2020年03月09日

753

英霊が国民を守る
The hero protects the nation

 第2次世界大戦で犠牲になった英霊が、国と同胞をアメリカに売った戦犯の孫である、劣悪な頭脳犯罪体質安倍晋三首相の正体をあばき、戦犯世襲政治体制を根絶すべく、憲法9条改正阻止して、「日本国のアメリカ合衆国植民地化」と「日本国民が戦場に駆り出される危険」(アメリカ軍の戦力補充のための日本再軍備・軍国主義復活)から守る。

右翼は売国の隠れ蓑である

 戦犯は主義・思想(右翼:保守主義・国粋主義・超国家主義 左翼:民主主義・共産主義・社会主義)とはべっこのものである。右翼にしても左翼にしても、国と同胞を敵国に売ることはしない。

 国を捨てる者(出て行く者・去る者)はいるが、敵国に国を売る者は戦犯以外にはいない。
 「赤城の山も今夜限り、生まれ故郷の国定の村や、縄張りを捨て、国(故郷)を捨て、可愛い子分のてめえ達とも 別れ別れになるかどで(首途)だ。」(江戸時代後期のきょう客:国定忠治)

 アメリカ(CIA)に、
命乞いして、日本国と日本国民を売った戦犯に「愛国心」「同胞愛」もないことは、自明の理である。
 第1次安倍内閣の初の所信表明演説で、安倍首相はこの内閣を
「美しい国づくり内閣」と命名し、「美しい国、日本」を連呼したが、「美しい国、日本」をアメリカに売ったのは、満州アヘン密売実業部隊系戦犯の麻生太郎の祖父の吉田茂サンフランシスコ単独講和条約日米安保)と、同じく満州アヘン密売実業部隊系戦犯仲間の安倍晋三の祖父の岸信介60年安保)である。

 戦犯総理が国家の繁栄を願い、国民の命と安全を守ることは絶対にない。この際と「総理の椅子を食い物にすること」しか考えない。だから汚職が蔓延する。戦後75年間の「
戦犯三権により、政治が正しく機能しない機能不全状態に陥った三権不作為損失」「日本国の経済の損失」「日本国民の人権侵害」「司法権の侵害(不当捜査・不当裁判・不当判決の被害)」は甚大である。

日本国憲法第九条
Article 9 of the Japanese Constitution

 押付も改正も,戦犯(売国奴)を使ってやる、日本国を植民地に、日本国民を奴隷(生物兵器開発のための人体実験用の猿)にする、戦勝国アメリカ陰謀である。

 Victory Country "American Conspiracy"to make Japan a colony and enslave Japanese people(Monkeys for human body experiments to develop biological weapons), using "war criminals" for both pushing and amending.

第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

 9条はアメリカが日本を植民地にするために使う道具である。
 Article 9 is an instrument of American colonial rule in Japan.

 戦勝国のアメリカは「植民地にした敗戦国の日本」が戦力を保持することを禁止する。
 
The winning nation, the United States, does not let its colonized defeat nation, Japan, retain its strength.
 
しかし、戦時になれば、自衛隊を軍隊にして、奴隷にした日本人をアメリカ兵として、武器をもたせて、戦場で戦うことを強いる。
 However, at the time of war, they would force the SDF( self-defense force)to become an army and the enslaved Japanese to become American soldiers with weapons and fight on the battlefield.
 さらにアメリカは「奴隷である日本人」に人権を与えない。戦犯(売国奴)が「奴隷にした日本人」を管理・監督する。 
 In addition, the United States does not give human rights to slave Japanese.War criminals take on the role of management and supervision.
 無謀戦争を引き起こし、多くの国民を犠牲にした戦争犯罪人が、国民を取り締まる。戦後、ここから日本の社会が狂ってきた。
 War criminals, who caused a reckless war and sacrificed many people, crack down on the people.From here on, society has gone mad after the war.

 日本国を真の独立国家にするために、日本国民「アメリカ介入」「戦犯売国行為」を排除して、日本国民の、日本国民による、日本国民のための、清潔で、健全な司法を建設しなければならない。
 To make Japan a truly independent state,Japanese citizens must build clean and sound justice of Japanese people, by Japanese people, and for Japanese people、eliminating American intervention and selling country of war criminals.

 憲法9条改正国民戦犯の戦いである。
 The revision of Article 9 of the Constitution is a battle between the people and war criminals.

 今こそ、日本人は「戦犯世襲体制の政治」を断ち切る時である。
 Now is the time for us Japanese to cut off the politics of war crimes.

吉田 茂  1946年11月03日 日本国憲法公布
1947年05月03日 日本国憲法施行

 
1950年6月 朝鮮戦争勃発
1951年9月08日 サンフランシスコ単独講和条約
1951年9月08日 日米安全保障条約

 この条約によって、ソビエト連邦を事実上の仮想敵国(ソ連脅威論)として、日本を占領していた連合国軍の一国であるアメリカ軍は「在日米軍」となり
継続して日本に駐留する事が可能となった。 
岸 信介  1960年6月19日 60年安保が自然成立 
 1.内乱に関する条項の削除
 2.日米共同防衛の明文化(日本をアメリカ軍が守る代わりに、
在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う)
 3.在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度設置
佐藤 栄作  1970年6月23日 70年安保が自動継続 
 60年安保から10年間の期限を迎えて自動延長
 1959年3月30日ー東京地裁で日米安保条約に基づく米軍の駐留を憲法違反とする判決(砂川事件・伊達判決)
 同年12月16日ー
田中耕太郎最高裁長官砂川事件跳躍上告を受けて伊達判決を統治行為論を唱えて破棄。一審にまです。
 社会党や共産党などの革新勢力は、「70年安保闘争」を沖縄返還運動とセットの「国民運動」として位置づけ、70年の「自動延長」そのものには60年安保闘争ほどの力量を割かなかった(判断が甘かった)。

1972年5月15日 沖縄の復帰(沖縄返還実現)
 正式名称は
「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。
 
1969年(昭和44年)に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、安保延長引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年(昭和46年)沖縄返還協定調印、その後1972年(昭和47年)5月15日に日本へ復帰した。

 内閣総理大臣佐藤栄作はニクソンとの密約(取り決め)で、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日であった。
 1974年12月、二枚舌の佐藤総理が県民を騙した非核三原則
「72年・核抜き・本土並み返還」で、ノーベル平和賞を受賞した。

参考
 ノーベル平和賞授賞には違和感の声さえ上がった。だが
憲法改正回避し、日米安保体制の安定を確立させる中、沖縄返還、日韓基本条約締結、急激な経済成長に対する社会開発政策など事績は多い(単行本『佐藤栄作』服部龍二¥1980)。 
 
安倍 晋三  2007年5月 憲法改定を前提とした国民投票法成立2013年12月 特定秘密保護法を強引に成立させる2014年7月 集団的自衛権行使容認の閣議決定
2015年 安全保障法制議論を開始、政府が自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法(一般法)制定の姿勢を打ち出した。
 
いよいよ残るはゴールの憲法改正(憲法九条の砦)のみとなった。

 上記4人は満州アヘン密売実業部隊系戦犯総理である。
 アメリカは助命と引替の売国任務(日本植民地化・自衛隊をアメリカ軍にする)を遂行するまでは、戦犯を総理の椅子に座らせる。そんな戦犯総理の末路は
「国民に石もて追われる」である。長期政権は戦犯総理が優秀だからではない。アメリカ作戦である。

■ 戦後に内閣総理大臣を一旦退任した後で再登板した例は、吉田茂安倍晋三の2人のみである。占領政策の開始と終わりの両名の「目的」と「政権引き延ばしマニュアル」が同じである。アメリカは戦犯ロボット総理を使って、日本植民地化を着々と推進してきた。

 吉田 茂  安倍 晋三
第1次
1946〜1947 
●日本国憲法の公布
・与党(日本自由党)が日本社会党に第一党を奪われる。
・社会党の西尾末広は社会党からは首相を出さず吉田続投を企図していたが、吉田が社会党左派の「容共」を嫌い総辞職。 
第1次
2006〜2007
 
・公明党との連立内閣
・美しい国つくり内閣と命名
憲法改定前提として、2007年5月に●国民投票法を設立させた。
・しかし閣僚の事務所経費不正など不祥事が相次ぎ、2007年7月の参議院選挙で大敗。安倍首相の体調悪化を理由に、2007年9月での所信表明の2日後に、安倍首相は辞任し内閣総辞職。 
建て直し
1947ー
1948
・片山哲内閣ー初の社会主義政党の政権
1947ー1948
・芦田均内閣ー昭和電工疑獄により瓦解した。
1948−1948
 
建て直し2007〜2012 ・後任の自民党総裁・首相
 福田康夫 2007−2008
 麻生太郎 2008−2009
・失敗した3年余りの民主党政権
 
・鳩山由紀夫
 
(政権交代)
 2009−2010
 ・菅直人 
 2010−2011
 東日本大震災
 福島原発事故
 ・野田佳彦 
 2011ー2012
第2次
1948ー1949
 
・民主自由党単独内閣
・直後に社会党などの野党は内閣不信任を提出、可決されたため、吉田は衆議院を解散した
(馴れ合い解散)
極東軍事裁判行われる。 
第2次 
2012〜2014
・自公民連立内閣
・経済再生を最優先課題
アベノミクス(3本の矢)提唱
積極的平和主義をかかげ政権公約でもある憲法改正に取り組む姿勢を鮮明にした。
2013年12月、特定秘密保護法成立させる。
2014年7月、集団的自衛権
行使容認閣議決定
2014年4月、消費税8%変更
・日銀はさらに追加緩和を進めたが、アベノミクスの経済効果は依然限定的だった。
第3次 
1949ー1952 
・戦後の日本政治史上特筆すべき第3次吉田内閣が発足
・1949年3月、
●破壊活動防止法公安調査庁内閣調査室が、1952年に、設置、施行されるきっかけを作る。
●サンフランシスコ平和条約を締結
●安全保障条約(日米安保)を結ぶ。
・当時、
アメリカでは赤狩り旋風が吹き荒れていた。
 
吉田共産党嫌いはアメリカと利害が一致するからか。 共産党が政権を握っていたら、吉田と岸は死刑になっている。
・党内に公職追放を解かれた鳩山一郎を総裁に復帰させる動きがあり、吉田は衆議院を解散
(抜き打ち解散)したが、自由党の議席は過半数を僅かに上回るものだった。
第3次
2014〜2017
・2014年12月の衆議院選挙で自公合わせて議席数3分の2を超え大勝し、第3次安倍内閣発足。
●2015年安全保障法制議論再開、政府がいつでも派遣できるようにする恒久法(一般法)制定の姿勢を打ち出した。
 
連立与党公明党は一連の解釈改憲から安全保障問題に至る安倍内閣の国家主義的姿勢に対して慎重で、個別政策には留保姿勢を見せたものの最終的には常に容認している。
・中国・韓国は安倍内閣の一貫した右派的姿勢に批判を強め、外交関係は冷却している。
★森友学園疑獄
 2016年9月に大阪府豊中市の国有地を森友学園が破格の安値で購入した。
★加計学園疑獄
 
2017年5月17日、朝日新聞「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道した
第4次 
1952ー1953 
・1953年2月、吉田の国会で質問者(西村栄一)に対し「バカヤロー」と発言したことが問題となり、三木武吉ら反吉田グループは吉田に対する懲罰事犯やそれに続く内閣不信任案可決させ、吉田は衆議院解散(バカヤロー解散)で対抗した。
 選挙の結果、自由党は少数与党に転落、改進党との閣外協力で第5次吉田内閣を発足させて延命を繋いだ。吉田内閣は鳩山グルーープとの抗争や
度重なる汚職事件を経て、支持は下落する。
 
第4次
2017年 11・1
 
★桜を見る会問題
 日本
内閣総理大臣が主催する桜を見る会をめぐる一連の問題。2019年5月に表面化した。
 2019年4月13日に開催された桜を見る会について、当初の予算の三倍となる約5200万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会(同年5月13日)で明らかとなり、問題視された。
★安倍総理自らが飛ばした野次
「意味のない質問だ」と不規則発言(20回以上)
★新型コロナウイルス肺炎の拡大
 実態を小さく見せたいー政権の要請隠しー潜在5000人陽性隠し(日刊ゲンダイ2月28日)

「事実上、安倍政権指揮権発動(2020年1月31日の閣議)」と法曹界が東京高検の黒川検事長の定年延長に反発。 
★東京五輪の開催可否は5月リミット・・・IOC最古委員が言及 新型コロナ収束しなければ・・・
 あるいは1年延期。 
第5次 
1953ー1954 
・1954年1月から強制捜査が始まった造船疑獄戦後唯一指揮権発動
・同年6月3日の警察庁及び道府県警察を設置する警察法全面改正をめぐる混乱では、議長つつみ康次郎に
議院警察権を発動させて国会に初めて投入した。
・同年7月1日には保安庁と保安隊を
防衛庁自衛隊に改組させており、野党が自衛隊は軍隊であるとして違憲を追究した際は、吉田は「自衛隊戦力がないことは明らかであります」と答弁した。
・同年12月、野党による不信任案の可決が確実となると、なおも解散で対抗しようとしたが、緒方竹虎ら側近に諫められて断念し、12月7日に内閣総辞職、翌日に自由党総裁を辞任した。

 造船疑獄では吉田自身が国会から証人喚問を複数回要求されたが、公務多忙や病気を理由に出頭拒否。
 国会から議院証言法違反(不出頭罪)で告発されるも、吉田が首相を退いた後である1955年5月19日に検察は不起訴処分とした。
  日本滅亡待機


ペンタゴン

出張所
安倍官邸

ミッション
憲法改正

戦犯(売国奴)から「右翼隠れ蓑」をはぎ取って議論すべきである。
 戦犯総理の後ろに控える「世界最強の軍事大国アメリカ」を恐れて、皆口を噤む。
 日本政府はどこまでも隠蔽して「逃げ切ればいいのだ」ではなく、戦犯(
「満州アヘン密売実業部隊系」「731部隊系」の両方の戦犯)に関して調査して、結果を公表し、公式に謝罪して、歴史に書き込んで残し、「過去」を見直して「未来」に生かすことが、次世代の日本の将来を背負う子供達への責務であり、国内外の被害者への最低償いである。

   



田中角栄が惚れ込んだ、最強の官房長官「カミソリ後藤田

 自衛隊は自国「日本国」を守ることを誇りとする。国民も自衛隊を信頼し、誇りとする。国民は自衛隊がアメリカ軍に組み込まれて、海外に出向き、アメリカが敵とする国と戦うことを拒否する。
 
 The SDF is proud to protect its own country, "Japan." The people trust the SDF and take pride. The people refuse to have the SDF incorporated into the U.S. military and travel abroad to fight the enemy that the United States has.

