2020年04月24日

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 新型コロナウイルス感染爆発瀬戸際状態に突如として、(1)731部隊の初代部隊長・石井四郎と薬害エイズを生み出したミドリ十字の創立者・内藤良一出身の「京都大付属病院」と、(2)動物実験省略の「京都府立医科大附属病院」(歴代学長:731部隊の第2部隊長の北野政次、残酷な凍傷実験を行ったことで有名な芳村寿人)がカマ首をもたげた。

無症状でもPCR検査
京大病院など共同声明
新型コロナ
2020年04月15日 19:12 時事通信

 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。

 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩(ぶんべん)、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫(ひっぱく)させるとした。
 また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。
 京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めた。

 京キ大附属病院と京都府立医科大附属病院の共同声明「真意図」が問題である。船内(クルーズ船『ダアイヤモンド・プリンセス号』)の監禁実験ではなく、日本中の医療機関の負担軽減を求めることで、他の医療団体を巻き込んで、窓口を増やし(裾野拡大するフェーズ)、獲得できる被験者数増大(被験者数の確保)を狙ったのではなかろうか。

 731部隊残党の製薬企業は、第2次安倍内閣の目玉商品「第3の矢(規制緩和)」(2013年1月29日所信表明)で、自主臨床試験制度(医師主導型治験制度)を導入して、念願の人体実験の規制緩和動物実験省略適応外使用可厚生労働省の承認不をやっている。

 その狙いは「世界最短の承認期間:治療薬を開発から2〜3年程度で市販可能にする」とし、「日本が再生医療の世界的開発拠点になること」である。

■対象的な見解がある。
  2020年02月19日付「和の町医者日記」
 
「もはや無症状者のPCR検査は不要ではないか」
 市中感染症となった現在、公衆衛生的にすべき施策は集会など、人が密集する機会を減じること、である。
 コンサート等のイベントの中止は非常に正しい政策である。惜しむらくは、あと1ケ月早く中止をしておくべきだった。
 少なくとも
「無症状陽性者がいること」が明らかになった時点で、集会対策を講じておいたほうが良かったのだが。
 このブログを書いた
2月1日時点では、そうすべきだった。しかし感染症法2類にしたために、目がいかなかったようだ。
 横浜港のクルーズ船というパーフォンマンスに終始し
市中感染対策という大切なことを忘れていた気がする。

 「船内感染」「監禁実験」:「市中感染」「臨床的診断」  

京都大学名誉教授 福島雅典作成

2013年4月11日 毎日新聞
動物実験せず臨床試験
京都府立医大 幹細胞を移植 人体実験批判免れぬ

 規制緩和から僅か3ヶ月後に人体実験(動物実験省略)の事実が発覚している。世界最短の承認期間の実現手段が「動物実験の省略」であることを裏付ける証拠である。

2015年1月6日 日本経済新聞
再生医薬 日本で開発 規制緩和、外資が進出
2〜3年で承認、世界最短
餌食になる被験者トルーマンの言った日本人


2010年3月11日 日本製薬工業協会 
政策セミナー 2010年3月12日
国内治験環境に深まる危機感 
近隣アジア台頭で問われる日本の存在
「わが国の創薬基盤を考えるー
治験臨床研究活性化に向けて−」

 成長著しい中国、国際共同治験の実績を重ねる韓国など近隣アジア新興国の台頭で、治験実施国としての日本の存在が問われた形。セミナーでは、新薬を生み出す国として日本がどうリーダーシップを発揮していくていくかが模索された。

 一方で、
治験症例数確保が必要になり、市場の国際化も進んだこともあって、国際共同治験、アジア共同治験の必要性が強まった。

 
厚生労働省医政局研究開発振興課の佐藤岳幸治験推進室長は、対策の見直しを進めていることを説明した。これまでの開発後期の治験実施体制整備から、早期段階の治験、POC試験などの臨床研究、トランスレーショナルリサーチ実施体制へ対策の重点をシフトさせ、世界水準効率化を兼ね備えた実施環境の整備を目指す考えを示した。

 
武田薬品の中岡一郎日本開発センター所長は、日本が医薬品開発でリードできる可能性を示した。国際(アジア)共同治験への流れは避けられないとして、日本の製薬企業は、自らプロトコルを策定し、実施する「日本主導によるアジア治験の最大活用」が、進むべき道であると主張した。同社は、グローバルチームを立ち上げると共にアジア拠点を設立、アジア共同治験を積極的に推進し、日本での「世界最速承認」、アジア各国への承認の拡大を目指す方針という。
 成功には、
日本当局との相談、学会による助言、医療機関の国際化対応など産学官医を挙げた連携した取り組みがカギになると強調した。 

