にする「安倍を食い物にする」いかがわしい勢力が存在した(冨嶋)。

戦犯断罪これから
【世論の成果】
国民あげたからだ

 2020/11/28 11:31

自民・石破氏「今更なんだかなあ」 安倍氏の「桜」批判に

 自民党の石破茂元幹事長は27日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填(ほてん)していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。

 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。

 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套(じょうとう)句のようにいわれるが、「真実を積極的に明らかにすること」と「捜査の支障になること」は同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。

この国一番偉いだれ
国民である皆さんですよ
「生きていて良かった」
という国にしようよ

あなたの1票
戦犯分子征伐できる
日本の独立なる

みんな

日本の元気をとり戻そう

棄権権利放棄
「英霊に対して申し訳ない」

日本を世界の一等国にしよう
世界平和に貢献する
人権国家にしよう

戦犯断罪して
これからは
プラス思考で生きて行こう

 「今更なんだかなあ・・・」甘言ではない。戦犯(731人体実験部隊)のがん創薬ビジネス「文科省 がんTR事業 2004−2006」で多くの国民が殺された。次から次に薬剤を変えて強制的に飲まされて、日本人男性と結婚して金沢で生活していた台湾出身の女性は、あまりの苦しさに、最後は「もう、死なせてください」と言ったという。

 国民1人1人が歯をくいしばって働いて、みごと復興をとげました。アメリカの植民地にされてなるものか。

共同通信社 2020/12/03 12:50

安倍前首相に事情聴取を要請特捜部
公設第1秘書立件へ

朝日新聞社 2020/12/04 05:00

安倍氏公設秘書略式起訴へ「」3千万円不起訴
 東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しとなった。
 
安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した。

検察はアメリカからピンタをはられて腰を抜かした

 アメリカは軍事戦略上、なり振り構わず、極東の基地「日本列島」を手放さない魂胆である。アメリカ(CIA)は戦犯と交わした密約維持のために「安倍氏聴取潰し」臨戦態勢である。

時事通信ニュース 2020ー12ー04 17:18

安倍氏、「桜」聴取に応じる意向=記者会見も検討

 反吐が出る白々しい芝居をしながら、利権を漁りをやめないで、のらりくらりと政界に居座って、憲法9条改正に持ち込む計略(売国奴の任務)である。


12/4(金)15:57配信

若狭勝氏 特捜部の前首相への事情聴取は「事情を聴きましたよという(口実)を残すための事情聴取

 これは検察の職務上の犯罪(犯人を故意に逮捕しないで逃がす)に該当しないのか(冨嶋)?


若狭勝
弁護士
 「逆に安倍前総理に“そんなことはないだろう。状況的に知ってないはずがない”という追究の調べをして安倍さんから、知っていたという話を引き出そうという目的で事情聴取がされるとは思えない」と自身の見解を述べた。
 そして「安倍さんの責任を追及しようという事情聴取とはちょっと違う。ある意味、将来的にきちんと安倍さんから事情を聴きましたよという
を残すための事情聴取」と話した。

検察ちたもんだよ
見下げたもんだよ

背中に銃口を突きつけられているにしてもだ

みんな密約戦犯のせいなんだ

 憲法九条改正はアメリカの念願である
危険
日本は本当に滅ぼされるかもしれない

世も末

アメリカ(CIA)の命令
やはり
NHK読売新聞のスク−プ
略式起訴 任意聴取
これなら幼稚園児でもできる
「はい、はい、そうでございますか」
アメリカはこうやって日本侮辱する


卑しい
安倍周辺乞食言論人卑しい
権力を持つバカ→ただのバカ
この権力は売国奴利権

アホにも限度がある

 戦犯(売国奴)の末裔・安倍晋三を政界から追放して、日本国民の悲劇に終止符を打とう。

*書き残しがまだありました

戦犯が日本を食い物にする荒稼ぎの目玉がオリンピック


 安倍晋三の祖父「岸信介」は満州国国務院実業部総務司長で731部隊の事実上の責任者。竹田恒泰の祖父「竹田宮恒徳」は731部隊の参謀。残虐な人体実験を繰り返すも戦後共に死刑を免れ、方や総理に方や日本オリンピック委員会の会長に就任。この2人の血筋が未だに日本国をあらぬ方向にへと導いている。

戦犯(売国奴)は人間の仮面を被った畜生

 売国奴愚民策に引っかかってきたのは、国民にも責任がある。

 大手マスコミも戦犯グループ・・・国民を踊らせて、オリンピックで捕らぬ狸の皮算用だった。

戦犯王国

 75年間売国奴戦犯歴代総理をやれば、国が滅びるのは当然のこと。戦犯一味は憲法九条改正がなれば、アメリカに日本国払下げを願い出て、戦犯王国を築く陰謀ではないか。

安倍首相の所信表明「自民党議員起立拍手の裏側!
“もはや北朝鮮”
見た目の異常さ以上に恐ろしい事態が 
2016.09.27

安倍本気だった
こいつはっている

国が滅びてなくなる
妄想ではありません 

吉田 茂

岸 信介

池田 勇人

中曽根 康弘

狂瀾怒濤
戦犯は人間でも日本人でもない
戦犯は畜生です