 後藤田正晴語録全3件

「二人か三人しかおらん上役をごまかせないような奴は、一人前になれるワケがない。しかし、下の目はごまかせない」

「大衆というのは、個人個人をとってみれば、いろんな人がいる。賢い人もいるし、愚かな人もいる。しかし、全体としての大衆の判断は、非常に賢いといえるのではないか。だから、政治家だけでなく、公的な仕事にあたる人は、大衆マスとしての判断なり、という考え方で行動しなければ、必ず国民からしっぺ返しを受ける」
注釈:『政治とは何か』

「政治家がいつも考えなければならないのは、国家国民運命である。そのためには、不断に勉強していなければならないが、特に歴史教訓国家興亡歴史に学ぶことが大変重要なことではないかと思う」
注釈:『政治とは何か』

後藤田正晴の遺言
安倍晋三だけは首相にしてはいけない


戦争屋3兄弟岸信介笹川良一児玉誉士夫

  57年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、6月、即座に訪米しアイゼンハワー大統領ロックフェラー三世と会談し、日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、一緒にゴルフコースを回ったのは、常に
プレスコット・ブッシュ(上院議員:第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュの父にして、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる)であった。

 ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、
日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。

 65年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。
 その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。

 
里見資金を引き継ぐ後継者が、岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。
 その
人脈金脈を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。
 https://ameblo.jp/white--white/entry-11637172544.html

 世襲大統領(米国)・世襲総理大臣(日本)

 第2次世界大戦後、一家・一族で大統領・総理大臣を2人輩出したのは、武器商売「ブッシュ(父・息子)家」麻薬マフィア一族「吉田(麻生)家岸(安倍)家」だけで、彼らの選挙資金には中国人・ロシア人・朝鮮人・日本国民・日本兵・アメリカア兵の「無念血糊」がべっとり附着した金(カネ)である。
●米国の1家
(武器商売)
 ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ウオーカー・ブッシュ(親子)
●日本の2家
(麻薬密売)
 吉田茂(祖父)と麻生太郎(孫)
 岸信介(祖父)と安倍晋三(孫)

 粗末な外交能力しか持たなかった日本政府は、石油も手鉱石もないまま、米国との戦争に突入した。『金』もなく、戦争資金を『アヘンの密売』で稼いだ。

 後藤新平(医師・官僚・政治家)が南満州鉄道初代総裁に就任して「満州経営の資金調達のために、アヘン国策として売買すべし」と主張して以来、アヘン密売は日本の国策だった。

 1932年(昭和7年)、日本軍は満州帝国を建国する。
 1939年(昭和14年)4月、三井物産三菱商事大倉財閥の共同出資で、満州に「昭和通商」という商社が作られた。

 実態は
陸軍直属麻薬密売組織特務機関で、取り仕切ったのは大物右翼でやくざ里見甫(さとみはじめ)だった。表側の満州帝国総裁が後藤新平で、裏側の総裁が里見甫だった。

 第2次世界大戦中、岸信介は中国大陸で満州帝国国務院に勤務する軍官僚である一方、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(阿片王)が経営する、アヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂と共にアヘン密売に従事した。

 昭和通商で実業部隊としてアヘン密売に従事していたのが、戦後、自民党から出て首相になった「吉田茂(中国侵略軍の中核)、「岸信介(中国侵略の中心人物)、「池田勇人」(吉田茂直系)、佐藤栄作」(岸信介の実弟・鉄道官僚)4人である。

 里見甫の麻薬密売に関わった満州人脈で、極道も含めて、絞首刑になった者は1人もいない。

 ブッシュの配下の武器商人:ポール・ブルームの納入する「兵器、軍事物資の代金」は、「アヘンの売買利益」で、里見甫が全額支払った。

 国内の元帝国大学医学部病院では、最先端医療の名の下に(夢の不老長寿の創薬の開発)、病院ぐるみ(医師・検査技師・看護士・院内薬剤師・会計事務員・受付事務員)で、患者と家族を騙して(罠に嵌めて)、生体人体実験をやっているところがある。アメリカ兵捕虜生体解剖の前科のある九州大学病院に関しては、確たる証拠(診療記録・検査成績記録・看護記録→非人体実験用の記録には患者名の漢字を正しく記載。人体実験用の記録には誤記載して区別している。)がある。診察券には開業医でも患者氏名を漢字で記載するのに、九州大学病院「カタカナ」でしか記載しない。故意犯である。組織ぐるみ(九州大学の総力を挙げて)計画的犯行である。


 2013年5月14日 東日本大震災地域である宮城県松島の航空自衛隊基地を訪問し、練習機の操縦席に座り、親指を立てるポーズThumbs upで写真撮影。
 一部日本のメディアでは「731機試乗は、5日に安倍首相が東京ドームで国民栄誉賞受賞後の始球式に背番号96番のユニホームを着て登場したのと同じ脈絡」と分析した。
「偶然を装った演出」ということだ。安倍首相は当時、「96代総理という理由で」と釈明したが、憲法96条改正するための雰囲気を盛り上げる側面が強いと指摘した。


目 次

● 押付imposition

 

 当初、戦勝国アメリカの意図は「日本がアメリカに2度と戦争をしかけることができないように、日本の戦力を徹底的に叩くこと」だった。

 アメリカの初期対日方針では、「アメリカの国家的利益」「ポツダム宣言」(連合国の軍事占領、軍国主義一掃、日本軍の武装解除、戦争犯罪者の処罰、民主主義の徹底などがうたわれており、さらに、目的を達成し、平和的で、責任ある政府が樹立されれば、占領軍は直ちに撤退すると明記されていた。)との両立が可能であった。

 ところが1947年から1948年にかけて米ソ二大陣営間冷戦が激しくなり、とりわけ中国における国民党の敗北は、アメリカの対日占領策の見直しを迫るものだった。中国にかわる極東政策拠点に日本が必要になった。そこで日本をこれまでの「非軍事化・民主化」政策によって弱体化、民主化するのではなく、アメリカ従属的同盟国として復活強化(軍国主義復活・再軍備)させる政策への転換が開始されることになった。

 さらに1950年6月、朝鮮戦争勃発すると、アメリカはこの内戦に介入し、在日米軍を根こそぎ動員した。そのなかで日本治安維持口実として、マッカーサーの吉田茂首相への書簡によって、警察予備隊(のちの陸上自衛隊)創設が指示される。再軍備開始だった。
 こうした占領政策の転換によって、日本の民主化は途中で流産させられ、日本は「反共の防壁」「極東の工場」として、アメリカの冷戦体制(帝国主義・覇権主義)の中に組み込まれていくことになった。
 そして、この現実は1951年9月8日の
サンフランシスコ単独講和条約(単独講和=共産主義陣営を仮想敵国とした、日米軍事協定にほかならない。アメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。「CIA」と「戦犯:満州アヘン密売実業部隊の吉田茂・佐藤栄作・池田勇人」の出来レースだった。)日米安全保障条約(日米安保条約)の制定という形で法制化することになる。
 同日講和条約に続いて、
日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ市内プレシデイオ陸軍基地内にある下士官集会所に移動して、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に調印した。日米安全保障条約には首席全権代表の吉田茂単独署名した。吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言い、署名の場に同席することを許さなかった。
 売国の一番の立役者は「昭和の妖怪・岸信介」ではなく、「狸爺・吉田茂」ではなかったか。記者にコップの水をかけるなど、真っ当な人間にできることではない。お里
(人間を破滅させるアヘンの密売人)が知れる。
 そうやって、
秘密裏に、アメリカは「日米安保体制」の基本線を敷いた。助命と引替に、日本をアメリカの植民地にするために手下にした「戦犯との闇取引」、「日米国家間条約」ではない。アメリカは戦争犯罪人を日本の総理大臣にして、アメリカと戦犯の「密約」「条約」のごとく装ったのである。

■現憲法の骨格をなす帝国憲法改正の舞台裏
 1946年1月7日、SWNCCで「日本の統治制度の改革」(SWNCC228)が決定され、マッカーサーが最高指令官に指示された。
 1946年2月13日にマッカーサー草案が日本政府に提示される。おもな特徴は、国民主権、象徴天皇制、戦争放棄などであった。マッカーサ−は、天皇制を廃止すれば、日本国民の不満が増大し、占領管理に重大な障害が生じると考え、国民主権や戦争放棄とワンセットに位置づけ、政治権力から分離された象徴天皇制ならば、天皇制に厳しい国際世論に対応できると判断した。
 この結果その後の複雑で激しい民主改革をめぐる運動を背景にしながら、新憲法が1946年11月に公布され、翌年5月に発効することになった。(日本大百科全書の解説ー対日占領政策とはーコトバンク)

日本国憲法

 昭和21年(1946年)11月3日公布
 昭和22年(1947年)5月3日施行

 は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

昭和21年11月3日

内閣総理大臣兼外務大臣  吉田 茂 
国務大臣   幣原 喜重郎(男爵)
司法大臣   木村 篤太郎  
内務大臣   大村 清一 
文部大臣  田中 耕太郎
農林大臣  和田 博雄 
国務大臣  斎藤 隆夫 
逓信大臣  一松 定吉 
商工大臣  星島 二郎
厚生大臣  河合 良成 
国務大臣  植原 悦二郎 
運輸大臣  平塚 常次郎 
大蔵大臣   石橋 湛山 
国務大臣  金森 徳次郎 
国務大臣  膳 桂之助 

 アメリカは「助命と引き替えにアメリカに恭順(日本植民地支配の手先になること)を誓った戦犯」を総理大臣にして、帝国憲法改正を図った。

 内閣総理大臣兼外務大臣
吉田茂」は、戦時中、三井三菱といった大財閥に資金を出資させ、関東軍と結託した日本政府直属麻薬密売人里見甫(阿片王)が経営する、アヘン密売会社「昭和通商」で、中国侵略の中心人物でA級戦犯だった岸信介と共に、アヘン密売実業部隊に従事した中国侵略の中核である。

 文部大臣田中耕太郎」は、
後の第2代(1950〜60年)最高裁長官で、アメリカの論功行賞を狙い、砂川事件差し戻しについて、判決翌年の1960年にアメリカ側にICJ(国際司法裁判所)判事選挙立候補を伝え、支持を取り付けた、裁判官の独立性を否定する職権乱用の凶悪犯である。

   

 アメリカは、自国の国益、特に米軍基地確保のためには、何でもやる。何でもあり。安保条約改定は、米軍基地を確保するための重要な「作戦」だった。

砂川事件

 砂川事件(すながわじけん)は、東京都北多摩郡砂川町(現・立川市付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争(砂川闘争)における一連の訴訟である。特に、1957年昭和32年)7月8日特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(現在の地位協定の前身)違反起訴された事件を指す。

 当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。

最高裁判所判例
1959年(昭和34年)12月16日
判決要旨

1  憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。 
2  条約について裁判所が違憲審査権を行使する場合は、一見極めて明白に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。
3  アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。 

大法廷
裁判長 
田中耕太郎
多数意見(反対意見なし)
参照法条
 
憲法9条98条2項、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法

安倍政権が利用しようとしている砂川事件最高裁判決とは

 
 

最高裁判決の「超高度の政治性」−どこが「主権回復」なのか

 判決が出た翌年12月17日の公電でマッカーサー大使は、田中の手腕と政治的資質を称賛している。大使館から国務省への航空書簡(1960年10月4日)には、砂川事件一審判決によって引き起こされた「米軍基地に対する脅威」は、「全員一致最高裁判決によって除去された」とある(末浪・前掲書)。

