2020年08月13日

758

安倍首相は憲法改正を断念していない

 “コロナ専門家会議廃止”は、731部隊の指揮官でA級戦犯だった祖父の岸信介が、アメリカ(CIA)と「助命」と引き替えにした、「密約裏取引」(日本を極東の軍事基地=つまり植民地にする)を果たすための、道筋をつける「憲法改正」に漕ぎ着けるために、自分の出自に飛び火する危険がある、上昌広医師身を挺した「731部隊から連綿と続く国立感染症研究所人体実験告発」ふいにすることを意図した、安倍首相の計略である。

3月20日 日刊ゲンダイ
 
3.22 サンデー毎日

 突然“コロナ専門家会議廃止表明は、「専門家会議」を廃止して、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に改編することで、専門家会議のコロナ対策の権限を「厚労省」から「内閣官房」に移して、専門家会議を政府方針追認機関にしてしまうことだった。

 そのために専門家会議廃止前は「数値目標をあげることに抵抗するのは、専門家会議を管轄する厚労省」としておいて、7月31日の分科会では、具体的な数値を示せば政治判断余地がなくなり、経済の足を引っ張ることを懸念して、首相官邸が数値化に抵抗したため、専門家は対策強化の指標を示すことができなかった。

(経済への深刻な影響で、緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開を回避するためである。)

 日本史上最大の戦争犯罪人である岸の血が流れる、安倍首相は、経済最優先のカネをばら撒く愚民策で狂走して、憲法改正にもっていく魂胆である。

 しかし、ばら撒くカネは税金である。付けは国民に回ってくる。財政が破綻すると、カネは紙くずになる。

岸“昭和の妖怪” 安倍“平成のゾンビ”

731部隊とは
 岸信介が
満州国国務院実業部総務司長に就任した1936年(昭和11年)に軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当した。1941年には、「満州第100部隊」と改称された。
 満州での人体実験細菌兵器
(悪魔の兵器)の開発は当時の総務司長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、731部隊を率いていた石井四郎の背後で岸信介が実権を握っていた。
 731部隊は三千人以上におよぶ「丸太」(=捕らえられた多くの中国人朝鮮人ロシア人ら)を生きたままペストコレラチフスなどの生体実験材料として殺し、非人道的な細菌戦の研究開発およびその実行(実戦)をした。

 つまり、岸信介こそがアメリカに「日本軍人体実験および生体解剖によるデータ」を売り渡した張本人だったということだ。
 また岸は
満州国国務院に勤務する軍官僚である一方、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(阿片王)が経営する、アヘン密売会社「昭和通商」実業部隊として、吉田茂と共にアヘン密売に従事している。
 当時、麻薬はどこの国でも最大の関心事だった。勿論アメリカも例外じゃない。アヘンに関する情報は喉から手が出るほど欲しかった。岸は「アヘン情報」も戦犯訴追逃れの材料にした。

フォート・デトリック(キャンプ・デトリック)
 アメリカも1941年頃からキャンプ・デトリックを中心に、細菌の研究と製造のための機関を設立していた。フォート・デトリックでは、1943年から1969年にかけて、アメリカ合衆国生物兵器プログラム(en:United States biological weapons program)の中心施設として生物兵器の開発や実験、生産が行われた。
 中国はアメリカの情報を分析して、この研究所には、
戦後1946年頃から実験資料が持ち込まれ、ナチスドイツの専門家と石井四郎を始めとする旧日本軍の731部隊18人の日本人研究者が参加していたと判断した。
 1949年当時、すでに米国は日本軍731部隊からの資料を独占することによって、世界最大の細菌兵器大国になっていた。

◯米軍が朝鮮戦争で細菌爆弾を使用
 米軍の細菌戦実施については、1952年2月〜8月にかけて世界的にも高名な学者たちによって組織された二つの国際NGO調査団(国際民主法律家協会・国際科学委員会)が、現地調査を行い、「北朝鮮と中国で発生している伝染病の原因は米軍による細菌戦である」と結論づけ、さらに「米軍による細菌戦は、
旧日本軍731部隊研究・成果を引き継いで行われた」と断じている。

 朝鮮戦争は、「休戦協定」は1953年7月27日に署名されたが、「最終的な平和解決」(平和条約)は、2020年8月現在でも未だ成立していない。近時、終戦どころか、新冷戦「(米国):(中国・ロシア・北朝鮮)」の緊迫した空気に包まれている。

 第2次世界大戦後、米国とソ連の宇宙開発・核開発競争は火花を散らし、中国は核保有大国、世界一の経済大国になった。この状況下で、アメリカの「極東の軍備拡張」、「基地の支配強化」で、日本植民地化に拍車がかかる。

 すでに日本は「大戦を引き起こし、売国で生き延びた、戦争犯罪人が三権を掌握し、国民を弾圧・搾取する、野蛮な体制」になっている。

 安倍首相が森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件の疑惑で、国民やメデイアからいくら叩かれても、まるでゾンビみたいに頓挫しない理由がこれである。

 集団的自衛権は2014年7月1日の閣議決定で限定容認されている。岸の「金と人脈」を受け継ぐことで、総理のイスを与えられた、安倍首相の残る使命は「憲法改正」のみである。

 さらに岸には戦争責任逃れの為の“東条英機裏切り”工作というのが指摘されている。
 満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だった。
 岸は、東条内閣を軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期に、2人の仲が決する。その上、岸と東条の対立が元で、
東条内閣崩壊してしまう。

 岸は自らの回顧録でサイパン陥落の後、“この状態をみると、東条内閣の力ではダメだ。だからこの際、総理が辞められ新しい挙国一致内閣をつくるべきだ”と語っている。 
 つまり、岸は敗戦を見通し、戦犯を逃れる為に、東条内閣を敢えて潰したのだ。

 岸は、満州時代の盟友東条英機の絞首刑が執行された翌日の、1948年12月24日に、表向きは“東条内閣倒閣功労者”との理由で、不起訴処分で釈放された。
 安倍首相にはこの
非情が流れている。

 更に、岸には獄中でもっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか?との見方もある。
 この政治取引こそが、岸を訴追から救い、戦後に内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないかと。

アメリカとの政治取引とは? 

 戦後アメリカの対日政策には2つの大きな流れがあった。
 1つは、
民政局(GS)に代表される民主化リベラル勢力で、日本国憲法素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から、旧指導者への処分容赦がなかった。
 もう1つは、治安を担当する
参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ対中戦略を第一に考え、日本再武装化“反共砦”育て上げようと考えた。

 米ソ冷戦が本格化するにつれ、“反共(G2)”“対日懲罰(GS)”を凌駕する様になり、こうした流れの中でG2は、拘置所に拘留されてた岸との接触(釈放)をはじめる。
 事実G2は、1947年4月24日付で最高司令官マッカーサー宛に、岸の釈放を求める異例の勧告まで出している。自らの命の為なら、かつての盟友を平気で売る男だ。一体?何と引き換えに、無罪を勝ち取ったのか?

 戦後の米国アジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における“ストロングマン”(好戦的独裁者)を探し出す事から始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だろう。日本では吉田茂、鳩山一郎、緒方竹虎と続き、岸信介の番が巡ってきたのだ。では、岸に与えられたミッションとはそもそも何だったのか?

アメリカが岸に与えたミッションとは?

 “日本国憲法第9条”がある為に、日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できない。
 つまり、
米国が攻撃を受けても日本は援軍を出せない。さらに、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つ事ができない。

 釈放後の岸は、CIAの援助と共に、支配政党のトップに座り、日本の首相の座にのぼりつめた。
 つまり
は、日本におけるアメリカ国益実現する為、アメリカに選ばれ、アメリカの資金で作られた“操り首相”だった。
 A級戦犯容疑者の身から僅かに9年、公職追放から5年足らずで、政界トップに上り詰めた秘密がここにあるのだ。
 安倍も岸も結局は、
アメリカポチという訳です。全く単純な勝者論理(Winner Takes ALL、Loser Takes Fall)です。

 このHP「日本史上最大の戦争犯罪人?岸信介の実像、その2(2020/3/24更新)〜何故、岸は戦犯被告から逃げる事ができたのか?〜」の作成者は、以下のように締めくくっている。

最後に
 
 安倍が日本を戦争に巻き込み、
自分は“のほほん”と何処かへ逃げることもよく理解できた。選挙で安倍が負けないこともよく理解できた。政界内で胡座を掻けるのもだ。
  今、祖父の岸信介がA級戦犯を逃れる為に、米国と交わした
”裏取引”を安倍が交わそうとしてる。 

 2020/08/05 13:04
コロナで予備費 1兆円超支出へ
=持続化給付金などに活用ー政府

  自民党の森山裕国対委員長は5日、新型コロナウイルス対策として、政府が7日に予備費1兆円超の支出を閣議決定すると記者団に語った。中小事業者向けの持続化給付金事業などに充てる。7日に衆参両院で予算委員会理事懇談会を開き、政府がこうした方針を説明する。

 2020/08/06 09:13
首相、今年も核禁止条約に言及せず 
広島原爆の日の式典

  広島への原爆投下から75年の節目となる「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区平和記念公園で平和記念式典が開かれた。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、規模を大幅に縮小。被爆者や遺族ら約800人に制限した。松井一実市長は人々や国家間の連帯を呼びかけ、核兵器禁止条約に賛同しない日本政府に署名・批准を求めた。安倍晋三首相は昨年に続いて条約に言及しなかった。

  2020/08/06 20:33

 首相、帰省自粛呼び掛けず=「GoTo」継続
 ー都知事と食い違い、混乱も

 安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、新型コロナウイルスの全国的な感染者急増を受けた政府の対処方針を説明した。重症・死亡者は比較的抑制できているとして現時点の緊急事態宣言再発令を否定。お盆シーズンの一律の帰省自粛は呼び掛けず、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを継続していく考えを示した。
 一方、東京都の小池百合子知事は今夏の旅行・帰省を控えるよう都民に要請。首相と都知事が方向性の異なるメッセージを発信した形で、お盆を前に混乱を招きそうだ。