 J-ADNI(ジェイ・アドニ)は、2007年より開発された日本の厚生労働省・NEDOなどが主導するアルツハイマー病研究プロジェクト。NEDOは新エネルギー・産業技術総合開発機構の略。補助金事業産学官連携及び国際ネットワーク活用で、産業技術の競争力を目指す独立行政法人日本最大技術開発推進機関である。


 今も人体実験ビジネスを引き継いでいる産学官医は731部隊の仲間である。

 三千人以上を生きたまま人体実験(生体実験)して殺した731部隊が、データと引き替えに免罪され、戦後、厚生省や医学界や製薬企業の頂点に収まった。
 


もはや無症状者PCR検査不要では
2020年02月19日(水)

  連日のまったくの筋違い報道にウンザリしている。感染経路や5次感染とかいう段階ではないだろう。
もはや
無症状者PCR検査不要ではないか。
 2週間前、「水際作戦」という名目で始まった壮大な「監禁実験」は、(1)相当確率「船内感染」を引き起こす事実を明らかにした。
 さらに(2)
陽性者の中に相当数無症状者がいることも、見事に明らかになった。
 この2つの「事実」だけでも、かなり充分な成果であった。
 治験に協力頂いた3600人のボランテイアに全日本人は、心から感謝すべきである、と思う。
 あの巨大クルーズ船は「ひとつの団地」であり、日本の住環境や社会環境の縮図、でもあった。
 明日から下船が開始されるという。
 下船後の課題はあるが、ひとまずは、
「病の院」を生きて出れて良かった。
 感染率も致命率も、
3600人X2週間というサンプルで、凡その推測が可能となった。
 検査体制を急いでも、感染のピークを小さくするという疫学上の目的には、残念だが、貢献することはできない。
 今、発表されている「国内感染者は500人」と数字は、氷山の一角であるとともに1ケ月前の数字にすぎない。
 忘れてはならないのは日本においては「
検査しなければ陽性者にはならない」という極ごく単純な事実、である。
 感染ルート探しも、接触者探しも、感染者の入院先探しも、今後は、感染症のピークを小さくすることには、利さない。
 今、重要なことは
「重傷者」早期発見である。つまり「肺炎」を見逃さない、ことに尽きる。
 そのスクリーニングに協力する医療機関を手挙げさせて国内約10万件ある医療機関を明確に2分し公表するべき。
 時には、医療従事者自身が犠牲者になるリスクを伴ているため手上げさせて、拾い上げの
裾野拡大すべきフェーズだと思う。
 だから無症状者にこれ以上、PCR検査をすることは止めて、
有症状者って、検査をすべきだ。
 中国やアメリカの感染者数は、PCR診断ではなく
臨床診断。だからアメリカのインフル死者数は新型コロナの可能性有。
 日本も今後は臨床診断で充分である。
インフルと同様に臨床診断で充分だ。
 ノロと一緒で、特効薬はない。ノロも検査もしないで臨床診断。
 
市中感染症となった現在、公衆衛生的にすべき施策は集会など、人が密集する機会を減じること、である。
 コンサート等のイベントの中止は非常に正しい政策である。惜しむらくは、あと1ケ月早く中止をしておくべきだった。
 少なくとも
「無症状陽性者がいること」が明らかになった時点で、集会対策を講じておいたほうが良かったのだが。
 このブログを書いた
2月1日時点では、そうすべきだった。しかし感染症法2類にしたために、目がいかなかったようだ。
 横浜港のクルーズ船というパーフォンマンスに終始し
市中感染対策という大切なことを忘れていた気がする。
 武漢は閉鎖でピークを超えた、と、私は思っている。中国全体でも徹底した閉鎖政策で、ピークを超えた。
 日本も遅ればせながら、集会自粛をどんどんやったほうがいい。それは理論的に正しい。
 実は、11年前の新型インフルの時は、小中学校は全部休校になった。
インフルエンザ特措法という法律を作ったから、それが可能だった。
 今回、すべてが、1ケ月は遅れている。
 中国は、1ケ月遅れを取り戻しつつある。日本も、今から暫く自粛して取り戻そう。
 今後、無症状者への検査が不要な混乱、差別、パニック、経済的不利益などを引き起こさないことを祈るばかりだ。

PS)
 最初に武漢で声を上げた31歳医師が亡くなった。
 涙なしには読めない・・・武漢肺炎に最初に警鐘を鳴らした医師の「遺書」(現代ビジネス)
 そして武漢の病院長も亡くなった。
 同業者として、殉職者たちに、心から哀悼の意を捧げる。

参考:臨床的診断(症候論的診断)
 患者の訴える病歴と症状,医師が自分の感覚(視診,触診,聴診,打診など)と簡単な道具(体温計や血圧計,聴診器など)を用いて得た情報から,これまでに知られて記載されている病気のどれに一致するかを判断する(もし一致するものがなければ,それは新しい病気として報告され記載される)。…