 米国にとって、安保条約改定は、米軍基地確保するための重要な「作戦」だった。ロックフェラー財団が田中と密接な関係を保ち、米国に招待し、人的な関係を築いてきたことが、米国務省資料によって明らかにされている。「共通の友人宅」云々の表現も、この長年にわたる米国務省による田中シフトの一環と言えよう。

 米国は、自国の国益、特に米軍基地確保のためには、何でもやるこれは、沖縄米軍基地をめぐっても、TPPをめぐっても繰り返されている

 安倍晋三首相は、再来週の2013年(平成25年)4月28日に「主権回復の日」の式典をやるという。これがブラックジョーク以外のなにものでもないことはすでに指摘した通りである(直言「『主権回復の日』?」)。54年前、最高裁長官までが米国に判決内容をご注進してご機嫌をとる国のどこが独立国なのか。司法権の独立を揺るがすどころか、この国にそもそも『まともな国家主権』が存在するのか。(しない。)

 安倍首相(A級戦犯岸信介)がTPP交渉で「構造的譲歩」を続け、日本の農業に打撃を与え、農村地帯が寒々とした荒野になった。それから○○年後、米公文書館の一角から、2013年参議院選挙で勝利するまで円安誘導をやって「アベノミクス」ではしゃぐことを認めるかわりに、TPP丸飲み普天間飛行場名護移設を飲むという「密約」が発見された…。そんな新聞記事が載ることのないよう、「とりあえず96条から改正」という議論をとりあえずストップするところから、この国の「真の主権回復」は始まると言えよう。

 安倍首相の任務は戦犯・岸の債務(密約)「日本全土をアメリカ本土防衛の前線基地にする。再軍備して、自衛隊をアメリカ軍にする。」の履行である。(小田実氏は「韓国は戦場」「日本は前線基地」と表現。)
 アメリカがすべて取り計らう。戦犯ロボットの安倍首相は何もしないで、ただ
「憲法改正」とだけ叫んでおればよかった。これまでは。

 満州アヘン密売実業部隊の戦犯ら(岸信介・吉田茂・佐藤栄作・池田勇人)が、アメリカに「日本国と日本国民を売った時点」で、アメリカの「日本植民地支配」「戦犯三権始めに結論ありきだった。

 プレスコード(Press Code for Japan :報道規制)を盾に、実質「代用監獄・密室法廷」の中で、CIAの代役「汚職国家公務員(裁判官・検察官)」に包囲されて、正直者はリンチの目に遭わされ、優秀な人間は活躍する場を奪われて、社会の隅に追いやられる。結果、優秀な人材は国外に流出し、国力は衰退の一途を辿る。

 アメリカは、
原爆投下人体実験で、広島で20万人、長崎で14万人、当時の人口半分もの両市民を殺しておいて、戦後は、戦犯(奴隷商人)総理大臣に据え、国民を生物兵器開発の人体実験用の猿として提供させ、戦犯政府「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書の批准」やくざ屁理屈拒否させて、国民の「命」と「健康」と「公正な裁判を受ける権利」奪い、国民の人権を弾圧する。

アメリカの本心
(日本人)を生物兵器開発人体実験材料にする。
731部隊はアメリカより生物兵器開発が進んでいた。
戦後75年が経った。日本人は3S『虚実の自由』から覚醒せよ。

 戦犯関係者を社会から一掃して、底なしに卑しい売国奴が政権を握る「狂った社会状況」を脱しなければならない。


98条2項 2002.02.04

「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」

条約とは
国会承認を必要とします。
テレビで外相や全権大使が立派なファイルにサインをしているのがよく映りますがあれは調印です。
調印だけでは条約は成立しません。
条約が成立するには次のような手順を踏まえて行われます
全権大使の任命 ←内閣
 交渉  ←全権大使 
 合意   
 調印  ←全権大使 
 国会承認   ←国会(衆参) 
 批准書認証   ←内閣 
 批准書  ←天皇               
 批准書交換   
 公布  ←天皇 
 アメリカ(武器商人)戦犯(アヘン密売人)密約条約ではない。犯罪である


憲法96条
 憲法改正の手続きについて定める条項憲法改正発議要件各議院総議員3分以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とし、承認は「特別の国民投票又(また)は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めている。自民党や日本維新の会などは、発議要件を過半数に緩和することを主張している。

 要望書
 
旧満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます
 
京都大学総長 山極 壽一 様 2018年7月26日 
 
旧満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会
 事務局長・西山勝夫滋賀医科大名誉教授
 (京都市中京区榎木95−3 延寿堂南館3階 日本科学者会議京都支部気付)
 貴大学が、京都帝国時代に医学博士の学位を授与した旧満州第731部隊軍医将校(少佐)「平澤政欣(ひらさわまさやす)」の学位論文に人道上看過できないねつ造と医の倫理に反する不正な箇所が含まれている疑いがあります。
 平澤は1945年(昭和20年)5月31日付けの学位申請と主論文「イヌノミのペスト媒介能力ニ就テ」などを貴大学に提出し、医学博士の学位を申請しました。貴大学は、当該の学位申請を受け付け、医学部教授会の議を経て、総長より文部大臣に学位認可を申請し、文部大臣の認可(同年9月26日)を受けて同日に学位授与を決定し、学位記(学位記番号:医 2556)を同人の代理人に届けました。
 当該学位論文は、イヌノミのペスト媒介能力について実験的研究ですが、論文中の
「Z 特殊実験」(*人体実験の項で用いられた実験動物サルヒトではなかったかの疑いがあります。もしそれが事実であるとすれば、実験報告のねつ造であるに留まらず、実験が極めて非倫理的・非人道的であることは多言を要しません。
 厳正な学位審査を行うべき学術機関として、貴大学におかれましては、上記実験動物がサルであったかヒトであったかを検証する義務があります。もしヒトであったことが判明した場合、速やかに学位授与を取消されるよう要請します。

 これに関して、731部隊研究の第一人者の神奈川大学名誉教授の
常石敬一名誉教授(「軍医学校跡地で発見された人骨問題を研究する会」の初代会長)は、自著『戦場と疫学』において「『発症サルは附着6−8日にして頭痛、高熱、食思不振を訴え』とある。サルが高熱をだしているかどうかの確認は可能だ。また食思不振であるかどうかも判断できる。しかし、サル頭痛苦しんでいることはどうしたら、把握できるのだろう」と述べている。

 予備的な調査を行った
京大から19年2月に、「実験にサルを使ったことを否定できない」として本調査行わない方針を伝えられた。

 同会は予備調査の資料開示を求めたが不開示とされ、昨夏に改めて情報開示請求したところ、
予備調査議事録不存在との返答があった。西山氏は「議事録が作られていなかったことは問題。京大は過去に起こったことに誠実に向き合うべきだ」と話した(京都新聞 2020年1月24日朝刊)。

 
2つの戦犯(「アヘン密売人系統」と「人体実験系統」)に共通するのは密約」「隠避体質」(記録不存在・破棄で白を切り通す)である。しかし、
 旧関東軍防疫給水部731部隊人体実験部隊)は組織として存在する。否定できない。 

■ 細菌戦「731部隊」の新資料発見
「ないはず」の戦後公文書 細菌生産明記 (京都新聞 2020/02/07 10:57)
 これを国連に提出すれば、日の目を見る。
  第2次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部(731部隊)について、戦後に日本政府が作成した公文書が6日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる731部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ731部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。

(左の写真ー京都新聞社 関東軍防疫給水部行動経過
概況図の実寸複写と西山名誉教授)

 

 
 731部隊と京都大医学部とはー文化・ライフー地域ニュースー京都新聞)

731部隊の医師は軍人である
 731部隊の医師は「病気治療・救命する医師」ではない。細菌兵器(生物兵器)の研究・実験(実戦)をやり、大量殺人を最終目的にする軍人である。満州アヘン密売実業部隊の軍人・官僚(役人)はアヘン吸引で廃人になり、惨い死に方をした者たちから巻き上げた金で、武器を購入して、こちらも最終目的は人殺しである。
 これらの者は助命と「生物兵器研究データ」「CIAのスパイ・日本植民地化の協力」を引き替えの密約で、国連軍の一定の占領後に「日本が独立する機会」を阻み、日本国と日本国民をアメリカに売った売国奴である。
 彼らは戦後も引き続き売国「生物兵器研究・開発・製造」「憲法改正(再軍備・自衛隊のアメリカ軍移行)」をやるしか、「存在」することができない鬼畜である。

ブツリヌス運搬化血研に立ち入り
 生物テロにも使われる恐れがある
 2015年(平成27年)12月21日「毎日新聞」夕刊 7社会
 

 戦犯関係者が国のため国民のために貢献することは絶対にない。彼らは永久に売国奴である。731部隊員には自殺した者もいる。政府は「戦犯に関する資料・記録はない」というが存在する。その一例がソ連のハバロフスク裁判記録である。

ハバロフスク裁判
 第2次世界大戦後の1949年12月25日から12月30日にかけてソ連のハバロフスクの士官会館で6日間行われた旧日本軍に対する軍事裁判の通称。
日本対ソ攻撃731部隊などが裁かれた。1949年12月3日付で出された判決に外務人民委員のヴャチェスラフ・モロトフが署名した資料が発見されている。

 人体実験はどのように行われたのか
 できる限り詳しく話してください
 
731部隊の真実
エリート医学者と人体実験
   
 関東軍 軍医部長 それから人体実験を行ったという2つの点であります   そうしてその後 その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました 
   

 ドイツのように歴史と真正面から向き合い、罪を認め、反省し、謝罪しなけえば、戦後「日本の再生」はない。

■ ドイツと日本の違い しんぶん赤旗 2014年3月14日(金)

 ドイツ
 ナチ犯罪時効なし

日本
 
戦犯温存
  

 日本とドイツは第2次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト(ユダヤ人大虐殺)という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。

ネオナチのデモ中止

 「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」(ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ)―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。

 実は、ドレスデンはネオナチの“聖地”です。同地では1945年2月13日の夜から翌日にかけての米英軍の空爆で約2万5000人が死亡。ネオナチは、戦後60年の2005年ごろからこの空爆を「連合軍の空爆テロ」と取り上げ、「(ナチスからの)解放のウソと罪の崇拝を終わらせよ」と毎年2月14日前後に、集会・デモを開催。これに対抗する市民とのにらみ合いが続いてきたからです。戦争犯罪の反省・克服を「罪の崇拝」と唱える勢力はさらに片隅に追いやられています。

ナチ指導部の政界復帰皆無

 日本では、A級戦犯容疑者として逮捕・勾留された岸信介が首相になるなど、太平洋戦争を推進した張本人たちの一部が戦後政治の中心に座りました。ドイツではナチス指導者が戦後、政界に復帰することはありませんでした。

 1968年11月7日、キリスト教民主同盟の党大会でキージンガー首相(当時)が「ナチ」と叫びながら駆け寄った女性に平手打ちされる事件は有名ですが、同首相はナチ党員で外務省に勤めた前歴がありました。指導的地位になく、ユダヤ人虐殺には加担しなかった同氏ですが、その経歴は常に問題になり、国民が歴史認識をさらに問い直す機会になりました。

ホロコーストの事実否定も犯罪に

 ナチスの犯罪に時効はありません。2013年、ナチスの犯罪を追及するドイツの公的機関「ナチス犯罪解明のための司法行政中央本部」は新たに40人ほどのアウシュビッツ強制収容所の元看守をリストアップして調査。この調査を元に、2月20日には、ドイツ検察当局が南西部バーデン・ビュルテンベルク州の88歳、92歳、94歳の3人の男を逮捕しています。

 同中央本部のクルト・シュリム所長は本紙に、「ナチス・ドイツの犯罪は世界史的に見ても際立ったものです。長い時間をかけてもその罪を償う責任があり、それは義務でもあります」と語っています。

 また、ホロコーストはなかったと流布することもドイツやオーストリアでは犯罪になります。05年には英国の歴史小説家デビット・アービング氏が「ホロコーストはなかった」とオーストリアで発言し、逮捕されました。

 独マスメディアの日本の安倍政権を見る目もこの点から厳しいものがあります。ホロコーストがなかったとする主張は「修正主義」と呼ばれます。安倍首相のNHK人事について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは、「米大使館でさえ、NHKの国粋主義者や修正主義者の影響力増大を見ざるを得ない」と南京虐殺否定発言などを念頭に、「修正主義」という言葉を使って報道しました。

歴史をきちんと伝え

 若い世代への継承も力を入れています。ナチス・ドイツの被害を受けた国々との共同の歴史研究や教科書づくりが進められ、歴史の授業の中で、ナチスについては特別の重点が置かれています。

 ドイツ各地の歴史博物館なども、学校の教師と連絡を取り合い、ナチスの「過去の克服」の展示や講義をしています。

 ドイツ歴史博物館のマヤ・ペアーズ展示責任者はいいます。

 「若い世代は、ナチス・ドイツの犯罪とは何の関係もありません。しかし、若い人にも、過去のことを記憶する責任はある。重要なのは私たちが20世紀の歴史をきちんと伝え、若者たちが事実を知ることです」

 (片岡正明)

*歴史の勉強
 第2次世界大戦のみならず、
第1次世界大戦から勉強を始めると、戦争のむごさ・馬鹿らしさがよくわかり、何があっても「第3次世界大戦だけは阻止しなければならない」と痛感する。アメリカ猛省すべきである。軍事力に物を言わせて、弱い他の国を脅すのは止めよ。