 2020/08/07 07:00
首相、49日ぶりの会見15分 「節目に会見したい」

 安倍晋三首相は6日、平和記念式典に参列するため訪れた広島市で49日ぶりの記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府対応などについて国会答弁を含めて首相自身が十分説明する機会を設けてこなかっただけに、久しぶりの会見となった。ただ、事前に用意された幹事社質問と追加の1問に答え、約15分で終了した。
 首相の会見は
通常国会閉会直後6月18日以来。この日の会見は広島市内のホテルで開かれ、式典出席にあわせて例年行われる「恒例」といえるものだった。 

 (第1次安倍内閣で突然政権を放り出したときと同じで、安倍首相は悪巧みの時間稼ぎで引きこもっていたたが、広島・長崎の平和記念式典だけは欠席することができないで、渋々出てきたのだろう。国民を厭負けさせる魂胆か。国民の命も平穏な生活もどうでもよいのだから、何をしでかすか、わからない。)

 2020/08/09 16:59
首相「GoTo」なお推進を表明 
「帰省の一律自粛求めず」

 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状でも、観光支援事業「Go To トラベル」を推進する考えを表明した。観光事業者と観光客の感染防止策徹底を前提に「安全、安心な旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、3密(密閉、密集、密接)の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。
 感染再拡大に伴う緊急事態宣言については「できる限り、再宣言を避ける取り組みを進めていかなければならない」と強調した。

 よっぽど恐ろしいことになるのだろう
安倍首相が憲法改正に執着して
政権にかじりつく理由は何か
このところ茫然自失で顔色も冴えない 
それでもCIAは安倍首相を解放しないだろう
油断できない

 憲法改正ができなければ、岸信介は過去に遡り、極刑を言い渡され、その孫である安倍も、何らかの重たい刑を言い渡されるであろうか?

 そして、戦犯世襲政治の腐敗の歴史も幕を閉じるのか?

 安倍一族は“戦争犯罪の永久の象徴”として闇に葬り去られるであろうか?

 戦犯やその末裔が敵国の用心棒になって、利権を漁り、国の品格を貶め、人心を荒廃させ、国民を弾圧・搾取した75年間だった。

 戦犯政治に終止符を打ち、米国の実質植民地支配を脱して、独立国家としての再興をはかるのは、まだ大戦を経験した国民が生き残っている今で、この機会を逃がすと、真の独立は遠のいてしまう。

 大戦後、東南アジアでは多くの国が独立した。外観だけの独立で、実質植民地になったのは日本だけである。

 
騒動「専門家会議廃止」の狙い
不要な法改正で上昌広医師の告発抹殺だけではない

 西村経済再生相が野党だけでなく、与党・公明党も反発する、批判の矢面に立って、釈明した。
 (西村再生相の役者ぶりが引っかかる。やり過ぎ。やはり安倍首相と裏取引があったか?・・・)

  コロナ専門家会議廃止陳謝
西村再生相
公明党会合で

静岡新聞アットエストTOP
2020/7/19 19:11

 西村康稔経済再生担当相は7月1日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると表明した自身の発言を巡り、公明党会合で陳謝した。「強く言い過ぎたと反省している。事前に説明できず大変申し訳ない」と述べた。専門家会議は公明党の提言を踏まえて設置されたとして、西村氏の対応に反発を強めていた。
 斉藤鉄夫幹事長は会合で「専門家会議を信頼していた国民を裏切った」と厳しく指摘し、政府と専門家との意思疎通不足に懸念を示した。西村氏は「
発展的に移行するとの趣旨だった」と釈明し、「一部専門家移行後引き続きメンバー残るとして理解を求めた

西村康稔経済再生担当相は2020年6月24日の記者会見で、「専門家会議」を廃止し、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に改編する方針を表明。 

西村担当相排除と取られ反省」専門家会議廃止釈明
2020年6月28日14時16分
 時事ドットコムニュース

 西経済再生担当相は28日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている。

専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ?政府発表前倒し

 西村氏は、従来の専門家会議厚生労働省内アドバイス組織と、新たに設置する新型コロナ対策分科会発展的に移行すると強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも当然何人かには入ってもらうと説明した。(「上医師の告発」には一言もふれないで黙殺。)

罵詈雑言飛び交う

 「専門家会議」をあっさり切り捨てた西村担当相のわかりやすい傲慢さ(2020年7月2日)
  BIGLOBEニュース 18時15分 プレジデント社

■国民のために力を尽くした専門家会議を無視する比例

 西村康稔・経済再生担当相が6月28日、記者会見で「廃止という言葉が強すぎた。反省している」と釈明した。

 まず、西村氏が釈明会見に至った経緯から説明しよう。西村氏は24日の記者会見で突然、政府の専門家会議の廃止を表明した。廃止の理由は、「改正特別措置法位置付けられたものではない」というもので、あわせて「特措法に基づく分科会新設」を発表した。

 ところが廃止については、専門家会議のメンバーには知らされておらず、自民・公明の与党にも事前の説明がなかった。こうした対応について、「これまで国民のために力を尽くしてきた専門家会議を無視するのは非礼だ」との批判が上がった。

 その結果が「釈明会見」だった。西村氏は「分科会の新設は感染症の専門家だけで判断できない問題についても議論するためで、分科会は経済界、労働界、都道府県知事、マスコミ関係者らで構成する。今後、新型コロナウイルス感染症の対策本部で正式に決めた後、7月10日までに分科会の初会合を開く」と述べた。

■事前に廃止を伝えなかった「西村氏らしさ」とは

 西村氏が記者会見で「廃止」を公表した同じ時間帯(24日の夕方)、専門家会議の尾身茂副座長ら中心メンバー3人は、日本記者クラブ(東京・内幸町)で記者会見を行っていた。

 この記者会見では第2波、第3波に備え、専門家会議と政府との役割分担について次のような「反省」と「提案」が示された。

(1)専門家会議の積極的姿勢が国民に期待され、その反面、疑義も招いた
(2)感染リスクに関する情報発信は政府が主導する
(3)専
会議は社会経済活動と感染症対策の両立を図って政府に協力する

 記者会見中、尾身氏は西村氏が専門家会議の廃止を表明したことを問われ、一瞬、怪訝な表情を浮かべた。そして「え? もう1回言って。西村大臣が何か発表されたのですか」と戸惑いつつも、「(廃止は)知りませんでした」と冷静に答えていた。

 なぜ西村氏は専門家会議の廃止を、事前に尾身氏らに伝えなかったのだろうか。

 (藪の中の罵詈雑言。真偽の程は)

■当選3回のときには自民党総裁選に出馬したことも

 西村氏は1962年10月15日に兵庫県明石市で生まれた。現在、57歳。名門の私立灘高校から東京大学法学部に進み、1985年に通商産業省(現経済産業省)に入省した。その後、2003年11月の衆院議員総選挙で兵庫9区から出馬して初当選し、6回の当選を重ねている。安倍政権下で内閣官房副長官や外務政務官などの要職を歴任した。かつての海部内閣で自治相・国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田ナが岳父だ。

 なかでも2016年8月には安倍晋三・自民党総裁のもとで総裁特別補佐・筆頭副幹事長、選対副委員長に就任し、翌年8月には内閣官房副長官に就任している。安倍首相に尽くして信頼され、与党との連絡調整から経済、外交まで幅広い仕事をこなしてきた。

 いわば安倍首相の「お気に入り」なのである。安倍首相にうまく取り入ったところなどは公職選挙法違反(買収)事件で東京地検特捜部に妻とともに逮捕された前法相の河井克行衆院議員と似ている。

 野心は強い。ポスト安倍を虎視眈々と狙っている。当選3回のときには自民党総裁選に出馬したこともある。

■自分よりも立場専門家会議メンバーには横柄

 専門家会議の記者会見を知って、先手を打とうとしたのではないだろうか。専門家会議に記者会見で「安倍政権の対応や政策のまずさを批判」され、安倍首相にそのことを指摘されるのを恐れたのかもしれない。そうだとすれば馬鹿げた話だ。

 西村氏はテレビに映る立ち居振る舞いとは違い、霞ヶ関の官僚や新聞・放送記者の間では西村氏の評判はあまり良くない。安倍首相の虎の威を借り、その態度はかなり横柄だという。
 
自分より立場の弱い専門家会議のメンバーに廃止を伝えることなど考えもしなかったのかもしれない。 (ジャーナリスト 沙鳳一歩)


 騒動がどう展開したかは、「3月20日付日刊ゲンダイと3・22号サンデー毎日の上昌広医師の告発記事」の後に掲載しております。
 パソコンの打ち込みが、P1を残して全文(50枚)消去されたりで、執拗な妨害に振り回されて、文章の構成(項目の順番)が上手くいかなかったことを、ここでお詫び申し上げます。毎日が日曜日の身分でも、全文、再打ち込みは厳しいです。


目 次

●3月20日「日刊ゲンダイ」要点
 
新型コロナ対策で人体実験が行われている
 検査が増えない原因は
感染研が仕切っているから
 
陸軍「伝染病研究所」を引き継ぐDNA
 医療ガバナンス研究所
 上昌広理事長

 


昌広
 そもそも、現在、実施されているPCR検査(Polymerase Chain Reaction=ポリメラーゼ連鎖反応)に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。 
小幡
元太
 