2020年(令和2年)3月20日 日刊ゲンダイ
注目の人 直撃 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
検査が増えない原因は
国立感染症研究所が仕切っているから

 
■なぜ検査件数がふえないのでしょうか。
 厚生省の研究機関「国立感染症研究所(元陸軍731部隊の防疫研究室)」が検査を仕切っていることが原因だと思います。
 一般診療になり民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。
 感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。
■国の機関が患者よりも研究を優先する。
 
はい、今、行われていることは人体実験だと思います。
 私はやはり一番お金だと思います。感染研がデータを独り占めしたって薬を作るなどということはできません。いま感染研の予算を重視することは国民の誰も反対しません。予算が増えてポストが増える。今役人のポストが減っているところには大きい話です。 

2020年2月208日 羽鳥モーニングショー
白鳳大学教授 岡田晴恵の告発

岡田氏が何を言ったか?
 某政治家に質問したところ次の発言があった。民間でのPCR検査が進まない本当の理由は
「テリトリー争い」である。
 テリトリー争いの詳細については、「衛生研から上がってきたデータは全部感染研で掌握したいと言っている感染研OBがいる」と述べた。
 「つまり、国立感染症研究所が、コロナウイルス肺炎のデータを独占したいために、民間委託のPCR検査をさせないようにしている。」

 
http://okaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048/html
 731世代の多くが死亡しているとしても、連綿と受け継がれた体質、いきなり良質になるうとは考えにくく、今でも、「医療利権の根底」に「731部隊の利権」が脈々と受け継がれていると考えるしかない。
 その一端が、岡田氏の告発で飛び出して見えている

 某政治家は「政府の方針ではない」と思わせるために岡田先生にガセネタをつかませたということでは?

   国立感染症研究所の人的淵源を探ってみると、戦前の人体実験、細菌爆弾研究で悪名高い関東軍七三一部隊にたどり着く。

 戦前の最先端細菌学研究は、「陸軍防疫給水部」や「七三一部隊」、「東京帝国大学伝染病研究所(伝研)」の3組織で行われていた。

 戦後、東大伝研はそのまま残って医科学研究所に改組された部分と、当時の
厚生省直轄予防衛生研究所(予研)とに分割された。

 この予研は1949年に国立予防衛生研究所、さらに
1997年国立感染症研究所となった。

   
   

 効き目を図るには、動物実験によらず、人体実験ができると、非常にスピードが早くなるわけです。そういうためにやった(神奈川大学常石敬一教授のコメント)「世界最速の承認」

京大附属病院と京都府府立医科大附属病院が「無症状でもPCR検査を」と共同声明を出した同日(2020年04月15日 19:12 時事通信)、日本医師会が「PCR検査所の設置」を呼びかけている。感染研も京大付属病院も京都府立医科大付属病院も、根は731部隊の戦犯仲間である。(出来レースではないか)

2020年4月15日 13:45 日本経済新聞
医師会がPCR検査所 新宿など都内20カ所に設置
旧陸軍軍医学校は「新宿戸山」にあった(ひろば754P30参照)

日経新聞にとって日本医師会はお得意さん

東京都医師会などは新宿区など都内約20カ所に新型コロナウイルスを検出するPCR検査所を設置する方針だ。保健所の相談センターが77カ所の検査拠点につなぐ今の仕組みでは電話が殺到し、速やかな検査に至っていない。このため、かかりつけ医が必要と判断すれば地域の医師が運営する検査所で対応する仕組みをつくる。全国に広がる可能性があるモデルだが、海外に比べて少ない検査が大きく増えるかどうかは不透明だ。

2020年4月16日 18:52 日本経済新聞
勤務医の過酷な環境を 医師ユニオンが要望

 新型コロナウイルスの感染拡大で、治療に当たる医師らが過酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合「全国医師ユニオン」が16日、マスクなど防護具の医療機関への優先的な支給や、医師の労働時間管理の徹底を求める要望書を、厚生労働省に提出した。
 医師が必要と認めた場合にはウイルスの有無を調べるPCR検査が受けられるようにして検査数を大幅に増やすことや、各地の検査実態を情報公開することも求めた。

2020年4月21日 08:00 JPpress
新型コロナで顕わになった安倍政権の致命的「遅さ」
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

■ もっと早く着手すべきだった医療現場支援

 安倍首相は全国に緊急事態宣言を発出する4月17日の記者会見で次のように語った。

 「医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています」「国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を1つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなどを、産業界の全面的な協力を得て、調達いたします」
 危機的状況の医療現場に防護服やマスクを緊急調達するとのことだが、遅すぎると言わざるを得ない。

