2020年07月21日

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電通《持続化給付金》中抜き

 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金手続き業務」をめぐり、経済産業省(外局)中小企業庁から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通」に再委託していたことが明らかになった。


実話BUNKAタブー 8月号2020 P4

(電通の起源)
 
東条英機内閣成立の最大資金源となった、1946年3月に民間人第1号のA級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに入所するが、同9月不起訴になり無条件で釈放された、アヘン王・満州ドンと言われる里見甫が、現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社(国策通信社)を設立している。
 満州のアヘン王・里見甫、アヘンマネーの児玉誉士夫、笹川良一、アヘンを利用し戦争指揮をとったのは東条英機、「満州は私の作品」と豪語する岸信介との歴史は、消すことができない。
共通項戦犯


実話BUNKAタブー 8月号2020 P3

 戦犯はアメリカと「売国」と引き替えに「助命」「国民を喰い物にする利権」をものにした。

 戦後75年、満州のアヘン王「里見甫」の遺産(金と極道人脈)を引き継ぐのが「安倍政権」と「電通」である。

 まさに「泥棒」の行為を「嘘」で正当化しようとしている。嘘つきも泥棒もこの国には要らないー「さようなら」を言うのは今だ。(*週刊ポスト2020年6月26日号)


目 次

● 持続化給付金事業の受託を巡る問題
 
 事業目的・概要
 
感染症拡大により、営業目的等により特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する。 
 
法人は200万円まで、個人事業者は100万円
までを給付する。ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

 ただいま申請を受け付けています。
 給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。

 

 2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託(孫請け)した。

 電通は
グループ5社電通ライブ電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本)を経由させる形で再々委託(ひ孫請け)し、さらに電通ライブから人材派遣大手のパソナ、印刷大手の大日本印刷、企業へのITアウトソーシングサービスを展開するトランスコスモなどに再々々委託(やしゃご請け)していた。

 その過程で電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に“中抜き”されていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こしている。

 これは、キャッシュレス・ポイント還元事業におけるキャッシュレス推進協議会を媒介にした構図等と同じであり、この入札ではサ協はキ協に敗れたが、結局キ協から電通を主な再委託先にすることに変わりはなかった

 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山弘志経済産業相は2020年6月9日の衆院予算委で、この目安がサービスデザイン推進協議会側の提案だったことを明かした。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は支給の遅れについて、派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。

 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行ったサービスデザイン推進協議会への事前ヒアリングに、電通担当者同席していたことも判明した。

 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれを「談合まがいだ」と反発。

 電通に直接発注されなかったことで取引が不透明になったのではないかという指摘に対し、梶山経産相は6月2日の記者会見で、「過去に電通が補助金などの交付事務を直接受託した際に、受け取り側の事業者が国の制度に応募したはずなのに振り込み元が電通になっているなどといった問い合わせが集中した。そうしたこともあり、電通は直接受託しない原則になったと聞いている」と説明している。

(電通の歴史)
 1932年(昭和7年)、日本軍は満州帝国を建国する。
 1939年(昭和14年)4月、三井物産・三菱商事・大倉財閥の共同出資で、満州に
「昭和通商」という商社が作られた。
 実態は陸軍直属の麻薬密売組織の特務機関で、取り仕切ったのは大物やくざの
里見甫だった。表側の満州帝国総裁が後藤新平で、裏側の総裁が里見甫だった。

 里見こそが「電通」が今のような公告会社(単体では世界最大の広告代理店)になったきっかけを作った一人とされる。
 1947年 「連合国最高指令官総務指令部」により公職追放された上田硯三の後任として
吉田秀雄「電通」第4代社長に就任。
 公告取引システムの近代化に努め、1951年につくった軍隊的な
社則「鬼十則」を作ったことは有名な話である。そんな電通から度重なる「過労自殺」を出したことは、つい最近のことである。

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。

2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。

3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。

4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。

5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。

6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。

7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。

8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。

9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。

10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

【参照】

 シンゾーの祖父岸信介は1936年10月に満州国国務院実業部総務司長(満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政最高機関であった)に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。

 岸信介のもう1つの顔が、アヘン王・里見甫の昭和通商のアヘン密売の実働部隊として、佐藤栄作池田勇人吉田茂アヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した(満州事変は日本が麻薬商売でぼろ儲けする為に行なった極悪非道な侵略だった。投稿者 中川隆 日時 2010 年 9 月 21 日) 。