 なぜ検査が増えないのでしょう 
   厚労省研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリング(対応)して、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資税金です。
 これがもし、
一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると感染研と厚労省はタッチできなくなる。患者さんデータクリニックと患者が保有します。
 検査会社は研究所にデータを横流しできません。
感染研は研究する上で極めて重要な臨床データーを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティー(許容・能力)の範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。
 小幡  医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。 
   あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させている。コロナウイルス効率よい研究体制を念頭においているように見ます。
 小幡  今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。例えば、 
   例えば、90代のおばあさんが38度の熱を出しても、専門家会議は「2日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。
 しかし、
我々医師考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまで一つの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話して、安心してもらう。それが「患者さんの立場に立つ」ということです。
 
現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなく「コロナウイルス」だけを見ているような気がするのです。
 小幡  国の研究機関が「患者の治療」よりも「新型コロナの研究」を優先する現状は、社会で人体実験が行われているようなものではないですか。
   はい。今、行われていることは人体実験だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人は一人も専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。 
 小幡  恐ろしい話です。「医師」「研究者・専門家」は全然考え方が違うのですね。 
   私は国立がん研究センターに2001年から05年まで勤務していました。
 同センターは
がん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。
 部長の先生が入院を希望した患者に、
臨床研究できないから、あなたは受け入れられないと発言しました。 こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。 
 小幡  上先生は05年から16年までは、「東京大学医科科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。
 辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。
    いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。
 
東大医科研国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。
 ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して研究を進めてきたのです。
 戦前、
「日本のCDC(米疾病対策センター)」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研国立感染症研究所です。
 今回の
専門家会議を仕切る人たちです。同じDNAを引き継いでると思います。
 小幡  「おのために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。 
   専門家の方々は医師免許があっても普段は診察しませんから。
 こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。
 
テクノクラート(科学者・技術者出身の政治家・高級官僚)が主導権を握ると、しばしば暴走して第2次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。
 専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。
  

国立研究開発法人国立がん研究センター
 
1961年度予算で旧海軍軍医学校建物の改装開始。1962 年に我が国のがん医療・がん研究の拠点となる国立の機関として創設され、以来、日本のがん医療と研究を強力にリードしてきました。2010 年に独立行政法人として新たに生まれ変わり、2015 年には国立研究開発法人に指定されたことに加え、中央病院(築地キャンパス)、東病院(柏キャンパス)が相次いで医療法に基づく臨床研究中核病院に指定されました。国際水準臨床研究医師主導治験等の中心的な役割を担う 機関として期待されており、世界レベルの「研究成果の創出」と「研究開発成果の最大化」が求められています。理事長 中釜 斉

 官僚支配と積み重なる課題 - 独法化前夜(- 2010年)

 1962年に創立されて以降、胃カメラ、消化管二重造影法、気管支鏡の開発など世界的な業績を挙げてきた国立がんセンターもやがて制度疲労を見せ始める。

 始めに、病院と研究所をつなぎ両者を補佐するとされた運営部の権限の肥大化である。杉村隆がこの点を指摘した2002年の段階では、すでに、運営部長が、がんセンターの現場を補佐、代表する役割から離れ、本省の意向を単に伝達する職になってしまっていた。この運営部長は、総長に次ぐポジションであり、病院長よりも上に位置しているにもかかわらず、本省から出向した現場を知らない官僚が座っていたからだ。総長をはじめセンター幹部の人事権は厚労省に握られているため、運営部長は本省の威光をかさに絶大な権限をふるったのである。加えて、看護師放射線技師臨床検査技師、事務職員についても、その任命権者は総長にありながら、実際の指名者が本省になってしまっており、総長や病院長によるガバナンスが機能不全に陥っていた。こうしたガバナンスの不在は、病院事務職員の3,040万円の横領事件や麻酔科医一斉退職、数々の週刊誌沙汰などとして現れることにもなった。

 また、前述したように官僚主導の病棟新設による莫大な借金(600億)の存在も重荷となった。国の特別会計からの借り入れで金利は4-5%で、返済期間は25年。年間の診療報酬収入250億円に対して、この借金の利息だけでも30億円を費やしてしまうありさまであった。そして、そのしわ寄せは現場に及び、レジデント、リサーチレジデントの劣悪な就労環境(医師の約半数は非常勤で手取りの月給が20万円ほど)ならびに臨時職員化など、人件費節約による収支あわせのみを考えた経営姿勢が進み、研究業績の低迷などとなってあらわれることになった

 独法化前の病院長であった土屋了介の当時の発言を借りれば、「日本を代表するがんの臨床現場であり、専門家がそろったこのセンターで、いま必要とされているのは、現場の自主独立だ。官僚管理を脱しない限り、世界と伍してやっていけるはずがない」状況にあった

CDC(米疾病対策センター)
 
ジョージア州アトランタにある厚生省管轄の保健衛生機関。感染症対策などを行う。

伝染病研究所
 伝染病の原因・予防・治療などの研究を目的とする研究所。
 日本では、1892年(明治25)に福沢諭吉、森村市左衛門らの援助で、東京の芝公園内に伝染病研究所が設立された。所長は、ベルリン大学のコッホ研究所で結核のツベルクリン療法、ジフテリア免疫血清療法の開発などで著名な業績をあげた
北里柴三郎であった。
 経営主体は大日本私立衛生会であったが、これは、世界的学者としての北里に対して文部省・帝国大学が冷淡であったことによる。その後、99年に内務省直轄の官立研究所となったが、1914年(大正3)、時の大隈重信(おおくましげのぶ)内閣は、文政一元化の名のもとに伝染病研究所の文部省移管を強行、これに抗議する北里所長以下部長・研究員は全員辞職した。いわゆる伝染病研究所移管事件である。
 16年、伝染病研究所は
東京帝国大学医学部附置研究所となり、野に下った北里の北里研究所としのぎを削ることになった。
 伝染病研究所の創立以来の業績としては、ジフテリア・破傷風治療血清、予防接種に関する研究、ペスト、赤痢病原菌の発見、牛痘苗の犢体(とくたい)継続に関する研究など多岐にわたっている。67年(昭和42)
東京大学医科学研究所となり、現在に至っている。

 国立感染症研究所の人的淵源を探ってみると、戦前人体実験細菌爆弾研究で悪名高い関東軍731部隊にたどり着く。

 戦前最先端細菌学研究は、「陸軍防疫給水部」「731部隊」「東京帝国大学伝染病研究所(伝研)」の3組織で行われていた。

 戦後東大伝研」はそのまま残って「医科学研究所」に改組された部分と、当時の厚生省直轄の予防衛生研究所(予研)」とに分割された。

 この予研は1949年に国立予防研究所、さらに1997年に国立感染症研究所となった。

戦前最先端細菌学研究3組織

軍防疫給水部 
731部隊 
東京帝国大学伝染病研究所(伝研)
 
戦後医科学研究所
 戦後予防衛生研究所(予研)
国立感染症研究所

国立感染症研究所(感染研)
National Institute of Infectious Diseases, NIID


 新宿 戸山庁舎正門
所長 脇田隆字

活動領域 感染症


設立年月日 1997年(平成9年)

前身 国立予防衛生研究所(予研)
  1947年(昭和22年) - 1997年(平成9年)

所管 厚生労働省

沿革

  • 1947年(昭和22年)5月21日 - 東京帝国大学附属伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所を設置
  • 1948年(昭和23年)8月31日 - 原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設。アメリカの原爆被害調査協力し、治療はまったくしなかった。現地の医師たちだけが、患者に向き合い、治療した。このことが、アメリカの核戦略を容認し、日本の科学界・医学界が、原子力の方向へ進むことになる。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国立予防衛生研究所に改称
  • 1955年(昭和30年)3月23日 - 海軍大学校跡地(東京都品川区上大崎2丁目)に移転
  • 1961年(昭和36年) - 国立村山療養所の敷地にワクチン検定庁舎(後の村山分室)を設置
  • 1975年(昭和50年)4月1日 - 原子爆弾影響研究所を放射線影響研究所へ移管
  • 1978年(昭和53年)4月5日 - 筑波医学実験用霊長類センター設置
  • 1980年(昭和55年) - 村山分室に高度安全実験室(BSL4施設)が完成。しかし周辺住民の反対運動により稼働せず。
  • 1988年(昭和63年) - エイズ研究センター設置
  • 1992年(平成4年)10月 - 新宿区戸山の厚生省戸山研究庁舎に移転
  • 1997年(平成9年) - 国立多摩研究所を統合しハンセン病研究センターを設置、国立感染症研究所に改名。
  • 2002年(平成14年) - 一部を国立保健医療科学院国立医薬品食品衛生研究所に移管。
  • 2005年(平成17年) - 筑波医学実験用霊長類センターほかを医薬基盤研究所に移管。
  • 2015年(平成27年)8月7日 - 村山分室がBSL-4に日本初指定

事件

  • 1983年、前身の国立予防衛生研究所において、新薬スパイ事件抗生物質不正検定事件が発生、職員が逮捕され、所長と抗生物質部長が引責辞職した。
  • 2010年、感染研発注の焼却炉解体工事で、廃棄物処理会社から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課予算第一係長が収賄容疑で逮捕され、その後収賄罪及び官製談合防止法違反で起訴された
  • 2015年、日本分子生物学会会員が運営する「日本の科学を考える」というウェブサイトの「捏造問題にもっと怒りを」というトピックのコメント欄において、1999年〜2007年に出版された複数の論文について、不自然な画像データの改変や酷似画像があることが「匿名A」というハンドルネームの投稿で指摘された。一部の論文については、不正行為が存在する疑いはないと判断されたことが東京大学から発表された
 国立感染症研究所はアメリカ陸軍フォートデイートリック基地にある生物化学兵器研究所の下請け研究所的存在ではないか。
 
731細菌部隊と帝銀事件との真相1 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=973wNq4ERnsこのページを翻訳
 