 戦後の日本政治の堕落の根源は「アメリカ戦犯密約」にある。

● 改正Constitutional amendment

逆コース
戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に
逆行するとされる政治・経済・社会の動きの呼称。

 

 第2次世界大戦後の冷戦激化の現れ、朝鮮戦争(1950年6月〜53年7月 27日,休戦成立)、ベトナム戦争(開戦1955年〜終結1975年4月30日)、家業武器商人ブシュ親子のT港湾戦争(アメリカを中心とした多国籍軍とイラクとの戦争であり、多国籍軍の圧倒的戦力により、1991年1月17日からおよそ一ヶ月程度で終結した戦争)、Uアメリカ同時テロ事件2001年9月11日アメリカ合衆国で同時多発的に実行された、イスラーム過激派テロ組織アルカーイダによる4つのテロ攻撃の総称。一連のテロ攻撃による死者は2996人、負傷者は6000人以上であり、インフラ等への物理的損害による被害額は最低でも100億ドルとされている。)、Vアフガニスタン紛争(2001年10月から現在までアフガニスタンで続いている紛争のこと。主にアフガニスタン政府やそれを支援するアメリカ合衆国北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとターリバーンアルカーイダなどの武力集団の間で戦闘が行われている。)、Wイラク戦争(2003年3月、イラクのフセイン政権打倒を目的に、米英主体の有志連合が軍事作戦を開始。5月にはブッシュ米大統領が戦闘終結を宣言した。武力行使を明確に容認する国連安保理決議はなく、仏独も強く反対したが、米は「イラクが大量破壊兵器を開発している」とする「証拠」を示し、「戦争の大義」とした。その後「証拠」虚偽だったと判明米軍の完全撤退は11年末までずれ込み、死者は4千人を超えた。)等で、戦争立国のアメリカは戦死した兵士の補給も緊急課題で、1948年以降のアメリカの対日占領政策を転換する【逆コース】の仕上げに、A級戦犯岸信介の直系・安倍首相にミッション「憲法9条改正」を課した。日本は安倍戦犯体制を粉砕して、アメリカの支配から脱出するか否かの重大な局面にある。

逆コース
出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』

 第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本共産主義防波堤にしたいアメリカ政府思惑でこの対日占領政策転換された。1948年、本国の国務省が転換を迫った。
 この意向を受けた
第3次吉田内閣中央集権的な政策を採った。1949年中華人民共和国の誕生や、翌1950年朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者処分解除とそのレッドパージにより、保守勢力勢いが増した。
 
すべては「アメリカ一国で日本を植民地支配するための策略」だった。

■「逆コース」といわれるもの

1945年
1947年
1948年
  • GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申(再軍備準備)。
  • 非現業公務員のストライキ政令201号により禁じられる(公務員に対する労働権制限)。
  • 大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に公安条例が広がる(デモ規制の動き)。
  • 東宝争議に占領軍が介入(米国による労働争議規制)。
  • 12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
1949年
1950年
  • 朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入(米国の社会主義勢力との対決姿勢強化)。
  • 警察予備隊の創設(再軍備)
  • レッドパージの開始(公職追放の対象が右翼から左翼に変化)。
  • 日本共産党幹部への団体等規正令違反容疑での逮捕状請求(日本共産党幹部への身柄拘束の動き)。
  • 日本共産党の機関紙「アカハタ」の発行停止(日本共産党への言論活動規制)。
  • 北海道開発庁設置(地方自治体に対する中央政権の対抗、旧北海道庁の復活)。
  • 公職追放されていた特高警察官公安警察復職(秘密警察復活)
  • 時事新報が経営難により財界の支援を受ける代償として論調を転換。統合されて産経時事(現・産経新聞)となる(反共プロパガンダ工作)。
1951年
1952年
  • 資本主義陣営中心反面講和条約による独立回復(社会主義陣営との対立)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約旧・日米安全保障条約締結発効(反共軍事同盟の締結。駐留米軍の在日米軍への転換)。
  • 公職追放令廃止法(被追放者全員復帰)。
  • 公安警察による自作自演の駐在所爆破事件(菅生事件)の容疑者として日本共産党関係者が逮捕・起訴される(反共プロパガンダ工作)。
  • 警察予備隊に、陸軍省参謀本部大本営陸軍部)の中枢において太平洋戦争の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐(陸軍士官学校第37期)や井本熊男元陸軍大佐(陸軍士官学校第37期)などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊(軍備増強)。
  • 旧海軍軍人主導で海上警備隊が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された(軍備増強)。
  • 旧陸軍の親睦団体である偕行社が、偕行会として復活(旧軍親睦団体の復活)。
  • 旧海軍の親睦団体である水交社が、水交会として復活(旧軍親睦団体の復活)。
  • 警察予備隊本部が保安庁に改編されたほか、海上警備隊が警備隊に改編されて運輸省から保安庁に移管され、警察予備隊は保安隊に改編された(軍備増強)。
  • 破壊活動防止法制定(治安維持法の姿を変えた復活)
  • 公安調査庁内閣官房調査室の設置(情報機関復活)。
  • 電波監理委員会廃止、郵政省電波監理局となる(通信・放送行政の国家管理強化)
  • 財閥商号・商標の使用禁止(1949年9月持株整理委員会通達)が解除される財閥系企業復活)
  • 戦争犯罪人復権賛成多数可決。日本共産党は反対(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
  • 全国戦没者追悼式開始(戦争責任否定)
  • 文部省発行中学教科書あたらしい憲法のはなし教育現場使われなくなる(平和主義を含めた日本国憲法に対する中央政府におけるリベラル思想後退)
  • 集団示威取締法案提出(デモ規制動き)
1953年
  • 教科書検定権限の文部大臣への一元化(教育行政の中央集権化)
  • 独占禁止法の緩和(財閥系企業の復活)
  • 全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁設置(内務省復活の動き)。
  • 各地で戦友会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 日本遺族厚生連盟の日本遺族会への改称(旧軍人顕彰)。
  • 旧軍人恩給復活連絡会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 軍人恩給が復活(旧軍人顕彰)。
  • 公益事業に関するストライキの一部規制をするスト規制法の制定(労働争議規制)
1954年
1955年
1956年
  • 教育委員選出を公選制から任命制に転換(教育行政集権化)
  • 憲法調査会設置(戦力不保持条項改正動き
  • 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出(内務省復活の動き)。
  • 非営利法人に運営されていた文化放送が経営の混乱から財界の介入を受け株式会社組織に転換(反共プロパガンダ工作)。
  • 終身刑判決服役していたA級戦犯に対して仮釈放が行われ、服役しているA級戦犯がいなくなる戦前戦中指導者層社会復帰動き
1957年
  • A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任(戦前・戦中指導者層の最高指導者就任)。
  • 教職員への勤務評定全国実施方針(教育行政の集権化)。
1958年
1959年
1960年
1963年
  • 臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた(内務省復活の動き)
2020年
  • 1月31日、安倍戦犯内閣は東京高検検事長の黒川弘務氏(62)の定年を延長する閣議決定をした。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。戦争犯罪人の孫が検事総長を任命する。自ら森友加計桜を見る会問題「黒」自白したも同然。文春オンライン 閣議に臨む安倍内閣 時事通信社

月刊ゲンダイ 2020年2月6日(木)
官邸・検察・裁判官・メディア=GHQの手下

 アメリカは第2次世界大戦末期から、日本を植民地にして、極東・東南アジアの堡塁にすることを考えていた。そのための「広島・長崎の人類史上初めての大量破壊兵器の原子爆弾投下」と「助命と引き替えにした戦犯の釈放・公民権回復(社会復帰)」だった。
 そうしておいて「逆コース」で、戦犯関係者を総理大臣を筆頭に政界・財界・官界の要所に配置し、着々と日本植民地化計画を進めてきて、仕上げが「憲法9条改正」である。政府(政権)と軍隊を掌握すれば、アメリカの日本植民地化は完成する。ハワイと同じで、日本はアメリカの一州になる。

 国際平和と人道上、戦犯総理大臣にして、再軍備謀り日本アメリカ植民地にすることが、許されるのか?

 Is it permissible to make war criminals the prime ministers of Japan, maneuver at the will of the United States, plot re-arming, and colonize Japan in international peace and humanity?

「桜」夕食会の参加者、首相答弁の契約「認識ない」
朝日新聞DIGITAL 2020/02/07 07:30
会費1人5千円

桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大で約800人参加者「契約主体」とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「直接ホテルと契約した認識はない」との疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。 

 昼食会なら、ホテルでも、1人5千円でカレーライスが食べられる。
 都心のホテルの飲食代には地代が含まれる。某ホテルのロビーで飲むオレンジジュースは、一杯7千円。「土地も一緒に飲んでいるのです」。この説明を聞いて、外国人が納得したという。20年前の話。

国民もただ酒(接待)を飲むのは止めよう
戦犯末裔ただ酒付桜見会亡国危険がある

「これは演技です。我輩は本来酒は飲みません。大嫌いです」

田中角栄「憲法9条」
ベトナム戦争への派遣要請を断っていた 
週刊新潮 2019年6月20日号掲載

   ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。
 泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、
“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。 

 昨年末、当時の天皇陛下が「平成という時代が戦争のない30年間となって良かった」との平和への思いを話されたのを聞いて、角栄の言葉を思い出したと言うのは、新潟日報社の小田敏三社長だ。

「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、1980年代に初当選した議員たちに次のように話していました。
『戦争を体験した世代が政治の中心にいる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と……」

「角栄が、リアリズムを第一とした平和主義を貫く人物だったということは、あまり光が当てられてこなかった側面です」

 と、小田社長は語る。

「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

 その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、

「角栄は『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」

 憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」(同)

 アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と……。


●田辺三菱製薬上場廃止 完全子会社化で

 田辺三菱製薬は17日、三菱ケミカルホールディングス(HD)完全子会社になることから東京証券取引所第1部での上場廃止日2月27日にすると発表した。26日を売買最終日とした。

 三菱ケミカルHDは1月7日まで実施した友好的な株式公開買い付け(TOB)で田辺三菱の発行済み株式の9割以上を取得。残りの株式の売り渡しを株主に請求すると決め、田辺三菱が17日の取締役会で承認した。

 三菱ケミカルHD田辺三菱は親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」の関係にあったが解消する。(共同通信社 2020年/1/17 11:09)

*子会社(subsidiary company)
 議決権のある株式の50%超を、他の会社(この場合親会社を指す)に保有されている会社を指す。たとえ50%以下であっても40%以上の株式を保有され、営業方針の決定権、役員の派遣状況、資金面等から判断して実質的に支配されていると判断される場合には、連結上「子会社」とされる。子会社は連結決算の対象となる。ある会社の株式を100%保有する場合は、完全子会社と呼ばれる。証券取引法においては、子会社に準ずる関連会社定義され、子会社と関連会社を併せて「関係会社」という。

*ホールディングス(holdings) 持株会社制のこと
 ホールディングスというのは、基本的に事業を行わず、傘下の企業の株式だけを保有する「持ち株会社」のことをいう。
 グループ企業が複数ある場合、株だけを保有する「ホールディングス」を親会社として、事業会社を子会社として傘下におき、グループ全体の経営を行う。

 

 つまり分社化が進み、大元の会社が大株主となり、傘下にある会社の経営や管理を行っていくシステムになる。
 
大元の会社『持株会社』と呼ばれ、所有する会社の配当収入源になる。

株式会社三菱ケミカルホールディングス
三菱グループの化学系メーカーである三菱ケミカル株式会社
(三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの3が事業統合)と、
その100%子会社で医薬品メーカーの
「三菱ウエルファーマ株式会社」
(当時、現在の田辺三菱製薬株式会社)
と2005年10月3日会社設立。
子会社に大陽日酸。

主要子会社 三菱ケミカル株式会社 100%
田辺三菱製薬株式会社 100%
株式会社生命科学インティテュート 100%
大陽日酸株式会社 50.7% 

 田辺三菱製薬株式会社は、「内藤良一」元軍医中佐(帝国陸軍細菌戦731部隊の中枢メンバー)が、血液銀行「日本ブラッド・バンク」を設立して以来、合併・改称を繰り返し、薬害エイズ薬害肝炎の被告会社(事件当時はミドリ十字)で、悪名高い「田辺」の社名を完全子会社化で市場から消し去ったが、やることはおなじで、相変わらずの「731部隊の人体実験」に根を下ろした創薬である。

 第2次安倍政権アベノミクス医療業界(製薬企業・元帝国大学医学部)に放たれた「三本の矢」「第三矢」「規制緩和」「臨床試験規制緩和」「人体実験を野放し」にした。

 動物実験の省略  適応外使用可  厚労省の承認不要

 ここでいう「適応外使用可」は、厚労省の承認を得て、すでに市場に出回っている「既存薬剤」に対しての適応外使用です。高度先進医療成果謳い文句高額で売り出し、さらに健康保険適用にすればれば、労せずして、巨額の利益を得ることができる。業界が特に目をつけているのが「夢がん創薬開発」で、不老長寿宣伝文句にしている。一番初めに「健康保険適用の人体実験商法」を考えつき、成功させたのが「731部隊長石井四郎」の右腕といわれた内藤良一だった。1954年、「血液製剤」を薬と同じように健康保険の対象にすることに成功した。