 前日の4月16日に、全国医師ユニオンが厚労大臣宛に緊急要望を出した。
 この記者会見を行った際、ユニオンの代表は、「安倍首相は医療現場を守るため、あらゆる手を尽くすと述べたが、とてもあらゆる手を尽くしているとは思えない」と批判していた。当然だ。
 日本で最初に感染者が判明したのは1月16日である。それからすでに3カ月が経っている。

■ 安倍首相夫人の行動は論外


■ 朝令暮改が多すぎる

 国民一人あたり10万円の給付を決めたが、その前は収入が大幅に減った世帯への30万円の給付だった。だがこれも対象が大幅に限定されるため批判が殺到した。ここでも朝令暮改である。

■ 政府より自治体、医師会の方が頼りになる

 それにしても加藤勝信厚労相や西村康稔新型コロナウイルス担当相の存在感のなさは、どうしたことか。

 加藤厚労相など、クルーズ船の時だけは会見をほぼ毎日行っていたが、中身はさっぱりだった。その後は、ほとんど何の発信もない。PCR検査の遅れ、過酷な医療現場の現状、高機能マスクや防護服の不足など、発信すべき課題は山ほどある。だが何も聞こえてこない。西村新型コロナ担当相も同様だ。臨時交付金1兆円を各自治体が協力金に使ってもよいという会見以外何も発信していない。

 加藤氏は元大蔵官僚、西村氏は元通産官僚である。感染症については、素人である。自民党内には、医療関係の議員も少なくない。なぜそういう人を新型コロナ担当相にしないのか。今は医療を前面に出すべき時であろう。

 全国医師会も頑張りも目立つ。俊敏に適切な提言がなされてきた。この医師会のおかげでPCR検査が増え始めた。東京医師会などは、都内数十カ所PCR設置を進めている。大いに期待したい

 それに引き替え国会議員はどうか。歳費の2割カットを決めたが、これでは不十分という声が上がっている。

 国会議員には、歳費以外にも「文書通信交通滞在費」が毎月100万円支払われている。この時期にはまさに不要である。そもそも「滞在費」と言うが議員宿舎がある。「交通費」にしても、JRも私鉄もタダだ。飛行機利用もタダである。こんな物は、この際、全面的に廃止すべきであろう。

 検査が増えない原因は、「国立感染症研究所が検査を仕切って、患者の治療よりも人体実験による研究を優先した」からで、医師会のおかげでPCR検査が増え始めたと、「自画自賛」と「あれこれ安倍首相批判」を激しく言い募って、「731部隊一丸の要望」を認めさせようとする魂胆であるまいか。

 だとしても、「安倍首相」も「厚労省」も「京都大付属病院」も「京都府立大付属病院」も「国立感染症研究所」も「日本医師会」も「「国立国際医療研究センター」も「武田薬品工業」も「田辺三菱製薬」も、根っ子は戦犯(「アヘン密売の実業部隊」と「人体実験の731部隊」)であり、同じ穴の狢である。

 医療界(圧力団体)は安倍首相を恫喝して、癒着ではないと思わせる「芝居」をしているのではないか。
 
政府医療界官界「戦犯の闇」の中。


目 次

● 京大は731部隊の大本営
 

 京都帝国大学医学卒業
 岳父・荒木寅三郎は細菌学者で京都帝国大学総長。
 軍医学校教官時代(1930年代)に細菌兵器の有効性を主張し、731部隊の設置を提唱。731部隊が編成されたのは1936年。当時、日本は旧満州に進出し、ソ連に対抗するため細菌兵器を開発していた。細菌兵器は国際条約で禁止されていたが、部隊を率いていた軍医・石井四郎は、防衛目的の研究はできるとして開発を進めた。部隊の人数は最大3,000人だった。
 石井は細菌兵器開発のため、全国の大学から医学者を集めた。
 内藤良一  1927年(昭和2年)京都帝国大学医学部に入学し、陸軍委託学生になる。1937年からヨーロッパ、アメリカでの研究、情報収集を行った後、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、細菌兵器の開発・研究や人体実験にも関わった。帰国後、東京・戸山の陸軍軍医学校で終戦まで軍医教官として勤務した。
 
薬害エイズを生み出したミドリ十字創立者

 アビガン原料、糸魚川の工場で3年ぶり生産再開へ・・・政府の要請受け 読売新聞 2020年04/17 14:46


 デンカ青梅工場

 東京都中央区に本社を置く化学メーカー「デンカ」新潟県糸魚川市の青海工場で5月から、新型コロナウイルスの治療効果が期待されるアビガンの原料となる有機化合物「マロン酸ジエチル」を生産する。アビガンの増産に向けて、政府の要請を受けた同社は「社会的責務として、迅速に生産体制を構築したい」としている。