● 3月22日「サンデー毎日」要点

陸軍細菌戦研究機関
 
731部隊亡霊
 
専門家会議大罪

 収束まで1年以上かかる 安倍首相の重大な責任
 
患者臨床第一医療体制批判 上昌広医師
 

 コロナウイルス禍の中間総括。謎二つ。
■一つは、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査体制遅れ 
■二つは、クルーズ船対応大失態
 封じ込めるつもりが結果的に
感染拡大培養器と化した。
 3894人の乗員乗客の2割、700人が感染。外国人を含む6人が死亡。厚労省職員や検疫官まで感染した。
 情報開示が遅れ、国別乗客数さえ公開されなかった。下船後も船内感染の可能性を想定せず
公共交通機関帰宅させた。このツケは重い。第二の武漢人体実験船と酷評される。
 PCR検査体制の不備が選択肢を狭めた。スムーズな全員検査により陰性の人々を早々に下船、自宅待機させることもできたはず。
 何よりも船内隔離された人の感染拡大阻止、治療、介護といった人権的、臨床的視点が致命的に欠落していた。
 

 

人体実験船
 

 その謎の一つの「解」が、上氏によると、キーワードは現体制の行き過ぎた「臨床軽視・研究至上主義」「情報隠匿体質」にあり、人事体制一新することが唯一の解決策となる。

 現体制とは、対ウイルス戦の参謀本部ともいえる「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家会議)」(2月14日発足)であり、ことの本質を理解するためには、これを構成する4組織
国立感染症研究所(感染研) 
東京大医科科学研究所(医科研) 
国立国際医療研究センター(医療センター) 
東京慈恵会医科大学(慈恵医大) 

というカルテット前身ルーツにまで遡る必要がある。という。

 一例 国立国際医療研究センター病院
 
まるでホテルロビー
 クリニックとの資金・施設・医師処遇の格差
 
 

特徴

1993年平成5年)10月1日に、日本で4番目のナショナルセンターとして開設。日本におけるエイズ治療の研究開発の最先端を担っており、エイズやHIVについての最新情報の発信などを精力的に行っていることで有名である。

病院は2010年5月現在、全国で3カ所8床ある特定感染症指定医療機関の1つ(4床)に指定されており、輸入感染症感染症症例も対応している。

国立病院機構の病院等で構成される「政策医療ネットワーク」においては、現在、エイズ国際医療協力国際的感染症高度専門医療施設ネットワークの中心)である。

2017年1月より、ゲイバイセクシャル男性を対象に、性感染症の検査と治療を行うSH外来を開設。731部隊長・石井四郎が熱心に取り組んだ(生体実験)。

沿革

 国立国際医療センター(現国立国際医療研究センター)発足後

  • 1993年 国立国際医療センター発足(国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合) 国際医療協力局・研究所設置
  • 1997年4月 薬害エイズ裁判和解条項により、エイズ治療・研究開発センター開設
  • 1999年 派遣協力課を派遣協力第一課(東南アジア主体)・第二課(東欧・中東・中南米・アフリカ主体)の二課体制に再編
  • 2001年 厚生労働省へ移管、1月6日国立看護大学校設置、4月1日開校、国立国際医療センター病院附属看護学校閉校
  • 2003年 感染症病棟竣工
  • 2010年4月 独立行政法人へ移行、国立国際医療研究センターに改称。戸山病院は病院と改称。
  • 2010年8月 新病棟(高さ78.5m)完成
  • 2015年4月 国立研究開発法人へ移行
  • 2017年1月 SH外来を開設

 帝国陸海軍から継続する隠蔽体質

 一つの鍵は、人事と予算をどこが牛耳っているかだ。

 
専門家会議12人のうち8人4組織の関係者が占め、残りは学会代表、広域代表、充て職だ。
 
緊急対策費19.8億円にしても
 
感染研12.2億円
 
医療センター3.5億円
 
医科研1.5億円
と大半を占有。
 残りは2.6億円。

 コネクテイングカップル 狂咲き爺婆カップル
 予算決定も執行もこの4組織

 予算をつけた厚労省医系技官の大坪寛子(内閣官房健康・医療戦略室次長)氏は慈恵医大卒感染研を経て、同省に就職している。

 和泉洋人首相補佐官が安倍政権の暗部を握っているから、和泉も大坪も左遷なし。

 もう一つは、4組織の依って来る歴史だ。

 「感染研も「医科研もルーツは、
伝染病研究所(伝研)にある。
 伝研は1892年に北里栄三郎が立ち上げた民間の研究機関だったが、1914年東大に移管される際にその運営方法をめぐる北里と東大側の対立が当時の政界をも絡めた一大騒動に発展、北里が職員を連れて
退職。
 その後伝研は陸軍との関係を深めていく。
 戦後の伝研は47年GHQの指示で半分が
厚生省所管国立予防衛生研究所(その後感染研)として分離独立、半分が伝研として残り、67年に医科研に改組された。ただ戦後も軍との関係は残った。

 
予防衛生研幹部陸軍防疫(731部隊)関係者が名を連ねたのはその一例だ。」

 他の2組織のルーツは?

 「
医療センター帝国陸軍中核病院だった。戦後厚生省に移管され国立東京第一病院、国立国際医療センターと名前を変え、現在に至る。慈恵医大は、海軍軍医学校創設者の一人、高木兼寛が中心になって設立した医師受験予備校が母体で、日本初の私立医学専門学校となる。昭憲皇太后が名付け親で天皇家や海軍との関係は深い。


 つまり4組織はいずれも帝国陸海軍との深い関わりを持っていた」

 ルーツが今回どう作用?

 「我々一般の臨床医との違いは、情報開示への姿勢だ。クルーズ船対応にもその秘匿主義が出た。敵軍との対峙が前提の軍隊には情報開示は求められない」

 PCR検査の遅れも?

 「韓国にできて日本にできない理由はない。
 国内には100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用している。
 1つの検査センターで1日に20人を検査すると1万8000人が可能となるが、それをしないのは感染研の処理能力を超え、彼らがコントロールできない状況になるのを恐れた。
 
感染研『研究所』だ。現行のPCR検査『研究事業』の延長だからこそ、臨床医がPCRが必要と判断しても断ることが許容されてきた」

 臨床的視点が薄い?

 「
『受診の目安』(2月17日政府発表)で、高齢者は2日以上の発熱が続いた段階で帰国者・接触者相談センターへ相談しろ、とか。PCR検査は肺炎の確定診断にのみ用いるといった基準が罷り通っている。早期診断・早期治療医療鉄則だ。
 特に高齢者は治療の遅れが致命的になる。発熱すれば、体力低下、脱水になる。2日間も我慢せず、点滴や解熱剤を服用した方がいい者もいる。そもそも高齢者肺炎の大半は致命的だ。
 PCRで『感染』の診断が出たとしてもデータを集める意味はあるが、患者にとっては無益だ」

 軍のDNAは他にも?

 
「軍隊のもう一つの特徴が自前主義だ。
 かつて帝国陸海軍は伝研と協力して、ワクチンを確保したが、現在も
インフルエンザワクチン製造・供給体制だけは、国内メーカー限定4社感染研が協力する『オールジャパン』体制で、官民カルテル体制を死守している。海外企業の参入や国際共同による治験が認められている他の薬剤とは全く扱いが違う。
 
感染研にはその対価として施設設備や試験研究費という税金が投入され、一種、利権化人体実験利権)している。

 
を中心とした戦前ワクチン開発・提供体制生き残った形で、最も成長が期待される分野で、日本の競争力を停滞させている」

 薬害エイズ、C型肝炎問題と同じ構図

 クルーズ船対応では?
 
「権益の目的は国内へのウイルス流入防止だが、被験者側からすると、健常者を対象に新薬テストする第一相治験に近い。
 普通治験では被験者の安全に細心の注意が払われ、一例でも死亡例が出たら中止となる。
 今回の検疫も同様に扱うべきだったが、厚労省は乗客や乗員の人権を軽視し続けた。
 結果的に船内では
1人の感染者から平均5.5人が感染した。との調査結果が出ている。中国が武漢を対象に感染力を推定した2.2人の倍以上だ。
 政府は武漢の日本人を専用機で救出したが、クルーズ船乗客には何もしなかった。

 そこに軍由来のものは?

 顧客に向き合わず、データ取ることに向いていた。
 高齢者を船内に閉じ込めれば、こうなることは容易に予想出来たはずだ。結果的に
人体実験をしてしまった、ともいえる。
 亡くなった方々も海外旅行に出るくらいだから、検疫前は元気な人たちだったのだろう。彼らの死には
回避可能性予見可能性があるから業務上過失致死を問われてもおかしくない。多分海外から集団訴訟されるだろう」

 米国の疾病対策センター(CDC)のような「感染症の司令塔」を作るべきとの議論もある。

 「CDCは
第二次大戦後の46年7月に
国防総省マラリア対策部門の後継機関として立ち上がった。戦前日本伝研に相当する組織だ。
 日本が大戦で
勝利していたら、伝研こそがCDCとなっていただろう。CDCの特徴は、政府から独立して、感染症対策を立案・遂行できることだ。情報機関の圧力を避け、独走することが可能になる。まさに731部隊がやったことだ。
 果たしてそんなものが日本に必要なのだろうか。私から見ると、
感染研の人たちのメンタリテイーがすでにCDCになっている。国民の方を見ていない。帝国陸海軍亡霊たちが、専門家会議委員にとりつき、復活を果たそうとしているように見えて仕方がない」

 一斉休校にも反対と?

 「国家が介入すべきことではない。地域に委ねるべきだ。権威で規範を作ってもうまくいかない。現時点では高齢者対策こそ強化すべきだ」

 いつごろを収束と読む?

 「1年以上かかると思う。(ピークは?)だらだら続く。世界中をぐるぐる回る。SARSの時とは比べにくい。もっと世界がグローバル化しているからだ」

 この局面、どう転換?