 戦後、里見甫の金と満州極道人脈を引き継いだのが岸信介であり、祖父・岸信介のその遺産を引き継いで、総理になったのが孫のシンゾーである。

 したがって、安倍政権と電通は「満州のアヘン王・里見甫」(源)でつながっている。日本国をアメリカに売り、日本国民を喰いものにする。それが戦犯「売国奴」の正体である。

● 電通の給付金中抜き中核4社

一般社団法人サービスデザイン推進協議会
株式会社電通
株式会社パナソ
トランスコスモ株式会社

 

■一般社団法人サービスデザイン推進協議会
・実態として・広告代理店の電通、・人材派遣会社のパソナ及び・ITアウトソーシング会社トランス・コスモが主に設立に関わった団体である。

おもてなし規格認証事業経済産業省による公募が始まった2016年5月16日と同一年月日に、同団体(サ協)が非収益事業には非課税措置がとらえる一般社団法人として設立された。定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課であるが、この定款の作成者・タイトルが環境共創イニシアチブのそれと同じであり、さらにサ協の設立時代表理事の赤池学が同環境共創イニシアチブ代表理事を務めている。

おもてなし規格認証とは、サービス産業の活性化や生産性の向上、地域の活性化を目的として、2016年5月16日に、経済産業省が創設した取り組みの一つ。認定されれば集客効果が高まる可能性もある。
 「おもてなし」はほとんど
見えないサービスですが、おもてなし規格認証では顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、地域社会の満足の3つの視点から質の評価して「見える化」します。
 おもてなし規格認証は2020年時点で「金→紺→紫」の3段階があり、認証された事業者に対しては認証書が発行される。
 それぞれの認証は
有償の第三者認証で、更新性となっている。金・紺・紫認証いずれも1年ごとに更新が必要。
また、それぞれの規格も2年ごとに改定されるので随時確認が必要だということも覚えておこう。
 
 おもてなし規格認証事業は「経済産業省の弱小事業者の弱みにつけ込む
詐欺商法」としか考えられない。近時、公務員は商売人より口が上手い者が多い。喋りまくって核心を逸らす話術にたけている。。

・設立早々のおもてなし規格認証事業の受託をはじめ、IT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託していた。このうち9事業がサ協から
電通電通ワークスの他、パナソ日本生産性本部などに丸投げの形で再委託されていた。5事業は委託と変わらない外注という形態で再委託されていた(外注先非公表)。

日本におけるコロナ禍による社会・経済的影響により緊急支援的に実施された2020年持続化給付金事業では、サ協の受託費769億円分のうち97%にあたる749億円分が電通に再委託されていたが、残りの事業でも大半が
90%以上割合額再委託されていた

・代表理事
 大久保裕一(電通グループ前執行役員)
 浅野和夫(トランスコスモス執行役員)
 杉山武志(パソナ執行役員)
・理事
 牛久保雅浩(大日本印刷
 大金慎一(電通国際情報サービス
 武藤靖人(広報担当、電通ライブ
 秋本道弘(テー・オー・ダブリュー
 内野亘(日本生産性本部
 平川健司(業務執行、前電通)
・監事
 河野優加(みずほ銀行)
・重要人物
 
赤池学(元代表理事、2016−2020年)
 
笠原英一(元代表理事、2018年=2020年)
・主要機関
 理事9人(代表理事を含む)
 監事1人

実態の無い「代表理事」
なお「代表理事」の笠原英一は、共同通信の取材に対して「この案件(=「持続化給付金」)の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と答えた。なお、TBSの番組サンデージャポンが当団体で「代表理事」として名前が挙げられている笠原英一に直接、電話取材を行ったところ、当の笠原英一は『私はあくまで「お飾り」です』、『私は、サービスデザイン推進協議会が持続化給付金の仕事を受注していたなんて、全然知りませんでした』と答えた
決算公告の不開示
当団体(サ協)は、法律でやらなければいけないと定められている決算公告の開示を、設立以来(2020年夏まで)ただの一度も行っていなかった
・経済産業省との関係
経済産業省の事業を請負い、経産官僚前田泰宏テキサス州オースティンで主催したパーティー(「前田ハウス」)に、サ協の役員理事らが参加していた。同サ協の平川健司業務執行理事は、2019年まで電通社員で経産省とのパイプ役だったとされている
同サ協が受注した事業はすべて経産省商務情報政策局サービス政策課からで、前田はその担当大臣官房審議官であった。その後
中小企業庁長官として2020年持続化給付金事業を所管している
・ビルに入居する他の公共事業の受注者
サ協事務局が入居するビルには、他にも「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」、「商店街インバウンド促進支援事業事務局」、「ふるさと名物開発応援事業事務局」(全て経済産業省の6事業)が入居し、野党からは「電通“公共政策部”と批判する声が上がっている
持続化給付金事業における入札不適格
持続化給付金事業の入札調書では、サービスデザイン推進協議会「C」等級であるのに対し、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社「A」等級であった。競争参加者資格審査事務取扱要領)によると、等級Cの企業が入札に参加できる事業規模は300万円以上1500万円未満であり、700億円超の持続化給付金事業に入札する資格を有さない。サービスデザイン推進協議会がデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に競り勝った理由は明らかにされておらず、国会でこの問題を追及してきた立憲民主党の川内博史衆議院議員は「官製談合の疑いが極めて強い」と指摘している