 デンカも、内藤良一中心になって、731部隊が作ったエイズ検査試薬ワクチン(インフルエンザ)のメーカーです。

 戦後30年ほどは、「731部隊出身でなければ、旧医6大学教授(千葉大学、金沢大学、新潟大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学)と厚生省医官は731部隊出身でなければなれないとさえいわれた。

 無罪放免で帰還した731部隊員は、戦後医学界の中核にいて、要職を歴任している。
 また
内藤良一中佐のように、日本ブラッドバンクミドリ十字社や結核検診、集団医療検診の企業を設立して、同じ731部隊仲間である厚生医官と結託し、戦後集団検診や医療検査の利権を独り占めにしたような人物もいる。

 その内藤の事業は、血液事業を通じて、売血者から日本中に肝炎を蔓延させ、血漿事業から、血友病者にエイズウイルスを感染させて数百名が死亡した。

 我々の世代は、小中学校の義務教育で、内藤良一の作った結核集団検診(ブラッドバンクが肝炎蔓延で追放されて、同じメンバーが集団検診協会に移行した)を強制されてきた。
 今から60年近い前なのだが、この頃のレントゲン一枚撮影の被曝量は、間接法で実に30ミリシーベルトだった。(現在は0.15ミリシーベルト前後)

 この集団検診被曝が原因で、日本おける乳癌・肺癌が激増した可能性が強い。

 問題なのは、「厚生省医官」も「内藤ら医療産業」も、いずれも同じ「731部隊釜の飯」を食った仲間ということで、戦後医療産業利権を支え合ってきたのであり、そのなかに戸山国立感染症研究所がある。

 したがって、731世代の隊員の多くが死亡しているとしても、連綿と受け継がれた「体質」が、いきなり良質になるとは考えにくく、今でも、「医療利権の根底」「731部隊の利権」が脈々と受け継がれていると考えるしかない。

● 動物実験せずの京都府立医大

学長2人が731部隊出身

 

 北野政次 (当時)東京帝国大学医学部卒業後、帝国陸軍に入隊。731部隊第2部隊長で、生体実験や人体実験を推進した。満州医科大学細菌学教授に就任。主任を担当する。手術演習の名の下に生体解剖を行った。
(戦後)
 文部省に奉職しながら日本ブラッド(のちの
ミドリ十字)など複数の会社に関わる。第1期日本学術会議南極特別委員であり、文部省百日咳研究会などに参加しいた。京都府立医科大学学長
芳村寿人 (当時)京都帝国大学医学部卒業。731部隊第1部第3課長 整理、マルタ管理 人間を使った残酷凍傷実験を行ったことで有名。
(戦後)
 1967年
京都府立医科大学学長
 日本学術会議南極特別委員 
 凍傷実験の成果をもとに極地人類生理学の権威となるが、1981年に日本整理学会で行った講演が問題になりその後
学長辞任 

◎タイトル「生体実験堂々と講演」

 ・・・・日本生理学会で、凍傷研究の生体実験結果をもとに同部隊(731部隊)での研究成果を自分の功績として特別講演していたことが明らかになった。
 帰国後、関西の効率医大学長などをつとめ、環境適応医学の「大御所的」存在で、この人は戦時下のことだからと弁明しているが、その無神経さに同学会内部から厳しい批判が出ており、特別講演の全文を学会誌に掲載した学会の責任を問う声も上がっている。
 A(吉村寿人)は・・・・講演の中で「局所耐寒性(寒冷順応)の比較民族学的研究」という731部隊での研究成果を披露した。
 Aは「戦後、JJP(同学会発行の海外版学会誌)で発表したところ、国際的に大変な反響を呼んだ」と誇らしげに述懐したという。
 1950年8月から52年2月に3回に分けて日本生理学会誌の英文版に、部下の飯田敏行との連盟論文「極寒に対する皮膚反応についての研究」を発表した。
 そこには日本人、中国人、モンゴル人、オロチョン族の8〜48歳の男性を、多いときには
500人以上使った実験結果が報告されている。
 実験は熱電対を指先につけて、指を氷水に漬けさせ、研究論文によると「浸漬直後より皮膚温は急速に低下し、それとともに局所に激痛を覚え、以後感覚麻痺し4分後に指頭に激烈なる衝撃を覚えた。このとき、皮膚は白く変色し、かつ温度は急に上昇して局所凍結の起こるのを示す」。
 また、「3日目の新生児でも寒冷に対する皮膚血管の反応が観察できた」など、残虐な生体事件ぶりがリアルに記載されている。

● 731部隊と細菌兵器開発と人体実験と国立感染症研究所

 

国立感染症研究所と731部隊

  現在、コロナウイルス感染を研究をしている国立感染症研究所というのは戦中には中国の東北部で培養した細菌を使い人体実験をしていていました。隊長は石井四郎という陸軍軍医で最終階級は中将で医学博士。1927年 石井四郎:35歳の時、京都帝国大学から医学博士号を授与。博士論文は「グラム陽性双球菌について」の論文。1932年40歳、8月に陸軍兵器本部附 兼 陸軍軍医学校附(防疫研究室)(現在、国立感染症研究所)である。そこではどのような研究が行われていたか。