 「第三の矢」:民間投資を喚起する成長戦略(イノベーション政策、供給サイドの経済学):「健康長寿社会」から創造される成長産業の「医療分野」での被害(人体実験)不祥事が続発している。

2013年(平成25年)4月11日付「毎日新聞」
 
動物実験せず臨床試験 京都府立医大 幹細胞を移植
 
731部隊第1部第3課長で、731部隊で人間を使った残酷な凍傷実験を行ったことで有名な「吉村寿人」が京都府立医科大学学長
 同じく731部隊の第2代部隊長の「北野政次」も京都府立医科大学学長
 
2014年(平成26年)6月27日付「朝日新聞」〜
 アルツハイマー研究 審査経ず補助金2億円を支給
 
厚労省「確認せず問題」 厚労省にも731部隊関係者がいる。 
2014年(平成26年)3月19日「朝日新聞」
 
被験者確保を優先 アルツハイマー研究疑惑
 
JーADNI(2007年)より開始された、日本の厚生労働省・NEDOなどが主導するアルツハイマー病研究プロジェクト。
 JーADNIでは検査時間や症状を改ざんした疑惑に加え、被験者の同意を得ていなかったり、検査を円滑にするため睡眠剤を飲ませるなど、研究手順を守らないずさんな実態が次々と発覚している。国家プロジェクトを維持するため、研究倫理よりも、被験者数を確保し、成果の発表を急いだ結果だと指摘されている。厚生労働省は真相究明に及び腰だ。
 厚労関係者は「多額の予算獲得が目的となり、研究者と利益を共有する当事者になっている」と話す。
 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ操作やSTAP細胞論文での改ざん問題など、日本の研究倫理を疑わせる問題が相次ぐ。
 
2014年(平成26年)4月6日付「毎日新聞」
 製薬会社 
医療機関に4827億円提供 12年度 国研究予算の2.5倍
 2013年度に業界団体「日本製薬工業協会」に加盟していた70社と加盟社の子会社2社が、12年度に医師や医療機関に提供した資金の総額が4827億円に上がったことが分かった。国の医療分野の研究開発関連予算1955億円の2.5倍にも上る。降圧剤パルサルタン(商品名ディオパン)の臨床試験疑惑で問題になった奨学寄付金は346億円だった。
 4827億円の内訳は、新薬開発の為の臨床試験(治験)費用など研究・開発費2471億円▽大学研究室への奨学寄付金や学会への寄付金など学術研究助成金540億円▽医師個人への講師謝礼や原稿執筆料など270億円▽医師を集めての講演会や説明会の開催費など情報提供関連費1428億円▽接待費など115億円。 
2014年(平成26年)4月23日付「北國新聞」
 
承認得ず臨床試験 金沢大付属病院、がんの化学療法
 京大教授の時、内地の医師を731部隊に動員した「戸田正三」が金沢大学学長
 
2014年(平成26年)5月8日付「朝日新聞」
 
厚労省、内部告発調査せず 手術死亡事故や無資格麻酔
2014年(平成26年)6月12日付「毎日新聞」
 
禁止鎮静剤12人死亡 東京女子医大 15歳未満 63人投与
 人工呼吸中の小児への使用禁止剤 通常2.5倍〜2.7倍
 
2014年(平成26年)6月18日付「朝日新聞」
 臨床研究、企画から関与 論文不正 ノバルティス元社員
 
製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオパンに関する研究論文が改ざんされていた事件で、同社元社員の白橋伸雄容疑者(639=神戸市は、企画段階からデータの統計解析まで、京都府立医大による臨床研究の全体に深く関与していたことがわかった。
 
2015年(平成27年)1月6日付「日本経済新聞」
 
再生医療薬 日本で開発 規制緩和 外資が進出
 
2〜3年で承認、世界最短 世界で例がないスピードで承認
 
再生医療の薬は人の細胞からつくられる。昨年11月に医薬品医療機器法(旧薬事法)が施行され、国の承認を得るまでにかかる期間が従来の7年程度から大幅に短縮され、実用化で先行する欧米でも同程度かかるが、日本では早ければ2〜3年程度で市販できる。   
2015年(平成27年)3月4日付「朝日新聞」
 
腹腔鏡8人死亡「全てで過失」 閉鎖的体制で死者続発
 誤診で開腹、死亡の例も 群馬大病院
2015年(平成27年)11月5日付「朝日新聞」
 
化血研血液製剤 未承認成分添加 製造記録偽造
 
20年以上前から国に承認された内容と異なる方法で血液製剤をつくっていたことが明らかになり、厚生労働省は処分を検討している。化血研は発覚を免れるため、製造記録の偽造もした。
 
化血研は治外法権なのか
 31カ所に上る不正の中で、最も影響が大きいのが、血友病治療製剤の工程に
抗凝固薬「ヘパリン」を添加したことだ。血友病とは、血液の凝固因子が足りずに出血が止まらない症状を指す。ところが、ヘパリンは逆に凝固を阻止する作用を持つ。製造中に血液製剤が固まってしまう状況を解決するため、工程の上流にヘパリンを入れたことで、そのまま多くの製品に混入して、不正が広がった。 
2015年(平成27年)12月21日付「毎日新聞」
 化血研に立ち入り 厚労省 毒素無届けで運搬
 ▽
最強自然毒素「ボツリヌス毒素」とは
 
ボツリヌス菌が作り出すボツリヌス毒素は毒性が非常に強く、0.1ミリグラムは大人2人分の致死量、0.5sで全人類を滅ぼす事が出来ると考えられていたため、生物兵器として研究開発が行われた。 

 猿(日本人)を化学物質などで病気にさせて生かし続ける(人体実験)。これは戦勝国の権限。

 

 2018年4月14日、京都大学百周年時計台記念館で、「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」の設立を記念して、「医学者たちの組織犯罪」などの著書がある、常石敬一・神奈川大学名誉教授の記念講演会が開催された。
 その会場で、アピールする人の1人、福島雅典・京都大学名誉教授が、
「医療イノベーション創出国家プロジェクト」「科学者に与ふるの文 軍民両用研究を憂う」の、自作の2つの資料(パンフ)を配付された。(アピールする人は5人で、広原盛明・京都府立大学学長の名前もあった。)

医療イノベーション創出国家プロジェク
医療業界の成長戦略の青写真

 文部科学省で元帝国大学医学部7箇所を臨床試験の支援拠点にする「がんTR事業」(基礎研究を臨床へ橋渡しする支援機関の整備事業)を先行させ、第1次安倍内閣成立を待って、2系統の戦犯「731部隊系の戦犯(医療業界)」と「アヘン密売系の戦犯(政界・官界)」が協力して、がん創薬など高度先進医療のための臨床試験実施体制を整備して、AMEDによる一元・一貫管理を達成する。    
 *AMED:国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(Japan Agency for Medical Research and Development)は、2015年(平成27年)4月1日に発足した。
 建て前は「基礎研究や臨床研究から生まれた医療分野の成果の一刻も早い実用化を目指す。そのために
文部科学省経済産業省厚生労働省の医療分野の研究開発に関する予算一元化し、“目利き”のレビューに基づいて資金を配分することで産学官連携強化するとともに、基礎から実用化まで一貫した研究マネジメントを推進する。」です。←薬害エイズは産学官の複合犯罪だった。

科学者に与ふるの文 軍民両用研究を憂う
軍事目的のための科学研究を行わない』を誓う
『戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わないこと』
を誓う

 他には『カーツワイス(人工知能研究の世界的権威)は、2045年を人類のsingularity(シンギュラテイ:技術的特異点:一般性が失われて、特異性が現れる点=人類が不老不死を手にする世代)と予想したが、私(福島雅典)はもっと早く来るのではないかと予測する。』と書いてある。(冨嶋は福島名誉教授は狂ったかと驚いた。)
 インターネットで調べると、カーツワイ氏には痛烈な批判「現在の医学的知見に基づく限りは、長期的に120歳程度までは十分に寿命が延長され得るでしょう。けれども、予見できる範囲の近い将来においては、なんら定義も実証的根拠もない収穫加速の法則を安直に適用する以外に、『寿命が望むだけ延長される』とする合理的な理由はありません。」(カーツワイ氏の不老不死に関する何度も何度も外れた予言)がある。

 費用は税金文部科学省経済産業省厚生労働省補助金)を宛て、人体実験同然の臨床試験動物実験省略適用外使用可『厚労省の承認不要』で、手っ取り早く結果を出し、不老長寿で吊って、高額価格で売り出し、しかも健康保険適用にする、731部隊人体実験人殺しビジネス再興である。

 福島名誉教授が配布した「医療イノベーション創出国家プロジェクト」には、もうい1つ画像があった。
 
「日本再興戦略」の下に「〜JAPAN is BACK〜」と記載があり、まさかと思ったが、これは「731部隊の人体実験体制に戻る」ということを暗示しているのではないか。 
 福島名誉教授の異様な発言「人類が最初に不老不死を手にする世代が、
もっと早く来るのではないかと予測する。」から、そうだろうと思う。

 

 彼らの当初の計画では、「731部隊の人体実験の復活」がなり、将来の経済的安泰が保障されたあとは、人体実験の悪いイメージの「田辺」の社名を、市場から消すための作業「田辺三菱製薬の三菱ケミカルホールディングスの完全子会社化」と同時に、安倍首相が「憲法改正」をすることにしていたのではないか。ところが安倍首相がつまずいてしまった。

戦犯には大筋で2つの系統がある。

 アヘン密売実業部隊  731部隊(人体実験部隊)
日本植民地化で協力  生物兵器開発で協力 

「731部隊」とは
 
第2次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関の一つ。
 正式名称は関東軍防疫給水本部で、731部隊の名は、その隠匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。

 満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、
細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。

 そのために
人体実験や、生物兵器実践的使用を行った。

 当時の生物兵器専門学者らによれば、731部隊では開発・研究目的で、本人の同意に基づかない不当な人体実験が行われていたという。

 1931年から1945年8月の日本敗戦に至るまでの、15年間(15年戦争の始まりは満州事変を起こした柳条湖事件)、日本の医学者・医師たちが主に海外の地で、何百万ともいわれる人々を、「実験材料」や「手術練習台」にして殺害した。

 第1・第3部隊長であった「石井四郎」陸軍軍医中将(岳父は荒木寅三郎 細菌学者 京都帝国大学総長)は、医学研究において「内地でできないこと」があり、それを実行するために作ったのがハルピン(中華人民共和国黒竜江省の中南部、北流してアムール川に注ぐ松花江の河畔に位置する。2015年時点での市区人口約590万人の大都市である。)の研究施設であった、と戦後に語っている。この「(日本)内地でできないこと」とは主に人体実験を指しているといわれる。

 元陸軍医学学校防疫研究室の教官で、軍医将校石井の右腕といわれた、のちの「ミドリ十字」設立者である「内藤良一」元軍医中佐(帝国陸軍細菌戦731部隊の中枢メンバー)は、戦後のニール・スミス中尉による尋問で次のように証言している。

 「石井がハルビンに実験室を設けたのは捕虜入るからだったのです。(中略)石井はハルビンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルビンでは何の妨害もなく捕虜を入手することが可能でした。」さらに、細菌部隊のアイデアは石井ひとりのものだったとし、「日本細菌学者ほとんどは何らかの形で石井の研究に関わっていました。(中略)石井はほとんど大学動員して部隊の研究に協力させていた」と供述している。

 元731部隊員の複数の証言によれば、人体実験の被験者は主に捕虜やスパイ容疑者として拘束された朝鮮人中国人モンゴル人アメリカ人ロシア人等で、「マルタ(丸太)」の隠語で呼称され、その中には、一般市民女性子供が含まれていたという。

 西野ジャーナリストによれば、731部隊が性別、年齢層、人種を越えた、幅広い実験データを必要としたためであり、女性マルタは主に性病治療実験の材料にされたという。


細菌兵器【731部隊】生体実験
背後の
指揮官安倍晋三祖父岸信介だった!