 なぜこうなったのかを検証し、責任問題をはっきりさせ、専門家会議メンバーを研究開発したいだけの人たちではなく、本当に患者さんに向き合う人たちに入れ替えることだ。
 半分は高齢者医療の専門家で、残りの半分は小児科、産婦人科の医師や看護師といった立場の人たち切り替える」

 4組織はどうする?

 「彼らをマイナーポジションに押し込めないと、また研究開発をやりだす。研究開発するならファイザーと戦ってくださいと言いたい。
 これは安倍首相の人事だ。厚労相ではできない。ここで思い切った転換をしないと
薬害エイズ事件と同じ構図になる。C型肝炎問題もこの人たちだ。
 
肝炎血液製剤も特殊だから『国』がやるといって、カルテルを組んできた。731部隊から連綿と続く構造だ」
とは言え、
 
4組織・安倍首相・厚労相は同じ穴の狢である。
 『国』とは731部隊のこと。現在の日本の状況は日本史上最大の戦争犯罪人「岸信介」の孫「安倍ゾンビ」が支配する戦犯無政府状態である。戦犯と戦犯の末裔を退治しなければ、日本国の明日も、日本国民の安寧もない。 

 未だに731の亡霊か?

 それを払拭するいい機会でもある。
 実は日本には新型コロナウイルス克服で世界をリードするポテンシャル(可能性としての力)がある。それは
国民皆保険制度があるからだ。すべての国民が一定の自己負担を支払うことで、医療を受けることができる。新型コロナウイルス指定感染症になっているので、診断されれば、医師は厚労省へ届け出が必要になる。普通に診療するだけでデータが取れるのは日本だけだ。この膨大なデータを解析して公開、多くの研究者が議論に参加し、論文を書く。世界中で議論し、コンセンサスが形成される。エビデンスに基づいた政策や経営判断が可能になる。それこそ中国、韓国と共同で東アジアプロジェクトを立ち上げる手もある」

 上氏ならではの身を挺しての直言だ。4組織関係者には耳に痛いことばかりであっただろう。

 ただ、
「PCR検査の遅れ」「クルーズ船対策の失態」も、臨床軽視研究優先(人体事件)隠匿体質という3本の歴史的補助線を引くことで見えてくるものあることも確かである。

 コロナ対策の司令塔「日本版CDC」創設を阻む岩盤「厚労省」の罪 Foresight 2020年7月10日掲載  磯山友幸

時事通信社

 衆院決算行政監視委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相(右)。左は西村康稔経済再生担当相=2020年04月13日、国会内

感染症対策 司令塔創設 自民、来月初旬にも提言 米国CDCの教訓参考に」

6月24日付の『日本経済新聞』の朝刊は、自民党の行政改革推進本部が7月上旬にまとめる予定の提言を、そんな見出しでスクープしている。

「日本は感染症の政策実行に特化した組織がなく、(新型コロナウイルス対策で)対応に時間を要した。大規模な陣容と資金がありながらコロナ拡大を許した米疾病対策センター(CDC)の教訓も参考にする」

上記の記事が出た後の6月30日には、公明党の石田祝稔政調会長が安倍首相を訪ね、感染症対策の司令塔として日本版CDC創設するよう求めた。政府が7月17日に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むように要望したのだ。

これで流れができ、「日本版CDC創設」が動き出すかと思われた。ところが、である。

7月2日に官房長官に提出された自民党の提言からは、?「日本版CDC」という言葉が消えたのだ。

通常、この手の自民党の提言は、裏で官庁の担当者らが目を通し、最終版を決定する。自民党議員が主張を曲げないこともあるが、多くは役所と妥協が成立する。

自民党議員が議論を行うなかでも、役所の根回しを受けて役所の主張を代弁する「族議員」も少なくない。役所が受け入れたくない項目については、最後に「検討する」という文言を滑り込ませるのも常套手段。霞が関の修辞学では、「検討する」というのは検討すれば済む話で、「やらない」と同義だからだ。

なぜ、日本版CDCが必要なのか。

それは、感染症対策の司令塔が不明確なため、今回の新型コロナへの対応でも、後手後手に回ることにつながったからだ。

 新型コロナ対策として、「新型コロナ特措法が施行されたが、その指揮命令系統は、「国」から「都道府県」というルートになっている。この場合の「国」内閣官房だ。

 一方で、従来からの法律である「感染症法」の指揮命令系統も「国」から「都道府県・政令市」に行くルートが定められているが、この場合の「国」厚生労働省検疫所国立感染症研究所などで、受け取る側は、「都道府県・政令市」とはいえ、保健所地方衛生研究所になっている。

はっきり2系統に分かれ、しかも、保健所への指揮命令系統は、「目詰まりしている」と指摘されてきた。首相の指示ですらまともに現場まで伝わっていなかったのである。

さらに、特措法のトップは特措法担当大臣で、現在は西村康稔経済再生担当相が務める。ところが感染症法では厚労大臣で、現在の大臣は加藤勝信氏だ。ニュースを見ていて誰が司令塔なのか分からないのは、この2人のどちらが上なのかはっきりしないためだ。

一見、新型コロナ対策の総責任者は、メディアへの露出が多い西村大臣のように思えるが、実際には大臣としては各省大臣である厚労相の方が格上で、加藤氏の方が議員としても先輩格。どうみても現場を受け持つ厚労大臣の方が力を持っている。閣内の指揮命令系統も混乱をきたしているわけだ。

 西村大臣は「司令塔創設」に前向きと言われるが、厚労省大反対。その意向を受けて加藤大臣抵抗しているという。

厚労省が「司令塔創設」に反対するのは、なぜか。

120年余り前、明治30年(1897年)に旧「伝染病予防法」が制定された。それ以来、守り続けられてきた保健所を中心とした官僚組織では、もはやパンデミックに「迅速かつ柔軟、確実」に対処することはできない。

にもかかわらず、厚労省は、約120年続いてきた、保健所検疫所といった自分たちの組織を侵されたくないのである。

 厚労省傘下研究所保健所は、医師免許を持つ厚労省技官医師会牙城。それを政治家である大臣の直接的な指揮命令系統に属させることに対し、猛烈に抵抗しているのだ。「素人に何が分かるか」ということだろう。

実際、感染症法での厚労大臣の権限も、都道府県知事に対する技術的指導や助言、緊急時における指示など間接的なものに留まっている。現場の「専門家」が事実上の決定権を持つという発想だ。国の司令塔機能を強化するということは、それを否定することになるわけだ。

その弊害が鮮明に表れたのが、PCR検査である。

安倍首相自らが早い段階で検査数の目標を「1日2万件」と示したにもかかわらず、それがまったく実施されなかった。安倍首相自身、「指示が伝わらなかった」と振り返っている。

そのため感染が疑われる人が検査を希望し、医師が必要と判断した場合でも、保健所判断により検査を受けられないという状況が長く続いた。

ちなみに、PCR検査については、経済界などから1日20万件に能力を増強すべきだ、という声が出ており、政府に要望書も出されている。

例年インフルエンザが猛威を振るうと、ピーク時には1日30万人前後の発熱者が病院を訪れる。今年の冬にインフルエンザが流行して発熱者が病院に押しかけた場合、検査体制が無ければインフルエンザなのか新型コロナなのか、判別できない。

だが、厚労省は徹底して数値目標を掲げることに抵抗している。仮に1日20万人の検査体制を取った場合、現状の保健所を中心とする体制では対応できず、民間開放せざるを得なくなるからだろう。

権限剥奪に猛反発

新型コロナの感染が拡大する状況下であっても、このように縄張り意識が高いままの厚労省姿勢には、官邸も苛立っているようだ。

政府「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に、新たに「分科会」スタートさせた。それまで対策などを提言してきた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家会議)」を発展的に解消した、と説明されている。

しかし、最大のポイントは、「専門家会議」の事務局は厚労省だったが、「分科会」内閣官房に移ったという点だ。厚労相権限剥ぎ内閣府担当相権限強化しようとしているとされるが、これに厚労省の現場は猛反発しているとされる。

司令塔創設に政府が動くかどうかは、骨太の方針に盛り込まれるかどうかが、大きなカギを握る。

政府内の対立を横目に、東京都知事に再選された小池百合子氏は、選挙戦を通じて「東京版CDC創設」をぶち上げてきた。が、パンデミック対策の司令塔が、東京都だけで完結するはずはない。

官邸が司令塔=日本版CDCの創設を見送れば、またしても、安倍首相のリーダーシップ欠如が問われることになる。

まとめ

議題:「感染症対策 司令塔創設」

 専門家会議  分科会
新型コロナウイルス
 感染症対策専門家会議
 
新型コロナウイルス
 感染症対策分科会


 この
分科会
新型インフルエンザ対策のために設けられた「新型インフルエンザ等対策有識者会議(閣議会議)」の下にある有識者会議分科会1つに位置づけられる。 
 感染研  安倍首相
 厚労省  内閣官房
厚生労働相加藤勝信 経済再生担当相西村康稔

 政府は、これとは別に、最新のスーパーコンピューター「富岳」やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議も設け、感染の再拡大に備えた対策を進めている。

磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。

 CDC(米疾病対策センター)
 
ジョージア州アトランタにある厚生省管轄の保健衛生機関。感染症対策などを行う。

 CDCにこだわり、官邸は「日本版CDC創設」
東京都知事は「東京版CDC創設」を主張するが、CDCの管轄は厚生省である。これは管轄を厚労省から内閣官房に奪い取るための法改正だったことがわかる。

 だから、現在、世界で問題になっているのは「コロナ対策」であるのに、6月24日付の『日本経済新聞』の朝刊に、スクープ見出し「感染症対策 司令塔創設 自民、来月初旬にも提言 米国CDC教訓参考に」が掲載されて以来、関連ニュース発表は「感染症対策」に統一された。