 兵士が飲用する水の浄化なども行っていたが、生物兵器、化学兵器の研究開発機関としての役割も担ってもいた。

 1940年(昭和15年)8月、関東軍防疫給水部長 兼 陸軍軍医学校教官になる。関東軍防疫給水部は、帝国陸軍の慣習により、部隊長の名を冠した「石井部隊」の通称名で呼ばれた。

 中国の人やロシアの人を無差別に捉え「マルタ」と兵士に呼ばせ、立てた杭に縛ったり、繋いだりして、人体実験の主目的は伝染病の研究であると同時に対人用生物兵器開発であった。マルタにはペスト、コレラ、チフス、赤痢、梅毒スピロヘータなどの生菌注射する細菌学的人体実験が頻繁に行われた。通常、人体実験とは生体解剖を意味し、マルタは生きたまま解剖された。これは、被験者が死亡してしまうと人体に雑菌が入るため、マルタが瀕死の重症で、人体に雑菌が入らないうちに解剖して臓器などを取り出す必要があったからである。

 現在、コロナウイルスによる感染研究は国立感染症研究所で行われていますが、良くお考え下さい。731部隊があった戸山ですよ。

 そして、今の厚労省も、この国立感染症研究所に頼っているのです。ですから、今回のコロナウイルス感染も、はっきり言って、実験だと考えざるを得ないのです。横浜で今日たくさんの人がクルーズ船から下船して帰宅した人もいますが、どこに帰宅されたのかも判りませんね。中には下船後に横浜駅近くで友人と寿司を食べたとか...

  さらに、陰性の人が陽性にと・・沖縄では重症化した人も...

  私には実験としか考えられないのです。まるで、戦中に突入しているようです。いわゆるモルモット化を政府も狙っているとしか思えるのです。いわゆる人口削減ですね。もう一つは米国の次の意向↓

● マスク2枚配布にバックマージンを疑う

ここまで卑しいとは!!

 

2020年02月01日
緊急集会!下関版モリカケ問題を考える!

“桜を見る会疑惑”&“下関市立
大学私物化”シンポジウム

会場で参加者約400人に無料各1人マスク10枚配布。提供者が誰かは知らされなかった。 

 発売元 (株)ひまわり
 下関市一の宮卸本町3番30号
 電話083−229−1500

2020年04月02日
アベノミクスからアベノマスク
マスク、2所帯住宅でも「まず2枚」

   
 マスクは1枚あたり200円ほどとされ、 配達費用を加えれば単純計算で数百億円の費用がかかる。ネット上などでは配布に厳しい意見が相次いでいる。産経新聞  米メディアは2日、日本で「アベノマスク」と揶揄されていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフール冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。共同通信社

2020年04月04日 07:24
増産マスク、なぜ買えない? 時事通信社

   最大の理由は、際限のない需要の増大だ。
 「売り場に置くと瞬間的に売り切れる」
 在庫1枚当たりの価格で安い順に「在庫速報、COM」というサイトも登場。
 3日時点では、4月中旬発送で
1枚50円70円程度相場となっている。 

 この頃になると、価格差の大きさ、非合理的は配布方法(郵便代・封筒代・宛名書き代)など、何かおかしい。もしやとバックマージンの疑いが濃くなりました。

2020年04月04日 15:56 
布マスク配布に異論反論 
河北新報社 
「家で作れる」「弱者救済を」「優先順位違う」 

 「布マスクであれば家庭でも作れるし、世帯ごとに人数も異なる。置かれている実態施政乖離(かいり)が大きすぎる」
 仙台市太白区の60代男性はこう疑問を投げ掛け、「まずは医療崩壊を防ぎ、地域の飲食店や非正規労働者など経済弱者の救済をしてほしい」と訴えた。
 回答には、2枚という数と配布先について「病院や介護施設に回すべきだ」などと疑問の声も上がった。「
6人家族にたった2枚マスクなんて要らない。人工呼吸器の購入など医療関係を少しでも補助して」「マスク増産に充てて」「緊急事態宣言を先に出してほしい」など、優先順位が異なるとの声が多かった。
 「エープリルフールかと思った」「失望した」
「愚策」という厳しい意見も多く、青葉区の男性会社員(61)は「ばらまき政策もここまで来ると喜劇。志村けん師匠がわが国のリーダーに向かい『大丈夫かぁ』と叫ぶ声が聞こえそうだ」と皮肉った。