 敗戦前後731部隊の医師53人は飛行機で帰還し、その他の一般隊員は特別列車でいち早く日本に帰還した。帰国した医師たちは自己批判することなく戦後の医学界で重要なポジションを得ていきました。

代表的なポジション例
田中英雄  大阪市立大医学部長  戸田正三 初代金沢大学学長 
田部井和  京大医学部 
兵庫医大教授 
安東洪次 東大伝染病研究所
武田薬品顧問 
所安夫  東大病理学
帝京大医学部教授
 
緒方富雄  東大医学部教授 
内藤良一  ミドリ十字会長  岡本耕造  浜医大・東北大、京大、近大医学部教授 
中黒秀外之  陸上自衛隊衛生学校校長  小川透  名古屋市立大医学部教授 
細谷省吾  東大伝染病研究所教授  笠原四郎  北里研究所病理部長 
増田美保  防衛大学校教授  春日忠善  北里研究所
湊正男  京大医学部  北野政次  ミドリ十字取締役 
村田良介  予研(予防衛生研究所)第7代所長 木村廉  名古屋市立大学学長 
矢木沢行正  日本抗生物質学術協議会常務理事  草味正夫  昭和薬科大学教授 
山口一孝  国立衛生試験所  小島三郎  予研第2代所長 
吉村寿人  京都府立医大学長  正路倫之助  初代兵庫県立医科大学(現神大医)学長 
石川太刀雄丸  金沢大医学部長  園口忠男  陸上自衛隊衛生学校 熊本大 
柳沢謙  予研第5代所長     
田宮猛雄  東大医学部長 日本医学会会長 第2代日本医師会会長     

ナチス・ドイツの人体実験をめぐる裁判
 被告側の反論は認められなかった。

 731部隊の医学者・医師による加害は、ドイツと同じように、戦後、戦犯として断罪されるべきものでした。しかし、石井四郎部隊長以下全員の戦争犯罪が免責されました。
 ソ連との東西冷戦体制に向けて、連合国軍総司令部(GHQ)との
取引隠蔽工作が行われました。そのため東京裁判では戦争犯罪として取り上げられませんでした。石井四郎との取引で、米国へは731部隊研究データ(細菌戦の為の人体実験による生物兵器開発・研究・実験・実戦のデータ)が提供されました。
 その後のソ連におけるハバロフスク裁判(1949年)や中国における特別軍事法廷(1956年)にきて、731部隊員も証言し部隊での真実が明らかにされましたが、部隊員に対しては東京裁判で既に戦犯免責の判断が米国政府によってなされた後でした。
米ソ冷戦構造下、データの独占入手は、アメリカにとって世界戦略・国益と一致するものでした。
 そして1947年8月1日、戦犯免責が米国政府によって追認されました。同年12月調査に来たエドウイン・V・ヒルの報告は次ぎの言葉で結ばれています。
 「日本の科学者が数百万ドルと長い歳月をかけて得たデータである。」特定の細菌の人間に対する感染・罹病制に関する「かような情報は我々自身の研究所では得ることができなかった。なぜなら、人間に対する実験には疑念があるからである。これらのデータは今日まで
総額25万円確保されたのであり、研究にかかった実際の費用に比べれば微々たる額である。」
 こうして東京裁判では731部隊・細菌戦は取り上げられることはありませんでした。
 アメリカが日本を守ることは絶対にない。利用するだけである。自国は自国で守る。日本は自衛隊に頑張ってもらう。自衛隊なら忠実に日本を防衛してくれる。アメリカが日本を守るなんて、妄想である。アメリカは戦犯に「日本国民に米国が民主主義国家・自由主義国家と思い込ませる」ように撹乱させてきた。

 戦後、石井四郎は捕まって死刑になることを恐れ、1945年12月10日、千葉に実家で偽装葬儀までやっている。その後発見されるが、石井は731関係者の戦犯免責を条件に取引し、GHQにそっくりデーターを提供する代わりに、訴追を免れる工作をおこなった。この結果、731部隊の中枢はアメリカ軍公衆衛生課の保護下に組み込まれ、その後も細菌の研究・開発を続けた。晩年は、新宿区内に開業、1959年9日、67歳でガンで亡くなった。

 代わって、内藤良一が戦後の731部隊の経済的基盤を固めるためであろう、製薬会社を起業する。しかし、人体実験の体質は最後まで変わらなかった。ミドリ十字創設までの経緯を記載する。

『日本ブラッドバンク/ミドリ十字(後:三菱ウェルファーマ)』

創設者:「内藤良一」元軍医中佐(帝国陸軍細菌戦731部隊の中枢メンバー)

1950年11月:厚生省(現:厚生労働省)、日本赤十字、GHQに働きかけて、「日本ブラッドバンク」が設立される。

「宮本光一(日本特珠工業社長、陶器製爆弾、石井式濾水器製作)」「北野政次(帝国陸軍細菌戦731部隊の中枢メンバー)」「二木秀雄(帝国陸軍細菌戦731部隊の中枢メンバー)」が協力して設立される。
731部隊時に開発(1943年から開始)された乾燥血しょう(内藤良一は、乾燥血しょうを作るための凍結真空乾燥という技術を持っていた。この凍結真空乾燥という技術は、細菌を粉末状態にする特別な技術であり、細菌を長持ちさせることが可能で、これを爆弾に詰めて落とす「細菌戦」を可能にする)などの技術を朝鮮戦争時にアメリカ軍へ売り込んでばく大な利益を得た。

1954年:「血液製剤」を薬と同じように、健康保険の対象にすることに成功する。
1964年:駐日アメリカ大使が刺される事件が発生。その時の輸血で肝炎に感染する事故が起きる。そして保存血液以外の「血液製剤」が、民間企業によって作られることになる。
1964年:「ミドリ十字(後:三菱ウェルファーマ)」に改名する。同年アメリカに子会社「アルファ社」を設立する。日本国内で最大規模を誇る大企業へと変貌していく。

『731部隊関係者の力によって作られた血液産業企業』

「日本ブラッドバンクミドリ十字(現:三菱ウェルファーマ)」「日本製薬」「熊本化血研(ワクチン産業)」など。

 2005年、 「三菱ウェルファーマ」と「三菱化学」が「共同持株会社 三菱ケミカルホールディングス」を設立し、2007年、「田辺製薬」と「三菱ケミカルホールディングス」が合併して「田辺三菱製薬」となった時点で、「田辺三菱製薬が三菱ケミカルホールディングスの完全子会社になること」は当然、決定していた。

高度先進医療を誤解していませんか?

 白血病治療薬、1回の投与金額が3349万円かかる「キムリア」が、健康保険対象になったことが話題となっています。
 *「キムリア」は2019年5月22日から日本で健康保険適用が決まった。スイスに本社を置くノバルテイス社が発売。
 なんと、健康保険対象になったことで、3349万円かかるこの薬を、自己負担約40万円で使うことができるようになったのです。しかも、70歳以上の普通の収入の人なら、5万7400円の自己負担です。
 なぜ、これほど高価な薬が、こんなに安い自己負担で使えるようになったかといえば、
健康保険対象医薬品と認められたからです。
「日本には世界に冠たる
公的医療保険=健康保険があり、現役なら3割負担。入院費が月100万円かかっても3割の30万円ですが、その費用が一定額で収まる高額療養費制度があるので、年収約370万円から約770万円の現役世代なら、実際の支払いは8万7430円で済む」。1年ほど前、このコラムでそのように書きました。しかも、4ヵ月目からは4万4400円になるので、半年入院して月100万円の治療を続けても、自己負担は40万円程度。ただ、その後「でも、健康保険では先進医療など本当によい治療はできず、全額自己負担になるのでしょう?」と聞かれました。

 がんも、9割健康保険治療

 確かに、高度先進医療は、健康保険の対象外となっています。
 ただ、日本では、本当にいい治療で多くの人に効くと認められたら、
「キムリア」のような高価な薬でも、健康保険の対象になってきます。「キムリア」だけでなく、何千万円もかかる「オブジーボ」や手術ロボット「ダヴィンチ」などもよいという評価が定まり、次々と健康保険対象になっています。

 ポイント

 高度先進医療という言葉を聞くと、言葉のイメージから、高度で先進的でよい治療だと思う方も多いようですが、実際にははっきりとよいという評価定まらないので公的保険対象外になっているもの」なのです。
 ですから、
「健康保険対象となる予備軍のような治療」だと思えばいいでしょう。高度先進医療が、必ずしも本当によい治療だとは限りません。
 

 生命保険に高度先進医療の特約をつける人も多くいます。それ自体はよいのですが、特約料金は200円前後。これくらいの特約料で保障されるということは、そもそもそれほど多くの人が使っていないということ。
 いまはがんになっても、
9割以上健康保険治療がん克服しています。初期がんなら、ほとんど健康保険っています。
 としたら、もっと公的保険を使いましょう。健康保険は、財政面で厳しい状況にあります。ところが、病院によっては高齢者の社交場のようになっているところもあり、治療が必要な切迫した人でも長時間待たされるというケースが後を絶ちません。いまの健康保健を守るためにも、健康に心掛け、大したことでなければやたらに病院には行かないことが大切ではないでしょか。
 
筆者:荻原博子 1954年生まれ。近著に「年金だけでも暮らせます」(PHP新書)、「定年前後のお金の裏技」(SB新書)がある。
 
出典:『婦人画報』 Augaust 2019 経済 ECONOMY
 https://www.man.com/ja-jp/news/opinion
 文春オンライン
 
大炎上「血液クレンジング療法」日本医療界笑えるか現役内科医が明かす“衝撃の事実”
 谷本 哲也 2019/11/07 06:00

血液クレンジング療法がネットで大炎上している。

 私は20年以上にわたり日本の医療現場で働いてきた内科医だが、不勉強ながらこの血液クレンジング療法なるものを報道に接するまで知らなかった。なんでも100から200ミリリットル程度の血液を抜いて、体外でオゾンガスなどと混合し、また体に戻すというもので、オゾン療法、大量自家血オゾン療法などとも呼ばれているようだ。

 日本においては、健康保険では認められていない自由診療として、美容やアンチエイジング(抗老化・抗加齢)などの分野で特に用いられているとのこと。提供している施設を調べてみると、その他にも標準的な医療機関では普通は行わない自由診療の項目が、いくつも並んでいた。

最悪の場合は死に至る可能性も

 とはいえ、日本では自由診療だが、海外では公的に認められている治療法も珍しくない。そこで、医薬品や医療機器を公的に規制する組織として、世界的な影響力を持っている米国食品医薬品局(FDA)での状況を調べてみた。するとFDAに関連する米国政府の法律の中( 連邦規則集 Title 21: Sec. 801.415. )に、このような記載を見つけた。

 「オゾンは毒性を持つガスであり、特定の治療や補助療法、さらには予防医療のいずれにおいても、臨床応用が有用だとする定まった知見がない。オゾンが殺菌作用を発揮するためには、人間や動物が安全に耐えられる許容量よりはるかに高濃度が必要になる」

 薬理作用を出すためにたくさんの量を使うと生物にとって毒になってしまい、逆に、安全に使うために少ない量しか用いないと何の効果もなくなってしまう、ということだろう。また、一度抜いた血液を体内に戻す際には、一歩間違えればバイ菌が混入したり、血管が詰まる血栓症になったりするリスクがある。そうなると、最悪の場合は死に至る可能性もある。

プラセボ効果と「上級国民」意識

 ――と、ここまで調べただけでも、「ほとんどの医者が、お金をもらったとしても自分自身や家族には行わない治療法だな」というのが、正直な印象だ。施術を受けた芸能人たちが「元気になった」と感じたのも、プラセボ(偽薬)効果によるものだったのだろう。

 プラセボ効果とは、薬や治療法そのものには何も効果がなくても、心理的な暗示作用で患者が本当に効き目を感じる現象のことをいう。血液クレンジング療法では、体外でオゾンと一緒に酸素ガスと混合された結果、最初は青黒かった静脈血が鮮やかな赤色になる。赤血球に含まれるヘモグロビンが酸素と結合することで、動脈血の赤色へと変色するのは当然の話なのだが、見た目のインパクトが強い上に、もっともらしい医療設備と医学用語の御託をならべ立てることで、プラセボ効果が出るのだろう。

 さらに、血液クレンジング療法が芸能人らセレブの御用達になったのは、比較的高額な自由診療で特別感が演出されていることも、その理由の一つだと考えられる。日本国民皆保険で、有効性が認められている治療法はほぼ全て保険診療で受けられるのだが、血液クレンジング療法は一般人と同じ治療では満足できないセレブ達の、いわゆる「上級国民」的意識をくすぐったのではないだろうか。

こういう場合、医師はどのようにエビデンスを調べるのか?

 米国政府からは完全否定されている血液クレンジング療法(オゾン療法)だが、19世紀末に人体への応用が始まるなど、それなりの歴史はあるようだ。イタリアやドイツなどヨーロッパを中心に、中国などでも正統派の医療とは異なる代替医療の一種として実施されてきた。

 では、このような情報に接したとき、医師がその医学的なエビデンスをどう調べるのかご紹介しよう。

 私がよく行うのは、いくつかある英語のデータベースを使って、医学専門誌に掲載された論文や診療ガイドラインなど、信頼できる情報をチェックする、という方法だ。残念ながら医学論文を含めた日本語の情報は、学術的には質も量も十分ではないとの世界的な共通認識があるため、やはり英語の情報に頼らざるをえないのだ。

 血液クレンジング療法は、英語にすると 「オゾン・オートヘモセラピー(Ozone Autohemotherapyまたは Autohaemotherapy)」となる。ためしに有名なデータベースの一つ、アメリカ国立衛生研究所が運営する国立医学図書館のパブメド(PubMed)でキーワード検索すると、少なくとも84報の論文が発表されていた(2019年11月5日現在)。

血液クレンジング療法の“有効性”は示されている?