注釈

  1. 政府公表のアベノマスクの実際の諸経費がおよそ260億円なので、持続化給付金事業の委託費用分だけで、そのおよそ3倍と莫大な額となる。
    妹尾聡太 (2020年6月2日). “アベノマスク配布 ブレる政府の説明 批判回避に躍起”. 東京新聞. 2020年6月29日閲覧。

■株式会社電通
株式会社電通(でんつう、: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。

・設立 2019年2月12日(株式会社電通承継準備会社)

・事業内容 すべての公告・マーケテイングサービス、及びコンテンツ・ビジネス

・代表者 
 五十嵐博(代表取締役社長執行役員)
 高田住夫(代表取締執行役員)
 遠谷信幸(代表取締執行役員)

・資本金 100億円 ・決算期12月31日

・主要株主 (株)電通グループ100%

概要

 日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年(平成17年)には公正取引委員会(当時・竹島一彦委員長)が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた

 近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

 第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている。また、政官財界芸能界等の著名人ないし有力者子弟を社員として多く採用している

沿革


 電通が幽霊法人トップ1000万円を“還流”の疑い
 
文春オンライン「週刊文春」編集部 2020/07/01 16:00

 
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。

 電通関係者が証言する。

 「赤池氏一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIサ協に関する報酬を電通肩代わりする形で、赤池氏側年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」

 赤池氏が所長を務めるUDI代表取締役CEO竹腰稔氏が、「週刊文春」の取材に応じ、実名で次のように証言する。

 「弊社において、取材があっても『何も知らない』で押し通すという指示が通達されましたが、包み隠さず話すべきだと思ったのです。サ協代表理事が『無償だった』という説明は正しくありません。弊社から電通に提出された過去の精算見積書を見ると、実際に報酬が支払われていたことが分かります」

 竹腰氏が示した2枚の見積書の件名は〈国プロジェクト事業開発〉。2017年9月30日付と2018年3月7日付の半年分ずつで、どちらも金額は〈¥5,400,000〉、一枚目の項目欄には以下のように並んでいる。

サービスデザイン推進協議会案件ビジネスクリエーションセンター平川健司様)4/26, 4/27, 6/15〉

〈環境共創イニシアチブ案件〉

 支払い名目は〈国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー〉となっており、サ協が受注している国の事業に関して、代表理事の赤池氏報酬が支払われていたことが読み取れる。

 2017年当時、サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」(4680万円)や「IT導入支援事業」(約100憶円)といった民間委託事業を請け負っていた。日付はミーティングが実施された日、ビジネスクリエーションセンターは、サ協業務執行理事である平川氏が当時所属していた電通部署である。

 サ協SIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」「丸投げ」との批判を浴びている。

 赤池氏を直撃すると、

 「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。

 電通に質問状を送ったが回答はなかった。

 これまで、電通経産省「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協UDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。

 7月2日(木)発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」癒着疑惑が浮上した前田泰宏中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。