 
上昌広医師提言 「人事一新」(研究体制→患者に向き合い治療する臨床体制)は抹殺された。

 不可解な専門家会議廃止騒動による混乱は、戦犯が断罪されることなく、その関係者が政界・医学会・官界の利権を掌握して、国民を搾取・弾圧している、
戦後日本の特殊な事情による。

● 専門家会議廃止と分科会設置  

政府、専門家会議を廃止 新たな会議体で第2波へ備え朝日新聞社 2020/06/24 22:38

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は6月24日の記者会見で、2月以降、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表した。7月上旬にも初会合を開く。

 政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた2月、感染症や公衆衛生の専門家ら12人の専門家会議を設置。ただ、新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前に設置され、法的な根拠はなかった。

 西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体新型コロナウイルス感染症対策分科会(仮称)」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」
朝日新聞社 2020/06/26 20:48

 新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会が26日、国会内で開かれた。政府が専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けるとしたことに野党だけでなく、与党反発公明党の高木美智代政調会長代理は終了後、記者団に対し、与党に事前説明がなかったとし、「与党の了解の上でやってもらわないといけない」と批判した。

専門家会議の廃止は新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相が24日に発表した。高木氏は記者団に「専門家会議の設置は公明党が政府に提言して実現したもの」と強調。「総理の横に専門家がいて発信しなかったら国民とのリスクコミュニケーションは成り立たない。改変するなら目的やこれまでとの違いは何か総合的に示してもらいたい」と求めた。

 立憲民主党逢坂誠二政調会長は「どういう経過で決まったのか、新たな体制に移ることの合理性はあるのか」と政府に説明を要求。しかし、明確回答はなかったという。(吉川真布)

専門家会議 唐突に幕
政権批判封じ?政府発表前倒しー新型コロナ対策
2020/06/27 13:42

 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、「政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑」がにじむ。一連の経緯を検証した。

◇苦い経験
 
「え?もう1回言って」。24日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。
 専門家会議の
見直し自体は、5月緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、「政府の政策決定」と「会議の関係」を明確にする必要性を訴えていた。

 背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」(会議メンバー)ことによる苦い経験がある。会議は国内で流行が広がった2月、感染症専門家を中心に置かれ、「人と人の接触8割減」「新しい生活様式」などを次々と発表。政府は提言を「錦の御旗」とし、国民に大きな影響を及ぼす対策を実行に移した。

 その結果、専門家会議が政府のコロナ対応を決めているように映り、メンバーは批判の矢面にも立つことに。5月4日の首相の会見では、同席した尾身氏PCR検査少なさについて説明に追われた。

 会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。5月1日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後1年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。

◇高まる相互不信

 揺れる専門家を政府「どうしても見直すなら政府でやってもらう」(内閣官房幹部)と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、25日に発表する段取りだった。

 それが覆ったのは24日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。

 専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から24日夜、おわびのメールが送られた。

 後味の悪さが残る最後のボタンの掛け違い。会議メンバーの一人は
政治とはそういうもの。分科会で専門家が表に立つことはない」と静かに語った。

● 分科会初会合・・・結末


政府の新型コロナ分科会 新型コロナウイルスNHK

 

新型コロナ分科会初会合
「PCR検査拡充など議論を」経済再生相(7/6)

2020年7月6日

新型コロナウイルス対策の専門家会議を発展的に移行させるとして、政府が新たに設置した分科会の初会合が開かれ、西村経済再生担当大臣は、「感染状況の分析」や、「PCR検査の拡充の在り方」などについて議論するよう要請しました。

政府は、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、「感染防止策」「社会経済活動」の両立が対策の主眼となったとして体制を見直し、経済学者知事なども加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置しました。

7月6日の初会合で、西村経済再生担当大臣は「それぞれの専門性や経験に基づいて、幅広い観点から議論をいただきたい」と述べ、感染状況の分析や、7月10日に予定されている、「経済社会活動の段階の引き上げへの評価」、それに、「PCR検査の拡充の在り方」などについて議論するよう要請しました。

また、加藤厚生労働大臣は「東京都の医療提供体制は、現在のひっ迫度はそれほど高くないが、高齢者などの感染拡大には注意が必要だ。今後求められる対応について積極的で建設的な議論をたまわりたい」と述べました。

これを受けて、分科会長を務める地域医療機能推進機構(厚生労働省所管の独立行政法人)尾身茂理事長は「社会経済活動と感染拡大防止策をいかに両立させるかが、国民的な課題になっており、この会議への関心や期待は極めて高い」と指摘し、水際対策の在り方なども含め、議論の成果を政府に提言する考えを示しました。

この分科会は、「新型インフルエンザ対策のために設けられた『閣僚会議』の下にある有識者会議の分科会の1つ」に位置づけられています。

政府は、これとは別に、「最新のスーパーコンピューター『富岳』やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議」も設け、感染の再拡大に備えた対策を進めています。

 「イベント制限緩和予定どおり実施」

西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者会見し、東京都などの感染状況について、専門家からは、若い世代の感染者が多く、重症者も少ないことから、医療提供体制はひっ迫しておらず、ことし4月上旬とは状況が異なるという認識が示されたことを明らかにしました。

一方で、感染経路が不明のケースも一定程度含まれており、中高年の感染者も増えつつあるとして、危機感を共有したとしています。

そのうえで、7月10日に予定している、イベント開催制限緩和については「感染防止策の徹底に合わせて、入場者の名簿の作成や接触確認アプリの導入などの対策を取ることを前提に了解いただいた。各都道府県にも通知を出して周知徹底を図っていきたい」と述べ、予定どおり緩和実施する考えを示しました。

また、西村大臣は、専門家から、PCR検査について、一定の割合で偽陽性や偽陰性が出ることも踏まえた検査の在り方を検討するよう求める意見や、各地での感染者の情報が迅速に共有されていないとする指摘が出されたことを受けて、分科会のメンバーと連携しながら、対応を検討する考えを示しました。

 尾身分科会長「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければ」

分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、分科会のあとに行われた記者会見で、「感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方」を会合の中で示したことを明らかにしました。

それによりますと、「症状の有無などによって3つのグループに分けて考える」としていて、症状のある人には、「唾液を使ったPCR検査」や「抗原検査」を行うとしています。

また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。

一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。

尾身会長は検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。

分科会「政府方針の追認機関」 
大混乱GoToトラベルにブレーキどころか「お墨付き]
7/28(火)8:00配信

  突然の東京除外。全国的な感染拡大の中、詳細が周知されないままの見切り発車。世論調査でも国民の大半が見直しを求めるGoToトラベルにブレーキがかからない。一体、何が起きているのか。AERA 2020年8月3日号は、その背景に迫った。
 補正予算の成立から約1カ月後、緊急事態宣言が全国で解除された5月25日に記者会見で安倍晋三首相は「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と胸を張ったが、そのわずか1カ月半後には東京都で公表される感染者1日200人を超え始めた。

 国内のPCR検査数が不十分なため、そもそも安倍首相が述べた「収束」が正しかったのかどうかさえ分からないが、少なくとも発表ベースの感染者の増加を「危機」ととらえ、都は専門家による評価に基づき設定する警戒レベルを上げた。  

 トラベル事業が急展開したのは、東京がそんな状況になっていくさなかだった。7月10日になって赤羽一嘉国土交通相が7月22日から前倒しで始めると発表。安倍内閣が4月7日に閣議決定した緊急経済対策には、キャンペーンの実施時期を「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した」と記載しているにもかかわらずだ。  

 これには野党や全国の首長らから批判が噴出。政府が固執していた従来の方針を転換し、実施範囲を「全国一律」から「東京以外」とした。しかしそれは、混乱拍車もかけた。

■航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんも指摘する。

 「すべてにおいて準備不足の見切り発車。」  

 見切り発車の背景には、何が何でも経済を動かしたいという政府意向が強く感じられる。

(日本史上最大の戦争犯罪人の祖父・岸信介から受け継ぐミッション遂行のために、安倍首相は憲法を改正するまでは、何が何でも、総理の椅子にしがみつかなければならない。それが安倍首相の使命である。)

 政府の新型コロナ感染症対策分科会のメンバーの一人は事業の進め方についてこう批判する。
 「分科会の開催前に『東京除外』が報道される中で、実施がほぼ確定されている施策について分科会に意見を求めることも、分科会に『差し支えない』とお墨付きのコメントを出させることも、不適切ではないでしょうか」

その分科会。会長の尾身茂氏にも注目すべき発言があった。  

 政府が「東京除外」を決めたのが7月16日。この日にあった経団連主催フォーラムで尾身氏は「旅行自体が感染を起こすことはない」などと政府の従来の方針を支持する発言をした。その直後にあった参院予算委員会では「感染がどんどん拡大しているとある程度判断されれば、今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と正反対答弁もしているが、フォーラムでの発言は、どんな背景から出てきたのか。

 本誌は尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(東京)を通じて本人への取材を申し込んだが、23日までに連絡はなかった。  

 政治評論家の伊藤惇夫さんは一連の経緯から、分科会の役割についてこう受け止めた。

 「分科会は結果的に「政府の決定」追認するしかなかった。尾身氏の発言を含めて考えると、分科会は、廃止された専門家会議から随分変質してしまった。そこら辺に転がっている審議会のように、「政府や役所の方向性」追認するような機関になってしまったように感じます

 (編集部・小田健司)

※AERA 2020年8月3日号より抜粋

金子勝教授 安倍政権は国会を閉じたまま、無策・・・「ついに1000人越え」 デイリースポーツ 2020/07/29 20:59

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が29日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの一日当たりの新規感染者が全国でついに1000人を超えたことに「全くの無策」と安倍政権を批判した。
 
感染者数 1002人

 金子教授は「【ついに1000人超え】」とし、「17時半時点で、ついに感染者数が1002人と千人を超えた。中でも、大阪が221人、愛知は160人と大幅に増加している。だが、アベ政権は国会を閉じたまま、検査せず、アベノマスクを配るだけで全くの無策だ」と投稿した。