 それらの論文の中には動物実験などの基礎研究もあるが、一部では人間対象にした研究(臨床試験)も発表されている。さらに、血液クレンジング療法をする/しないで比較した、信頼性が高いとされる「ランダム化比較試験」もいくつか行われている。

 たとえば、2012年に国際眼科学雑誌に報告された論文では、イタリアのシエナ大学の研究者がランダム化比較試験を行っている。ある種の眼の病気を持つ140人の患者を2つのグループに分け、片方はビタミン剤療法、もう片方は血液クレンジング療法を行い、どちらで治療効果が出たのか比べてみたのだ。その結果、血液クレンジング療法は特段の副作用もなく、実際にビタミン剤療法を上回る視力の改善効果が観察されたと結論し、抗酸化分子の産生を促すような検査結果も確認したと書かれている。

 すなわち、13世紀に創設された由緒あるシエナ大学から、信頼性の高いランダム化比較試験が国際誌に発表され、“有効性”が示されているわけだ。こう書くと、やっぱり血液クレンジング療法には効果があるのではないか――と思われる方もいるかもしれない。

 しかし、ここに医療難しさがある。ポジティブな研究結果がいくつか出ただけで、「この治療法には効果がある」と広く認められるわけではないのだ。病気の種類や患者の状態、さらには偶然性や研究者の思い込みなどによっても、容易に研究結果は左右されてしまう。実際、一部の研究者によって当初は有効だとされた治療が、その後の研究(追試験)で結局は無効なばかりか、有害だったと評価がひっくり返ることも珍しくない。

掲載されているのは聞いたことがない専門誌ばかり

 私が検索した限り、血液クレンジング療法に関する論文には、有効性を謳うものも確かに散見されるが、研究のレベルは総じて低く、掲載されている専門誌も聞いたことがないものばかりが目についた。それどころか、心筋梗塞や不整脈といった重篤な副作用を報告し、安易な実施に警鐘をならす論文すらある。

 英語の医学専門誌は1万種類以上あるが、世界中で称賛される超一流誌から、紙屑のような誰も読まない雑誌まで、厳然としたヒエラルキーが存在している。そのうえ、超一流誌の論文ですら捏造事件がしばしば起こるし、お金を積まれれば質を問わず何でも掲載してしまうハゲタカ学術誌も跋扈している。一部の施設がマイナーな専門誌に少し報告を出したくらいでは、世界の医学界の主流派からは認めてもらえないのだ。

 血液クレンジング療法について、美容やアンチエイジングに対する効果を証明した論文も見当たらなかった。

 結局死亡につながる副作用も起こりうる「研究段階治療方法(人間対象にした臨床試験人体実験)」が、一部医療機関金もうけ手段になっている、というのが真相のようだ。

 日本医療界が抱える“問題”との繋がり

 しかし、私は血液クレンジング療法を単なる「トンデモ治療」として一笑にふすことはできないと思っている。この騒動は、日本の医療界が抱える“問題”と深いところで繋がっているように感じるからだ。

 たとえば、大した有効性もない高価新薬を、大手製薬メーカーから多額謝金を受け取った大学教授ら宣伝するのは、残念ながら日常茶飯事になっている。芸能人などのインフルエンサーが、お金をもらってSNSでステルスマーケティングを行うのと全く同じ構図だ。

 それに釣られた一般の医師も、何の疑いもなく安価な既存の薬より新薬の方を処方している。つい最近もインフルエンザの新薬ゾフルーザが、安い既存の薬タミフルやその他ジェネリック医薬品と同じ効果しかないのに大量に処方され問題となった(朝日新聞デジタル「 インフル治療に新薬ゾフルーザ 専門医が慎重なワケは 」等を参照)。これでは、営利目的血液クレンジング療法同じ穴ムジナとの誹りを免れることはできない。

 日本再生医療政策一流科学誌から批判されている

 さらに、日本が国策として進めている再生医療に関しては、少数の患者で有効性が出ている“雰囲気”さえあれば、治療統計的べもせず早期承認し、保険適用を行う特別法律再生医療推進法など)まで作られている。

 戦犯2グループ「731部隊」と「アヘン密売の実業部隊」)が結託すれば、治験法を規制緩和して、人体実験解禁するなど朝飯前である(冨嶋)。

 たとえば心不全に用いるハートシートでは、7例に使用し2例は悪化、5例は良くも悪くもならない、という臨床試験結果「有効性推定されるとの評価になり、1470万円薬価がついて世界初心不全に対する再生医療製品として発売された。
 「有効性が推定される」評価し、薬価「2470万円」を承認したのは、戦犯仲間の厚生労働省である。国民を人体実験の材料(餌食)にして、国民負担の健康保険料で製薬企業と厚労省の戦犯が巨額の金をまんまと手に入れている(冨嶋)。

 

海外の医者や患者がこのデータを見て、自国でもぜひ使いたいと思うだろうか? 実際、一流科学誌ネイチャー編集部は、こうした日本再生医療政策未熟かつ不当であり( premature and unfair )、やり方を何としても再考しなければならない( Japan’s government must rethink its approach )とたびたび批判を行なっている。米国一流科学誌サイエンスでも、日本再生医療政策は、世界レベル予期しない有害結果につながる( unforeseeable, detrimental consequences )として深刻懸念を示す論説が掲載された。

 これに対して、厚生労働省役人大学教授たち(731部隊関係者)は、ランダム化比較試験必要ないとまで公言し、 反論している 。
 
海外では「研究段階臨床試験人体実験」としか認めてもらえない治療について日本国家としてお墨付きえ、一部営利企業公金のだから、ある意味では血液クレンジング療法よりたちが悪いとも言える。

日本の医療行政は人体実験推進行政である(冨嶋)。

 血液クレンジング療法にまつわる今回の炎上事件は、医療のエビデンスとはいったい何なのか、目を向けて考えるよいきっかけになるだろう。いまこそ、日本医療界矜持が問われているのだ。
(谷本 哲也)

2016年(平成28年)10月19日付「毎日新聞」



白血病新薬「キムリア」承認問題点

 一部の白血病の治療に極めて有効とされる新薬「キムリア」に対し、厚生労働省は公的医療保険の適用を承認した。キムリアはオーダーメード治療薬で、患者から免疫細胞を抽出し、その遺伝子を操作する。そして、がん細胞への攻撃を高めたうえで、それを患者に投与する。このような高度な技術と手間が必要なことなどから、その薬価(公定価格)は3349万3407円となった。保険適用で患者負担は抑えられるが、あまりにも高額な薬価が保険財政を圧迫すると批判される。

 戦犯系列の製薬企業・大学病院は保険適用により言い値で労せず、巨利をものにする。患者に誠実な医師の声は抹殺される。「再生医療高度先進医療業界商売繁盛宣伝文句にすぎない」と考える(冨嶋)。 


キムリアの保険適用を了承した中央社会保険医療協議会(厚労省諮問機関) 
 埼玉医科大学の山田悠史医師は「誰に何の目的で使うかという視点で捉えないと、“木を見て森を見ず”という議論になりかねない」と訴える。キムリアを切望しているのは主に、ALL(白血病の一種)を患い、既存薬が効かなくて命の危険に晒されている小児患者。その数は多くても年間200人ほど(開発元試算)で、1回の投与で済むため約60億円の支出となる。
 2019年5月15日時事通信フォト=写真 

東京女子医大病院で、首のリンパ管の手術(首にできた良性の腫瘍を取る手術)で、禁止剤を投与されて、12人が死亡。禁止剤を通常の2.5〜2.7倍を投与されて急死した2歳の男児の父親は「人体実験データをとられたようなものだ」と言った。犠牲者は小児ばかりだった。報道当時、なぜ「犠牲者が小児ばかりか」と疑問に思った(冨嶋)。
群馬大病院では腹腔鏡や開腹の手術を受けた後に、2007年から2014年の間、患者64人が亡くなっている。患者18人を死亡させたことが判明している医師は、退職で、逮捕もされていない。

日本は人体実験殺人医師の無法地帯である(冨嶋)。 


 本庶氏小野薬品提訴へ 「オプジーボ」特許めぐり
 
2019年7月27日(土)11:31配信 朝日新聞デジタル
 がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、本庶佑・京都大特別教授が、薬を製造販売する小野薬品工業(本社・大阪市)に対し、特許使用料などの対価を求めて近く提訴する方針を固めた。代理人の弁護士が明らかにした。

 高度先進医療界は銭ゲバ内ゲバ
 カネ
しか見ていない。落ちたものだ。

 本庶氏は1992年にオプジーボの元になる分子「PDー1」を発見。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した。だが、特許を共有する小野薬品からの特許使用料の配分の少なさに不満を示し、特許の対価をめぐって対立していた。


 

●安倍首相(売国奴)主催を見る会】

安倍首相を国外追放にしたい! 

 

桜を見る会疑惑 安倍晋三総理 
下関市立大学私物化問題 安倍総理元秘書の前田晋太郎市長 

「桜を見る会」問題

元秘書市長主導の大学破壊

 下関市大学専攻科設置教員採用定款変更概要(下関市議会議員 片山 房一)
 
前田下関市長が下関市立大学に特定の人物を推薦したことを発端に、大学で特別専攻科の設置、推薦された教員等の採用内示が行われた。同時に、教育研究審議会の審議事項削減、理事会設置などを主な内容とする「公立大学法人下関市立大学定款」の変更が行われた。

  安倍首相の地元で「私物化」を討論
「市民悪いこと悪いと言わない
 毎日新聞
 2020/02/02 10:54

 討論に先立つ講演で、郷原弁護士はいずれの問題も「『コンプライアンス』を『法令順守』と結びつけることが大きな問題をはらんでいる」とし、法令に違反しない範囲なら私物化して構わないという意識が問題だと指摘した。

 討論では主に下関市立大の問題が取り上げられた。「市民目線でどう捉えるべきか」との郷原弁護士の提起に、寺脇氏は「どんな学問をするかは、大学で学問をしている人たちの考え方が反映されないといけない。市民が何のために、大学に税金を投入しているのかを考えてほしい」、伊東准教授は「学問の自由は自律であり、自己点検ということが基本だ。設置者の市長や経営側によって学術や専門がどうにでもなってしまうというのは大学ではない」と話した。

 当別ゲスト
 
伊東乾 東京大学大学院准教授(東京大学大学院情報学環・作曲指揮研究室)
 
黒岩宇洋 野党「桜を見る会」追究本部事務局長

 市民らでつくる実行委員会が主催し、約350人が参加。市内の女性(64)はうかつに言いづらい部分があるけど悪いこと悪い市民からわないといけないと感じたと話した。【佐藤緑平】

 下関市は今も「壁に耳あり障子に目あり」の戦時体制で、密告者が暗躍する。安倍ごろつ一家が取り囲んで嫌がらせ・虐め(国家公務員の裁判官の汚職であるイカサマ裁判で、市職員汚職の被害者の市民を敗訴にする)をやる。被害者の市民の精神的打撃・経済的損害は筆舌に尽くしがたい。指揮権発動の比ではない。安倍首相=元・ウガンダの大統領、インディ・アミン・ダダである。下関市の現状は「原始やくざ自治体」である。裁判長がこの世にない「屋根板」をでっち上げて、被害者の市民を敗訴にした「判決書き」が存在する。聞くところによると、市の方針に従えず自殺した市職員もいる。

 安倍首相の一連の疑惑(森友疑惑・加計疑惑)は、忖度ではない。指示命令である。背けば後が怖い。疑獄事件ではいつも罪のない自殺者が出る(口封じの殺し)。

 アメリカが戦犯を野放しにして、しかも総理の椅子に座らせたことは、原爆投下に匹敵する大罪である。

A級戦犯の孫・安倍首相の後には  アメリカ(隷属関係) 
前田市長の後には  安倍首相(親分・子分の関係)

田中角栄   戦犯総理であれば、ロッキード事件で、仮に「黒であった」としても、「逮捕」はなかった。植民地司法の闇。
安倍晋三   A級戦犯の祖父・岸信介の七光りの総理の椅子。森友・加計・桜を見る会疑惑で真っ黒でも逮捕されることはない。憲法改正で総理をつないでいる。 
佐藤栄作
造船疑獄 
 造船疑獄は、1954(昭和29)年に起こった中央政界の贈収賄事件。金を贈ったのは海運業界と造船業界の各社。金を受け取ったのは運輸省幹部や政治家。
 海運・造船各社は、船舶の建造について受けた融資の利子を、国が肩代わりするという法律の制定を求めた。
 1953(昭和28)年に朝鮮戦争が停戦して、
戦争特需がなくなり、海運・造船業界には不況の風が吹き始めた。そこで業界ぐるみで政治家・官僚を買収し、都合のいい法律を作らせようという大胆な絵図をひいた。この法案「外航船建造利子補給法」は1953(昭和28)年8月、吉田自由党と鳩山一郎派、改進党の保守3派共同提案として国会に提出され、審議10日間で可決した。
 当時の総理大臣は吉田茂。1953(昭和28)年3月14日に、バカヤロー解散後の選挙で辛うじて第一党は守ったものの過半数に届かず、少数与党に転落した。そこに追い打ちをかけたのが造船疑獄だった。
 発端は
森脇将光(著名な高利貸)が日本特殊産業猪俣功社長を詐欺罪で告訴したことだった。
 当局が調べると、猪俣社長は山下汽船や日本海運などの海運会社に貸した金が焦げ付いていた。当局は
山下汽船家宅捜査する。その結果、怪しい金出入りを書き込んだメモが見つかった。このメモから、海運会社から政界や官界に不正な金が流れたことがわかり、戦後最大級の疑獄事件へと発展していった。
 逮捕者がぞろぞろ出た造船疑獄の山場は、
自由党幹事長佐藤栄作が逮捕されそうになったとき、吉田茂総理大臣の指示を受けた犬養健法務大臣「指揮権発動」を行い、幹事長の逮捕を見送らせた場面です。
 