2020年(令和2年)6月19日 日刊ゲンダイ

 電通が社員処分
 また
電通給付金だ。


 公告大手電通は17日、「当社社員が受注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行った」として、その社員を処分し、上司を厳重注意したと発表した。
 18日付「朝日新聞」によると、大手イベント会社「テーオ−・ダブリュー」(TOW)の担当者が経済産業省の民間委託事業について、複数の下請け会社に対し、電通以外の公告会社に協力しないように圧力をかけ、これに電通社員が関与していた疑いがあるという。
 問題となった事業は売り上げが減った事業者などに対する「家賃支援給付金」とされる。TOWは電通が事業に参加せず他の大手の公告会社が受託した場合でも、その広告会社に協力すれば、下請けは出禁(出入り禁止)にするという内容の文書を送っていたという。
 競争相手と取引しないように圧力をかける行為は、独占禁止違法違反の疑いがある。持続化給付金問題に続いて、また大きな批判を招きそうだ。

 この電通の「下請け圧力犯行手口」「下関市役所建築課市民虐め」とまったく同じである。

2020年(令和2年)7月7日(火)毎日新聞

 ツイッターでは電通に対し、「アマエビは昔から伝わるもので、誰のものでもな」「勝手にビジネスにしようなんて」といった批判の書き込みが相次いでいる。多数の商品やサービスを列挙している点にも「手当たり次第に確保しようとしている」などと批判が集まっている。
 電通は毎日新聞の取材に対し6日、出願を取り下げたことを明らかにした。
・・・電通のハゲタカ商法に対する批判である(冨嶋)。

 電通と安倍首相は出自・起源(満州アヘンの密売王・里見甫)が同じということ。

■株式会社パソナ

 株式会社パソナ(: Pasona Inc.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く株式会社パソナグループ(英: Pasona Group Inc.)の完全子会社であり、同グループの中核企業。日本人材派遣協会会員。

 株式会社パソナは株式会社パソナグループの完全子会社で、主要株主が「パソナグループ100%」(2018年5月31日現在)であることから、「株式会社パソナグループ」に関して記載する。

・東証1部 2168

・設立 2007年(平成19年)12月3日

・代表者 
 
南部靖之(代表取締役グループ代表)
 *大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授
 
竹中平蔵(代表権なしの取締役会長)
 *日本の政治活動家 実業家 経済学者

・資本金 50億円

・従業員数 連結:6584名(2015年5月31日現在)

・主要株主
 
南部靖之 37,29%
 南部エンタープライズ 9,44%
 BNYM NONーTREATY DTT 5,02%
 0ASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. 3,16%
 JP MORGAN CHASE BANK 380621 2,06%
 (2018年5月31日現在)

・主要子会社
 (株)パソナ100%
 (株)ベネフィット・ワン54,43%
 (株)パソナテック100%

・関係する人物
 
竹中平蔵(取締役会長)
 近藤誠一(取締役)
 *日本の外交官 東京都交響楽団理事長
 船橋春雄(監査役)
 *日本の官僚 元国土交通審議官
 松浦晃一郎(監査役)
 *日本の外交官 国連職員 公益財団法人日仏会館理事長 中国人 民大学名誉教授
 
伊藤信太郎(特別顧問)
 *自由民主党所属の衆議員議員 大阪大学大学院客員教授 東北福 祉大学特任教授 パソナグループ特別顧問 元衆議院議長を務めた伊 藤宗一郎の長男

■トランスコスモス株式会社

 トランスコスモス株式会社(transcosmos inc.)は、企業へのITアウトソーシングサービス(コールセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、EC、BPO、データ分析等)を展開する企業である。会社法に基づく登記上の商号はトランス・コスモス株式会社

 東京都渋谷区の本社のほか、全国各地にオペレーション拠点など計63拠点、海外では中国、韓国、ASEAN各国、アメリカ、ヨーロッパ各国に計104拠点を持つ。

・市場情報 東証1部 9715

・設立1966年6月(前身:丸栄計算センター株式会社)

・事業内容
 アウトソーシング
 コールセンター
 ソフトウエア
 情報処理
 マーケティング

・代表者
 奥田耕己(代表取締役グループCEO ファウンダー)
 船津康次(代表取締役会長兼CEO)
 奥田昌孝(代表取締役社長兼CEO)

・資本金 290億6,596万円

・従業員数:58,516人(国内:40,002名 海外:18,514名)

・主要株主
 奥田昌孝 12,11%
 奥田耕己 11,27%
 GOLDMAN、SACHS & CO、REG 8,73%
 公益財団法人トランスコスモス財団 7,69%
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,86%
 (2020年3月31日現在)