2020年04月11日 21:38 中日スポーツ

 孫会長は「出来ました。世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します」とツイート。フォロワーからは「この人総理大臣をやっていただきたい」「ありがたいです。医療機関等優先で提供をお願いしたいです」と絶賛するコメントが相次いだ。

2020年04月15日 20:10 朝日新聞 DIGITAL
布マスク2枚、都内で17日から配布 完了いつかは未定

 菅義偉官房長官は15日、新型コロナウイルス対策のための布マスクの全世帯配布について、17日から東京都内を手始めに開始すると明らかにした。安倍晋三首相が打ち出した感染拡大防止策の一環。政府は全世帯に2枚ずつ配布する方針で、郵送費も含めた経費は約466億円になる見通しだ

 2020年04月18日 13:13 朝日新聞社
マスクを市が
1世帯につき50枚 地元企業寄付 和歌山

   新型コロナウイルス感染拡大防止のため、和歌山県有田市は17日、市内の全世帯を対象に、1世帯当たりマスク50枚を配布すると発表した。

 作業用品を製造販売する市内の企業「ユニワールド」から計58万8千枚のマスクの寄付を受け、市内1万1740世帯(3月末現在)に自治会を通じて4月下旬をめどに配布するという。同社によると、マスクは取引先の中国企業から仕入れたという。

   
   
これ以上、なしのバカにつきあえない。
一刻も早く、
安倍首相やめろ!の大合唱

2020年04月18日 16:00 京都新聞社
コラム凡語:首相のマスク

 あごが丸出しで、鼻のまわりに隙間も見える。安倍晋三首相が着けているマスクはいかにも小さい。それと同じものなのだろうか。政府が全国5千万世帯に2枚ずつ支給するという布マスクの配達が始まった▼不織布のマスクに比べてフィルター機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は薄いといわれる。世論調査でも7割以上「評価しない」とするが、政府は466億円をつぎ込んだ▼感染防止の手本となるべき首相防御機能の劣るマスクを着用し続けているなら、封じ込めへの本気さも疑わしい。全世帯配布としたため、布マスクにこだわっているかにみえる▼首相こだわりは国民の感覚とのずれを生んでいる。緊急事態宣言を受けて東京都が出そうとした休業要請の対象業種に注文を付けて決定を遅らせ、自宅でくつろぐ自らの動画を投稿して「外出自粛による痛みを理解していない」と批判された▼当初の経済対策に盛り込まれ、取り下げられた減収世帯限定の30万円給付は「共働き世帯への考慮がない」などと不評で国民の生活実感と乖離(かいり)していたことが露呈した▼中途半端な対策は、国民に向き合う姿勢の乏しさ丸出しにし、政策立案に隙があることを浮き彫りにした。感覚のずれがさらに広がれば、小さなマスクでは隠しきれまい。

憲法9条改正まで持ち堪えさえすれば、
あとは「
となれとなれ」の魂胆である。
売国奴国家国民のことを考えるわけがない。

2020年04月18日 16:5 NEWSポスト

   アベノマスク、正しい方法で洗ったのに
 驚くほど縮んだ
 左が2回洗った後のマスク、右が新品。明らかに小さく・・・
 
 「実物見てがっかり、洗ってみてさらにがっかりしました」 
 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。

 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ!』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいました。『これは現場では使えない』という意見がほとんどでした」

 それでも、せっかく配布されたマスクだからなんとか活用しようとしていたセンター長が驚いたのは、使用後のマスクを洗った時だった。もちろん、感染予防にとりわけ注意を払う介護施設だから、洗濯・乾燥機に突っ込むといった適当な洗い方をしたわけではない。センター長はこう続ける。

 「色んなところで推奨されている通り、洗剤を入れた洗面器にマスクを浸した後に、水道水ですすぎ、干して乾燥させました。揉み洗いするなど手荒なことは何もやっていないのに1回洗っただけで縮むし、しわくちゃになってしまった。2回洗うと、さらに小さくなってしまった(別掲写真のマスク)。こんなマスクをつけていたら、医療・介護現場はもちろんのこと、ずかしくて外出もできませんよ」

 安倍首相は国会で布マスク配布について、「使い捨てではなく再利用可能で、拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と胸を張っていたが、このセンター長は「安倍さんは一体どんな洗い方をして『再利用』しているんでしょうか」と首をかしげた。

 布マスク配布に投じられた予算は466億円にのぼる。センター長は「とくに期待もしていなかったが、まさかこんな代物が送られてくるとは……。何百億円もかけるなら、もっと他にやることがあるんじゃないのか」とため息をついた。

2020年04月18日 22:18 読売新聞
政府配布の布マスクに
「汚れ付着」
「虫が混入」
・・・不良品の報告相次ぐ

 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。
 同省によると、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から市町村に発送を開始。しかし、16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。17日現在、報告は80市町村の1901件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。
 同省は市町村に発送前の確認の徹底を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら、居住自治体に申し出てほしい」としている。