検事総長・佐藤藤佐(さとうとうすけ)が幹事長逮捕許諾請求を法務大臣に要請するが、大臣は逮捕見送りを指示した。それが1954(昭和29)年4月21日だった。
 翌日、非難の一斉攻撃をあびて犬養健辞任。
 参議院では4月30日に指揮権発動に関する内閣警告決議が可決。
 衆議院では9月6日に証人喚問が行われ、佐藤藤佐検事長は「
指揮権発動捜査支障が出た」と証言。 吉田茂総理も証人喚問を要求されるが病気を理由に欠席した。衆議院は拒否事由が不充分として議院証言法違反で告発するも、結局は不起訴になった。
 法的には困難を乗り切った吉田茂も、求心力の低下が著しく、12月10日に内閣は総辞職。その後、吉田茂が総理につくことはなかった。
 以後、鳩山一郎→石橋湛山→
岸信介(満州アヘン密売系の戦犯総理)池田勇人(満州アヘン密売系の戦犯総理)佐藤栄作(満州アヘン密売系の戦犯総理)→田中角栄・・・諸氏へと続き、吉田茂の孫の麻生太郎満州アヘン密売系戦犯の総理)、最後が安倍晋三満州アヘン密売系戦犯の総理)である。
 
 
自由党幹事長佐藤栄作は、満州アヘン密売系戦犯仲間の吉田茂のおかげで、収賄罪での逮捕は免れたが、2ヶ月後の6月に政治資金規正法違反で在宅起訴された。ところが、1956(昭和31)年12月に日本が国連に加盟すると、記念の恩赦で免訴になった。うまくやったね。

 造船疑獄で逮捕された
容疑者71人にものぼった。国家議員が4人、山下汽船・日立造船の社長、飯野海運の副社長や運輸省の幹部職員などにも嫌疑がかかった。疑獄事件ではおきまり死者も出た。石川播磨重工の役員や運輸省課長補佐が亡くなった。自殺なのか、口封じのために殺されたのか。いずれにしても残酷である。何の咎もない人間が殺される。

 吉田茂と安倍晋三の違い
 吉田茂のときは、与党にも野党にも、政治家として筋を通す人物がいた。
 安倍晋三になって、取り巻きが、長い歴史スパンの中で「今」を見るではなく、
「今さえよければいい」で、恥に対する神経麻痺で、政権にすり寄っていく、卑しい者ばかりになった。
 これは吉田本人、安倍本人に付随する「できの違い」ではないか。
 安倍はレベルがあまりも低い。日本国の恥である。

予科練のが泣いている
特攻隊で亡くなった若者が大勢いる
皆泣いている

 地元有権者は同郷の林芳正参議院議員の実家が経営する「サンデン交通のバス」で上京したのでは?

 枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
安倍政権崩壊寸前
朝日新聞社 2020/02/02 19:09
首相逮捕するかもしれない機関

 アラブ連盟、米和平案を拒否 パレスチナ支援で結束たもつ
共同通信社 2020/02/02 00.35

 【カイロ共同】アラブ連盟は1日、トランプ米大統領が発表した新たな中東和平案についてエジプト・カイロで緊急の外相級会合を開き「パレスチナ人最低限権利も満たしていない」として拒否する決議を全会一致で採択した。各国の態度が割れていたが、パレスチナ支援で結束を保った形。具体的な対策は盛り込まれなかった。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の冒頭、米和平案はパレスチナから主権奪うもので「決して受け入れられない」と演説。米国とイスラエルに対し「治安上の関係を含めた、あらゆる関係を失うことになるだろう」と述べ、治安協力の打ち切りを警告した。

ゴーン被告の手配執行は困難=代理処罰で対応可―ブラジル
時事通信
2020/02/02 07:13

  ブラジル国籍も有するゴーン被告に対しては、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて「国際逮捕手配書(赤手配書)」が出ている。ブラジルの入管当局は時事通信に、一般論として「赤手配書の目的は身柄の引き渡しのための逮捕あるいは所在把握だ。憲法国民外国への引き渡しじている」と説明した。

 ブラジルは「被告の人権」ですら外国から守る。
 日本は総理大臣が国と国民をアメリカに売り飛ばす。日本植民地化推進に協力し、独立を阻む。

フィリピン、米軍地位協定破棄=ドウテルテ大統領指示で
時事通信社 2020/02/11 20:11

    【マニラ時事】フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、180日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。

地位協定は1998年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。

 ドゥテルテ大統領は先月23日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあるとみられる。

 9条が改正されて、自衛隊が軍隊になれば、永久に「日本領土はアメリカ本土の前線基地」に、「国民はアメリカの奴隷」にされてしまう。
 
「政権」「軍隊」を掌握すれば、日本植民地化完成する。
 植民地の日本に「主権」はなく、国民に「人権」はない。
 戦犯総理を根絶しなければならない。
 
日本人は「主権」「人権」を真剣に考える重大な時である。

「主権」 国民「人権」

■ 「建国記念日」と「建国記念の日」の違い

【参考】世界大百科事典 第2版の解説(コトバンク)

 現在世界に存在する独立国のうち,百十数ヵ国が建国記念日に相当する日をもっている。その中には単一の建国記念日を決められない国もあるが,各国の建国記念日の内容を見ると,その3分の2以上は旧植民地国の独立記念日となっており,共和国創立記念日や革命記念日がこれに次いでいる。いずれも自国民の民族的解放や,近代国家または社会主義国家としての建国を記念した日であり,古代建国説話(神話)に基づく建国記念日は,大韓民国開天節(10月3日)と日本の建国記念の日のみである。

 日本戦犯処罰して、建国記念日け、独立国こう。

どうせユダ金傀儡でしょ。
(ロックフェラー財団)

官僚作成の台本にはルビ以外に「余白に書き込み」もしてある
丁寧に演技指導
「力強く」
「間をとる」「コップのを飲む」

安倍晋三血統書付戦犯である理由

 日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本ヤクザ暴力団も同じであった。生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。

 その中で、
三井三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、
里見甫(はじめ)の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬アヘンであった。

 この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、
児玉誉士夫、そして岸信介佐藤栄作池田勇人がいた。

 
岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金(大日本帝国の軍資金)を調達していた。

 65年、麻薬帝王・里見(民間人第1号のA級戦犯容疑者)が亡くなると、
里見資金A級戦犯が引き継ぐ。その「岸満州人脈金脈」を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。

 日本財団会長・笹川陽平(笹川良一の三男)ーBing images
百聞は一見にしかず

満州人脈:児玉誉士夫 笹川良一

左端の人もよく見る顔


第2次世界大戦で日本人と米国人が殺し合う、
その兵器は日米両国とも
ブッシュ一族が製造し、
両者が殺し合えば殺し合うほど、ブッシュ一族に
大金が転がり込む仕組みになっていた。

 満州帝国に武器を納入していたのは、ブッシュの配下の武器商人:ポール・ブルームで、ブルームはまたOSS(CIAの前身)の欧州責任者アレン・ダレスの部下だった。ブルームの納入する「兵器、軍事物資の代金」は、「アヘンの売買利益」で、里見甫が全額支払った。
 ブルームは第2次世界大戦後、CIAの初代日本支局長になり、吉田茂を連日呼び付け、日本を米国の支配下に置くための様々な命令を下した。
 そうやって、
「アヘン密売吉田茂」「武器密売ブルーム」「首相」「CIA日本支局長」として、事実上、戦後の日本の進路を独裁的に決定して行った。
 

「戦犯やくざ一家」を手玉にとる「ブッシュ武器商人一族」

小泉純一郎氏が早々と引退したのは、こういうことだった
「おかしい、何かある」と思った。

小泉純一郎
安倍晋三小泉進次カ
純一郎氏がはしゃぐ筈である。

戦犯一族「子供騙し稚拙な策」に溺れる

   

 「マリオおじさん」に「お・も・て・な・し夫人」と結婚したことを報告し、「子供」も生まれ、準備万端で来たが、このところ進次カ氏本人がボロを出し、勘定高い中年男に陥落。おごる者久しからず。あとは没落あるのみ。
 戦場で戦死した人(特攻隊・人間魚雷)、人体実験で殺害された人々の怨念が、今、戦犯を襲撃する。

CIA傀儡戦犯総理政府崩壊
戦犯も3代目で終焉
戦後4分の3世紀が経ち
CIAと戦犯の
密約を隠し通せない時代になった。
「IT」革命から「ICT」の時代へと世界は進んでいる。
「情報通信技術」の時代
Information Communication Technology

帝国主義はとっくの昔に時代遅れになっている。
アメリカは軍事力で他国を威圧・支配することを止めよ!
野蛮(残忍)である。
恥(軽蔑)になっても、名誉にはならない。
アメリカが自由主義・民主主義の国というのは欺瞞である。
今や「軍事力を振り回す」だけの「世界の嫌われもの」である。

第1次世界大戦・第2次世界大戦の歴史を勉強するとわかる。
戦争は殺し屋ビジネスである。
アメリカはいつまで戦争稼業をやり続けるのか。

戦犯を使って、秘密裏に日本を植民地に、国民を奴隷にして、
世界制覇を謀った。だがアメリカの陰謀が成功することはない。
ベトナム戦争と同じで泥沼の深みにはまっていくばかりである。
最後はアメリカが世界から孤立して破滅する。

日米両国の国民の幸福を願って
戦犯との密約から抜け出て、正義のルールに則って
1日も早く、
新しい日米関係を築いてもらいたい。
(陰謀・偽善・裏表のない信頼関係)

 主権国家人権国家にむけての第一歩「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書批准である。次の総理大臣に期待する。

 これまで戦犯政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書批准拒否してきたのは、批准すれば、国民の人権が守られ、公正な裁判が実現して、戦犯関係者断罪されるからだった。それしか理由がない。

■ 無法国家から脱出なるか?
 
「河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった...」 AERAdot 2020/03/05 14:50
 
「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
 
 こうため息をつくのは、自民党幹部だ。

 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。

 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。

 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」

 自民党所属の国会議員はこう困惑する。実際、河井前法相も周囲にこう釈明していたという。

 「
総理が(黒川検事長の定年延長などで)いろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」

 また、逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介容疑者も秘書仲間にこう語っていたという。

 「
代議士(克行氏)が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」

 だが、その見込みは見事に外れてしまった。これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを
「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長
 
「門番としてバリバリやってきた時、黒川氏は事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションだった。東京高検検事長は検察としては検事総長に次ぐ、ナンバー2。しかし、広島地検の事件に口をはさめる立場じゃない。国会議員が期待する方がおかしい」
(検事長経験者の弁護士)

 そうした中、本誌が既報したように2月19日の検察長官会同で静岡地検の神村昌通検事正が、黒川検事長の定年延長を批判する「検事正の乱」を起こした。ある検事がこう話す。

 「実はあの日夜、歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会にような席がありました。その席上で神村氏の大演説は、よくやったよという賞賛があった。一方、黒川氏については『こんなことになって、もう辞めたらどうだ』と言った人もいるそうです。今、広島地検がやっている河井夫妻の事件は、捜査が進めば、2人とも逮捕というシナリオも不可能ではない。衆参の議員2人を一挙に逮捕というのは、広島地検にとって前代未聞の大手柄です。河井夫妻の事件は喫緊の課題。上級庁の広島高検の小川新二検事長こそ定年延長すべきという声が多々、あがっていた」

 国会でも、黒川氏の定年延長問題が取り上げられるたびに森雅子法相は、答弁を修正するなど劣勢が続く。

 「黒川氏の定年延長で、こんなに国会が空転するとは考えもしなかった。カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告が逮捕され、さらに河井夫妻の公選法事件。もう、黒川氏の役目は終わったよ、検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」(前出の自民党幹部)

(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

 河井夫妻を聴取へ 関与見極めに不可欠 広島地検
 2020年3月
6日2時0分 毎日新聞


毎日新聞 左から 河井克行前法相 河井案里参院議員=2020年1月

 自民党の河井克行前法相(56)=衆院広島3区=の妻で、同党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡り、夫妻の公設秘書らが車上運動員に違法な報酬を支払ったとして逮捕された事件で、広島地検は夫妻から任意で事情聴取する方針を固めた模様だ。関係者への取材で明らかになった。地検が夫妻から携帯電話の提出を受けたことも判明。SNSの履歴の解析などを進めるが、夫妻の関与の有無を見極めるためには、聴取が不可欠と判断したとみられる。

 河井案理氏が本会議欠席届 理由は「体調不良のため」
 2020年3月
6日11時24分 朝日新聞デジタル
 
河井氏は6日朝、世耕氏に電話し、「事情により欠席する」と伝えたという。その後、秘書が参院自民事務局を訪れて欠席届を提出。理由欄には「体調不良のため」と書かれていたという。

 河井氏は5日午後、世耕氏らと会談した際、「議員活動は続けていきたい」と述べ、議員辞職をしない意向を伝えていた。(鬼原民幸)