・主要子会社
 応用技術株式会社
 株式会社Jストリーム

・国内グループ企業の1社
 株式会社電通デジタルドライブ

● 安倍戦犯王国地固めが瓦解

 アヘン密売の巨利を軍資金にした第2次大戦中、小泉元総理の父、祖父が、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三首相の祖父が、中国侵略の中心人物岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核にいた吉田茂であるという家系が意味する、異常なまでの日本首相一族戦争犯罪者系譜 

 

売国奴が“戦犯王国建立陰謀するとは不埓千万

 国内外、世界中から“バカ”と嘲笑される男が、アメリカ(CIA)に助命と引き替えに日本国を売り渡した、戦犯・岸信介ということだけで、総理大臣の椅子を手に入れ、盗っ人猛々しく、卑しい犯罪(森友学園疑惑家計学園疑惑桜を見る会疑惑)を積み重ねて、戦犯王国地固めに躍起になってきたが、新型コロナウイルスの失策で、花道の東京オリンピック開催の夢が潰えて、妄想“安倍戦犯王国”は瓦解した。

 後継者候補NO1の小泉元首相の息子・小泉進次郎議員は、おもてなし夫人と結婚するまではよかったが、過去の不倫が発覚して、薄汚い中年の男に陥落。こちらも期待外れとなった。

 週刊ポストの記事にあるように、日本国民は泥棒嘘つきも必要としない。

 シカゴのギャング“アル・カポネ”を監獄送りにした、アメリカ合衆国財務省酒類取締局の捜査官“エリオット・ネス”のようなアンタッチャブルが、日本の検察にも登場して、戦犯一派を脱獄絶対不可能とされた、アルカトラズ刑務所に特別移送して、アメリカに引き取ってもらい、安倍戦犯政権悪夢終わりにしてもらいたい。

アルカトラズ島ーWikipedia

 アルカトラズ島は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンフランシスコ湾内、サンフランシスコ市から2.4qのところに浮かぶ、面積0.076kuの小島。現在サンフランシスコ1人気の観光スポットになっている。

   
   

内部を見学することもできる。

● 国連事務総長が5大国批判

 「改革拒否」と不平等解消訴える
共同通信社 2020/07/19 07:42

 

   【ニューヨーク共同】グテレス国連事務総長は18日、オンラインで演説し「70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる」と述べ、大国が不平等解消に取り組んでいないと批判した。国連安全保障理事会の5常任理事国を念頭に置いているとみられ、異例の発言。

 グテレス氏は、変革が必要な例として「安保理の構成や投票権」を指摘。「不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない」と訴えた。安保理が、拒否権独占する米英仏ロ中5常任理事国に牛耳られ、機能不全に陥りがちな現状を問題視したもようだ。

 (1)アメリカの日本植民地支配と(2)戦犯による思いやり予算付きで基地を提供し、アメリカの言いなりに武器を購入して、軍拡に走る売国犯罪と、(3)戦犯政権と戦犯財界が国民の税金を喰いものにする泥棒犯罪を排除する、第一歩になることを期待する。
  アメリカの助命と引き替えにした戦犯を使った、日本植民地支配戦争犯罪である。アメリカのこの野蛮行為を国際法廷で裁くべきである。戦争犯罪に時効はない。

 国連のグテレス(アントニオ・グテーレス)事務総長
 
 
アントニオ・マヌエル・デ・オリヴェイラ・グテーレス(ポルトガル語: Antonio Manuel de Oliveira Guterres 1949年4月30日 - )は、ポルトガル政治家同国の首相社会主義インターナショナル議長、欧州理事会議長、国連難民高等弁務官 (UNHCR)などを歴任した後、2017年から第9代国連事務総長を務める。日本の報道では「グテーレス」をグテレスとも表記するものもある

来歴

教育者

ヴィルジーリョ・ディアス・グテーレスとイルダ・カンディーダ・デ・オリヴェイラの子として、リスボンで生まれ育った。高等工科大学 (IST)英語版物理学電気工学を学び、1971年に修了。助教として学問の世界に入った。

政治家

1974年に社会党に入党し、政治と関わりを持った。それから間もなく学界を退き、政治活動に専念するようになった。1974年4月25日のカーネーション革命マルセロ・カエターノ政権が崩壊してからは、主にリスボン地区で社会党の組織化に深く関与した。グテーレスは党の首脳の一人となり、次の役職を歴任した。 

  • 産業大臣室長(1974年、1975年)
  • リスボン、のちカステロ・ブランコ選出の国会議員(1976?1995年) この間、複数の国会の委員会に所属した。