 
ここにきてバックマージン
確信。「やっぱりそうだった」である。

2020年04月19日 16:39 読売新聞
福井県、全世帯にマスク100枚分の購入券配布
・・・都道府県で全国初

 新型コロナウイルスの影響で品薄となっているマスクについて、福井県は19日、県内全世帯(約29万世帯)にマスク購入券を配布すると発表した。指定のドラッグストアに持参すれば最大100枚を確実に購入できる仕組み。県によると、都道府県単位でマスクの購入をあっせんするのは全国初という。
 

 購入券は23日から順次配布する。県内全域で展開するドラッグストアチェーン「ゲンキー」(本社・福井県坂井市)の店舗に購入券を持参すると、1箱50枚入り(税込み2350円)2箱まで購入できる。

 県の要請でマスク業者が約30万箱を確保し、ゲンキーに納入。ゲンキー側は通常の利益の上乗せはしないという。県は「確実に購入できる態勢を整えることで県民に安心してほしい」としている。

2020年04月19日 17:23 毎日新聞世論調査
新型コロナ対応「評価しない」53% 内閣支持率41%

 

 政府は布製マスクを全世帯に2枚ずつ配布することを決めたが、「評価しない」68%「評価する」26%にとどまった。

 マスクの品薄状態が続く中、「マスクをどのようにして使っているか」も質問した。「洗ったり消毒したりして、繰り返し使っている」が45%で最も多く、「使い捨てている」28%、「手作りのものを使っている」15%、「使っていない」との回答も5%あった。

 布製マスクは何回も洗って使えるとはいえ、1世帯に2枚でマスク不足が解消するはずもない。ネット上では「アベノマスク」と皮肉られ、不便に耐える国民怒りを注いだ形になっている。

税金泥棒税金で養っていると同じこと

2020年04月18日 19:53 毎日新聞
『やっている感』演出より問題解消を」
愛媛県知事、国に苦言 新型コロア

 緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について中村知事は「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」としたうえで、「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場課題解消するために全力を尽くしてもらいたい」と苦言を呈した。

2020年04月18日 08:33 
HARBOR BUSINESS Online提供
新型コロナ、最速で進む
ワクチン開発だが、
できるまで少なくとも
1年1年半

 3月6日のホワイトハウスの記者会見で、米メデイアABCニュースの記者、ジョン・カール氏は、「誰もが利用できるワクチンがでる前に、この国は本当に通常に戻りますか? ワクチンなしでどうやって制限を解除し始めるのですか?」と尋ねました。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は「米国は、特にワクチンなしでは、新型コロナウイルスが流行する前の状況には戻れません」「治療薬が登場し、しばらくして良いワクチンが手に入り、今の状態に戻る必要がなくなることを確信しています」と述べました。

 現在の時点で臨床試験を終えて、米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた治療薬、ワクチンはありません。通常ワクチン研究には何年もかかります。現在、記録的な速さでワクチンの開発が進んでいますが、それでもファウチ所長は、ワクチンの開発には「少なくとも」1年〜1年半かかると予測しています。「少なくとも」というのは、開発のプロセスで、副作用、投与の問題、また製造上の問題などにより遅れを引き起こす可能性があるためです。
<文/大西睦子>

【大西睦子】

 内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。


 こじつけて若者に行動自粛を煽り検査妨害の【国立感染症研究所】
★   安倍晋三は悪魔の細菌兵器・生体実験【731部隊】の残党 
★   【新型コロナ】は何をしても感染は拡大する!
 同じ仲間のインフルエンザと同じ! 
★   731部隊指揮官安倍晋三祖父・岸信介 
   卵・肉などで免疫力アップ最強防御・・・ 

 細菌兵器【731部隊】生体実験
 背後
指揮官安倍晋三祖父・岸信介だった!!

 世界中から「安倍首相の新型コレラウイルスの対策が消極的で遅いのは、科学者や専門家に相談することなく、経済政策を優先するから」と批判が噴出したが、政界の安倍首相と同じ戦犯残党仲間の731部隊関係(医療機関と厚生労働省)はつるんで、新型コレラウイルスの治療薬やワクチンの開発で一儲けすることを企んだのではないか。そのために時間稼ぎをやっていた。考えられなくもない。

  どんな悪事でも、日本国内ですまされることは押さえ込むことができたが、新型コレラウイルスの問題は、世界が監視するから、そうはいかなくなった。

 戦犯退治機会である。


2020年04月21日 20:02 朝日新聞社 
政府配布の布マスク、
受注3社が判明 計90億円で契約

 厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業3社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。
 回答によると、受注したのは
興和伊藤忠商事マツオカコーポレーション3社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約466億円で、福島氏側は3社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。(小泉浩樹)