 別のツイートで金子教授は「【国民に命令するアベ政権】」とし、「国民にあれするな、これするなと命令するだけで、よくもこれだけ自分がやる内容は何もないアベ内閣のコロナ対策」と批判。「することなくてアベノマスク配布で終わっている」と投稿した。

 政府は感染拡大防止策として30日から、介護施設などに布マスク8000万枚を追加配布する。

FNNプライムオンライン
2020/07/31 01:11

キ医師会PCR検査1400ヵ所に
「感染症拡大を抑える最後のチャンス

 東京都医師会の尾崎治夫会長が会見し、現状を「感染拡大を抑える最後のチャンス」として、新宿・歌舞伎町など、感染集積地での法的拘束力を持つ休業要請の必要性を指摘し、「今すぐ国会召集し、法改正検討をしていただきたい」と強く訴えた。

 また、都内でのPCR検査について、人口1万人あたり1カ所程度となるよう、1,400カ所に増やし、唾液を用いたPCR検査を行えるよう目指すとした。

 2020/07/31 15:54

公約の東京版CDC、10月以降の運用目指す 小池知事

 東京都の小池百合子知事は31日、定例の記者会見で知事選の公約に掲げていたCDC(米疾病対策センター)の東京版の実現へ向けたプロセスを発表した。感染症対策を一体的に担う常設の司令塔の役割を担うとし、8月1日に庁内に準備組織を立ち上げ、秋冬のインフルエンザ流行期に備えて、10月以降の本格運用を目指すという。

毎日新聞 2020/07/31 19:49
 コロナ新規感染者1500人超 3日連続最多更新 東京463人、大阪216人
 新型コロナウイルスの感染者は31日、毎日新聞の午後7時15分現在の集計で1500人台に上り、過去最多を大幅に更新する見通しとなった。
 前日は1日あたり1305人で、最多を更新するのは3日連続になる。東京都463人、大阪府216人の感染が公表された。   

8/1(土)7:17配信

対策強化の指標示せず
経済考慮し官邸が抵抗
新型コロナ分科会

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。

【図解】4段階の対策  
 
 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。  

感染状況と4段階の対策

 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。  

 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。  

 4〜5月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」(政府関係者)との立場だ。  

 尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。  

 政府が急速な感染拡大への対応にもたつく中、東京都が独自の緊急事態宣言を検討するなど、自治体は危機感を強めている。鳥取県知事の経験がある片山善博元総務相は31日のTBSの番組で「国は都道府県に対策を丸投げしている。無責任だ」と厳しく批判した。

 この7月31日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会では、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸数値化反対した。

 2020年8月12日

731部隊の実権を握っていた
岸の
が流れる安倍首相の正体

 人体実験(生体実験)・アヘン密売で財を成し、売国と引き替えに総理の椅子をものにした、日本史上最大の戦争犯罪人岸信介の血が流れる安倍首相は、国民の命を軽視どころか、虫けら同然に無視である。日本国の存亡と国民の命がかかっている。国民には「安倍首相の出自」と「現在の日本の政治・社会情勢」の関連をしっかり周知していただきたい。

CIAと岸信介の陰蜜の関係

 実は、岸信介に関するCIAファイルはたった5枚しかない。他のA級戦犯容疑者においては、例え不起訴でも膨大な資料が残されている。
 例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚。
 つまり、岸に関するCIA資料はその殆どが未だ機密状態なのだ。これこそが、アメリカの対日占領政策が”未だ継続中”である事の裏返しでもある。

→アメリカの対日占領政策の終わりは、憲法9条を改正して、日本を完全に植民地にして、アメリカの一州の「日本州」にすることである。そうなるまで、安倍首相はカネをばら撒く愚民策で総理の椅子にしがみつく。安倍首相は決して憲法改正を断念していない。
 羞恥心も、罪悪感もないから、どんな卑劣な手を使うかわからない。恐ろしいです。

2020年8月13日

報道弾圧にも色々ある 安倍政権の場合
目に見えない狡猾
自由と民主主義なんてモロいもので
気づいたときはもう手遅れ

香港の民主主義弾圧は新聞創業者や女性活動家の逮捕という形で可視化されたが、それに比べればマシとばかりに、民主主義国家の仮面をかぶった国の巧妙、悪辣が容認され、それが日常となる懸念

 安倍政権の支持率がまだ30%もあるというのは、それだけ戦犯分子が増殖したことで、戦犯総理は安倍首相で最後にして、真の独立国家をめざして、日本国を建て直さなくてはならない。

 60年安保に関して、もう一度勉強してみませんか

 60年安保改定とは、1952年発効の日米安全保障条約(正式名称も同じ、改定後に「旧」安保条約と呼ばれる)から現行の日米安全保障条約(正式には「日本と米国との間の相互協力及び安全保障条約」、改定後に「新」安保条約と呼ばれる)への改定過程(ほぼ1958年から1960年)を指します。そのなかで、改定される「新」安保条約に対して当時の国民が展開した反対運動を「安保闘争」と呼びます。

 なぜ、新しい安保条約が必要とされたのでしょうか。二つの条約の名称の違いに、重大なヒントがあります。旧安保条約になくて新安保条約にあるのは、「相互」と「協力」です。つまり、現行の新安保条約は日米がお互いの安全保障をはかるために協力を深めるとしています。それに対し、旧安保条約には米国が日本を守ることは明記されていませんでした。同時に、米国は基地を日本に置く権利をもつとされ、また日本で内乱が起きたとき、日本政府の要請があれば介入ができるとされていました。

 戦後10年あたりを過ぎると、国民の間で旧安保条約は日本を独立国として扱っていない象徴となり、依然として占領が続いていると不満が募っていきました。そして、安保改定要求へと高まっていきました。また、二つの原爆投下(1945年8月6日の広島、8月9日の長崎)による被爆国であること、そしてビキニ環礁での水爆実験による漁船乗組員が被曝したこと(1954年3月1日の実験による第五福竜丸事件)などで、日本国内での反核感情も高まっていきました。

 そうした国民の動きを察知した米政府は、日本での米軍基地を維持するために条約改定へと動き出します。また、政権についたばかりの岸信介も、それまでの鳩山一郎内閣や石橋湛山内閣とは異なって、日米関係の安定こそが日本の安全を高めるとして、安保改定に積極的でした。

 しかし、日米開戦時の閣僚かつA級戦争犯罪人容疑者であった首相の岸がみせた強圧的な議会運営について、国民の多くが戦前のような国家体制の再来だと感じました。岸は予定されていた米大統領の訪日に間に合うよう、1960年6月20日未明に衆議院で新安保条約の強行可決を行いました。つまり、参議院での審議よりも、憲法の規定する条約批准の衆議院優先による自然成立を狙ったのです。この可決以降、岸の進める安保改定に反対する安保闘争が展開しました。しかし、可決から30日後、改定された安保条約は国会承認となりました。そして、6月23 日に日米間で批准書が交換され、その日に新安保条約は発効しました。

 新安保条約の「相互」とは、米国からすれば日本と米国が対等の関係で相互に守り合うこと、つまり集団的自衛権の行使だと考えていました。それに対し日本は、対等な関係つまり基地使用について日本側が発言できる仕組みを考えていました。なかでも、アイゼンハワー政権が通常戦力よりも核戦力の強化を唱えたため、海外への核兵器配備に注目が集まっていました。日本国民の間に核兵器への拒否感が強かったため、日米での改定交渉において日本にある米軍基地の使用をめぐって核兵器「持ち込み」が主要議題となりました。

 結果として、事前協議制が導入されます。その裏には、核搭載艦の寄港、兵站活動などについては協議の対象外とするなどの秘密合意が存在していました。1957年以降に日本にある米軍基地は削減される一方で、米国の施政権下で基地の自由使用と核の配備・貯蔵を許されていた沖縄への米軍基地機能の集中が始まります。日本の基地が減ったために安保条約での「相互」は、沖縄以外では、次第に問題視されることがなくなります。と同時に、現在に至るまで、米国は日本の対米「協力」要求を、様々な形で強めてきています。(我部政明)

日本の領土は日本が守る
自主防衛の一手を打とう

自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い

尖閣防衛アメリカ頼み
完全属国化
の道を歩む
安倍政権
(北村 淳:軍事社会学者)
202年8月13日

   アメリカのアレックス・アザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。近頃、目に見えて強まっているトランプ政権による対中強硬姿勢提示の一環である。
 
対外危機に活路を求めるトランプ
 選挙戦で劣勢に立たされているトランプ陣営が活路を求めているのは、対中強硬姿勢を可視化させて、八方ふさがりの国内情勢から対外“危機”に有権者の目を向けさせるという“陳腐”な手法である。 

 トランプ政権は、中国による軍事的優勢が確立しつつある南シナ海に空母艦隊を2セット派遣して、「アメリカは南シナ海から決して撤収しない」という姿勢を示した。さらに南シナ海での対中包囲網の形成を押し進めるデモンストレーションとして、オーストラリア海軍と海上自衛隊を引き込んで3カ国合同訓練を実施した。

 南シナ海に引き続いて東シナ海での中国軍の行動についても、「アメリカは黙っていない」という意向を公言し始めた。尖閣諸島周辺に中国海警局巡視船が恒常的に我が物顔で展開している状況を踏まえて、トランプ政権は在日米軍司令官などの口を通して中国の対日軍事行動へ反対する旨を公式に示している。

 中国にとって決定的に重大な国家主権の根幹に関わる台湾に関しても、トランプ政権は台湾への武器売却などの伝統的対中牽制策から一歩踏み出して、米台国交断絶後最高位となる政府高官を台湾に派遣する策に踏み切った。

一見望ましいアメリカの中国封じ込め政策

 トランプ政権は、中国は非民主的な共産主義国家であることを再認識すべきであるとして、民主主義国家による外交的、そして経済的な対中包囲網を結成するための反中宣伝活動に取りかかっている。

 同時に、中国に圧迫されている南シナ海沿岸諸国や日本、そして台湾に対する中国の軍事的脅迫を撥ね除けるため、海上自衛隊やオーストラリア海軍、インド海軍、それにイギリス海軍などを引き入れてアメリカ軍主導の対中国海軍包囲網を形成するための動きを活発化させている。

 こうしたトランプ政権による対中政策の「関与政策」から「封じ込め政策」への180°転換は、日本や台湾、そして南シナ海沿岸諸国にとっては、一見すると望ましい方向である。

 ただしそれは、アメリカがオバマ政権時代のように関与政策が過ぎたために中国の東アジア地域における軍事的優勢が強化されてしまうことと比べて「望ましい」という話である。アメリカの言いなりになり、自らの戦略も持たずに単に追従していれば、アメリカの完全なる属国と化してしまい、中国と妥協するよりも国家として情けない状態に墜ちてしまう。

自主防衛努力を欠かさない台湾

 例えば台湾の蔡英文政権と日本の安倍政権の対応を比較すると、そうした危惧をさらに強く抱かざるを得ない。

 台湾海峡を軍艦を通航させるなどアメリカ海軍による台湾支援のデモンストレーションが強化されるに伴って、中国による台湾に対する軍事的圧迫もますます強化されている。例えば、台湾周辺上空を中国軍の爆撃機や戦闘機が頻繁に飛行したり、台湾周辺海域を軍艦が遊弋している。そして、南沙諸島の太平島(台湾が領有中)や東沙諸島(台湾が領有中)に対する上陸侵攻の訓練ではないかと言われるような、中国海軍陸戦隊による大規模上陸演習も実施された。

 これに対して台湾は、アメリカによる対中強硬姿勢が強化されていることを歓迎しつつも、自らの領土はあくまでも自らの手で守るという姿勢を強固にしている。すなわち、中国軍による上陸訓練に対応して、台湾軍は太平島や東沙諸島に海兵隊(中華民国海軍陸戦隊)を派遣した模様である。

 以前、本コラム(2018年8月23日「島を守るために知恵を絞る台湾、何もしない日本」)でも紹介したように、東沙諸島には台湾軍は常駐していないが気象観測所や海洋研究施設が設置されており、民間人の研究者が滞在すると共に、沿岸警備隊(海洋委員会海巡署)が常駐し警戒の任に当たっている。詳細情報は明らかになっていないものの、台湾軍は東沙諸島に200名規模の海兵隊部隊を派遣し、常駐させている沿岸警備隊による防衛態勢を強化したという。

 米中関係の悪化に伴い、中国軍の東沙諸島や太平島への侵攻という最悪の事態も想定される状況となったため、台湾は海兵隊を派遣し、離島防衛の意気込みを示したのだ。

 もちろん、わずか兵力数百の海兵隊を配備したからといって、それだけで強力な中国侵攻軍を撃退することはできない。しかし、台湾の領土は台湾が守るという意思表示を具体的行動によって提示することは防衛戦の第一歩と言えよう。

アメリカの属国化を選ぶ安倍政権

 そんな台湾と大いに趣を異にしているのが日本である。

 在日米軍司令官が「尖閣諸島に対する中国海警局巡視船などの接近侵入に対する日本政府の対応を支持し、条約上のコミットメントを100%忠実に守る」といった発言をしたことを、あたかも尖閣諸島をはじめとする南西諸島での中国による軍事侵攻に対してアメリカが軍事的反撃を行うことを明言したかのごとく手前勝手に解釈し、胸をなで下ろしているという体たらくだ。

 日本の安全保障を左右する東シナ海軍事情勢、南シナ海軍事情勢、台中軍事情勢が深刻化しているにもかかわらず、国会も開かれず、首相も公の場にまともに姿を見せない状態が続いている。そして、コロナ騒ぎに目を奪われている間に、馬毛島(鹿児島県)までアメリカ軍に献上(アメリカ海軍艦載機の訓練用航空施設を建設する)してしまうようだ。イージス・アショアをキャンセルしたことにより気分を害してしまったであろうトランプ政権や米軍の機嫌をとろうというのであろうか。

 安倍政権は、アメリカの歓心を買おうとする努力を躍起に推し進めるのと裏腹に、日本自身の効果的な自主防衛努力は何もしようとしない。尖閣諸島に関しても、上記の2年前のコラムでも触れたように、台湾が自主防衛努力を行っているのと対照的に日本は何らの自主防衛努力をしない状態がいまだに続いている。

 トランプ政権による対中強硬姿勢が維持されている現時点で、本コラム(2020年5月14日「動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる」)で主張したように、日本は尖閣諸島に小型灯台と測候施設を設置し、気象観測要員、海難救助要員、海洋監視要員から構成される「魚釣島測候所隊」を常駐させる必要がある。日本がこのような自主防衛の一手を打つのには、現時点は絶好のタイミングである。

 今回の好機を逃して、ただ単にアメリカの言いなりになり、「アメリカの機嫌をとってさえいれば、万一の場合はアメリカが中国を撃退してくれる」というこれまでの防衛方針をだらだらと続けていては、中国が対日軍事攻撃を敢行する以前に、日本はアメリカの完全なる属国と化してしまうであろう。


ハフポスト日本版 2020/08/06 18:25

NZアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」【広島原爆の日・メッセージ全文】

原爆投下から75年を迎えた広島原爆の日。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、Twitterに投稿したビデオメッセージで、核兵器根絶を訴えた。

広島や長崎で起きた惨劇に触れながら、「たった一つの爆弾が破滅を意味します」と強調。核戦争への備えや対応は不可能だと訴え、「食い止めるしかない」と核兵器禁止条約への批准を求めた。 

その上で、「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」と訴えかけた。

メッセージ全文は次の通り。

世界が新型コロナウイルスに対応するチャレンジに直面し続けるなか、広島と長崎への原爆投下から75年を迎え、世界で起きた出来事の破滅的な影響を思い起こさせます。

1945年8月、世界は核兵器が何をもたらすのかを初めて目にしました。

最悪の結果を生み、爆撃の衝撃で亡くなっただけではなく、その後も長く続く放射能の後遺症で、人々に想像もできない苦しみや被害をもたらしました。

それ以降も、太平洋などでの核実験による悲惨な影響を目にしてきました。

現存する1万3000個以上の核弾頭の一つ一つが、広島や長崎で目の当たりにしたよりも強大な破壊力を有しています。

たった一つの爆弾が、破滅を意味します。そして、核戦争がそこで終わるとは誰も信じてはいません。

数百万人の命を一瞬にして奪い、環境に取り返しがつかないダメージを与えます。専門家は、いかなる国家や国家の集団、国際的な組織も、核戦争の影響に備えたり、対処したりすることはできないと警告しています。

備えることができないのなら、食い止めるしかないのです。

国連のグテーレス事務総長も言うように、国際的なコミュニティは、核の非武装化に向けた取り組みを再度活性化させなければなりません。人間性を守ると呼んでいます。

他人や将来の世代に残すことのできる課題ではありません。

ですからニュージーランドは、大多数の国連加盟国とともに、核兵器禁止条約を採決したのです。

私は、核兵器根絶に向けて必要不可欠なステップとして、そして全ての核保有国の核兵器ゼロの達成を含めた地球規模の交渉を求めて、他国もこの動きに加わり、このランドマークな条約を広めることを要請します。

このことが唯一、広島と長崎への原爆投下や、太平洋などでの核実験によって苦しめられた人たちに対する報い、レガシーとなるのです。

まったくあり得ない話ではない
次の総理はあなた(取引)

 2020/08/05 09:45

   新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相の記者会見が4日、連続100日に達した。休日返上で発信を続け、いまや政府のコロナ対応の「顔」に。一方で将来自民党総裁に意欲を隠さず、スタンドプレーが目立つことには批判も上がる。
 「分かりやすくお話ししたい。きょうよりもあす、いい説明をするという思いで毎日臨んでいる」。西村氏は節目の4日の会見でこう強調。「逃げずに会見するのが今の責任だ。安心できる日まで正確な情報を伝えたい」と、引き続き前面に立つ考えを示した。

 西村氏は3月、コロナ対策の特別措置法改正案の国会答弁担当になり、成立後も同法の運用に当たる。内閣官房職員の感染を受けて一時自宅待機したが、その後の4月27日から役所での記者会見や視察先での即席会見を連日続けている。

 菅義偉官房長官を除き、閣僚の会見は通常、火、金曜日の週2回。コロナ対応をめぐり政府への批判は根強いが、
安倍晋三首相は1カ月超にわたり会見していない。土日祝日もない西村氏徹底ぶりに、政府関係者は「体力面、精神面のタフさは大したもの」と話す。

 異例の露出の背景には政治的な野心がにじむ。所属する自民党細田派には「ポスト安倍」の有力候補が不在。西村氏は「私のコロナ対応の経験を必ず将来に生かさなければいけない。先頭に立って取り組みたい」と公言し、自民党が野党時代の2009年に続く総裁選出馬を視野に入れる。

 一連の会見では調整不足のまま発信が突出した結果、混乱を招く事態もあった。6月、コロナ対策の専門家会議を「廃止する」と表明した際は専門家や与党に困惑や反発が拡大。最近はお盆期間中の帰省をめぐり、慎重な対応を呼び掛ける西村氏と「Go To トラベル」キャンペーンを推進する菅長官の温度差が表面化した。

 政権幹部は西村氏について「反射神経はいいが、状況に流されやすく定見が定まらない」と手厳しい。細田派からも「目立ちたがりが過ぎる」と冷ややかな声が漏れる。