2020年01月18日

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Dark Japanese Justice Exposed
by Ghosn's Escape

ゴーン被告逃亡で暴露された
暗黒の日本司法

 The first thing the Government of Japan should do is "Ratification of the Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights," not "mandatory GPS equipment."

 
日本政府が第一にすべきは「GPS装置義務づけ」ではなくて、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書の批准」である。

 The personal reporting system of the Covenant (1st Optional Protocol)is a means of ensuring a fair trial.

 同規約(第1選択議定書)の個人通報制度は公正な裁判を担保する手段である。

 Unfair trials against justice are the greatest human rights abuses.
 正義に反する不当な裁判最大人権侵害である。 
 The personal reporting system allows individuals who have violated the rights stipulated in the Human Rights Convention to report to the executing agency.
 When the Commission on Human Rights receives a notification that meets the requirements, it will draw the attention of the Contracting Party concerned, consider the explanation and other statements of the Contracting Party, and adopt the opinion.

 個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。
 規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する。

 The government should now ratify the Optional Protocol to the Liberal Covenant in order to protect the human rights of the Japanese people and achieve a fair trial.
 日本国民の人権が守られ、公正な裁判が実現するように、政府は今すぐ自由権規約選択議定書を批准すべきである。 

 Many Japanese citizens are crying because of the judge's crimes, such as intentional misrecognition of facts and misstatement of the record, which have coalesced with the government and the money-powered side.They say they want to escape from Japan.

 行政や金のある権力側と癒着した、意図的な事実誤認・調書の虚偽記載などの裁判官の犯罪による暗黒裁判の被害で、多くの日本国民が泣いている。彼らは「日本から逃げ出したい」と言っている。

 Sadly, however, the average Japanese citizen has no money to escape, like Ghosn.
 しかし、悲しい事に、一般の日本国民には、ゴーン被告のようには、逃げ出す金がない。

 日本の「人質司法」批判=ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体 (時事通信社)

Huge pressure
Hostage justice

 
 After the Second World War, the judiciary managed the Japanese people as U.S. slaves by the war criminal government, whose war criminals and their affairs have become successive prime ministers, in exchange for cooperating with the American colonial rule of Japan.・ It has been used as a tool to suppress people.In other words, Japan's justice is non-democracy and non-human rights, and the world is saying that "Japan is a country that does not pass justice".The Japanese trial is a dark trial.
 第2次世界大戦後、アメリカの日本植民地支配に協力することと引き替えに助命された、戦犯及びその係累が歴代の総理になってきた戦犯政府によって、司法は日本国民をアメリカの奴隷として管理・弾圧する道具にされてきた。つまり、日本の司法は非民主主義、非人権で、世界中から「日本は正義に通らない国」と言われている。日本の裁判は暗黒裁判である。

Monkeys (Japanese) are our livestock
U.S. President at the end of the war @ Truman


 Even if the United States deprives democracy and human rights of booty (Japanese and Japanese), it will not give it.

 アメリカが戦利品(日本国と日本人)から民主主義・人権を奪っても、与えることはない。


目 次
International Human Rights Code(国際実験規約)

 International Human Rights Code

国際人権規約 

社会権規約Social rights agreement)
 
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
 
International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights

自由権規約Liberal right agreemen)
 
市民的及び政治的権利に関する国際規約
 International Covenant on Civil and Political Rights
 自由権規約には
「選択議定書」と呼ばれる附属の条約がセットになっている。
 
The Covenant on Human Rights includes a set of annexed conventions called the Optional Protocol.

第1選択議定書 1st Optional Protocol

  個人通報制度The personal reporting system )
 
自由権規約に規定された権利の侵害があった場合、国連が「個人の通報」を受理・審議する手続きについて定めている。
 
The United Nations stipulates procedures for receiving and discussing "reports of individuals" in the event of infringement of the rights stipulated in the Covenant on Human Rights
 第2選択議定書 2st Optional Protocol
 
死刑廃止議定書(Protocol to abolish the death penalty)

 日本は、自由権規約を批准しながら、選択議定書はまだ批准していません。
 
Japan has ratified the Covenants, but has not yet ratified the Optional Protocol.











 

 第1選択議定書の批准は政権が決断さえすれば、実現できる。
 
Ratification of the First Optional Protocol can only be achieved if the government decides

● ゴーン氏の「日本の司法制度は不正義」は本当か? 論座 RONZA
 
ゴーン氏の逃亡、伊藤詩織さん事件から浮かぶ日本の刑事司法・行政制度の問題
 米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士
 

 逮捕され保釈中だったカルロス・ゴーン元日産会長が、保釈条件を破ってレバノンに逃亡し、衝撃的な声明を発表して1週間以上がたちます(朝日新聞デジタル2019年12月31日

I am now in Lebanon and will no longer be held by a rigged Japanese justice system where guilt is presumed, discrimination is rampant, and basic human rights are denied, in flagrant disregard of Japan’s legal obligations under international law and treaties it is bound to uphold. I have not fled justice ? I have escaped injustice and political persecution. I can now finally communicate freely with the media, and look forward to starting next week.

(日本語訳)私はレバノンにいる。私は最早、法と条約により守られなければならないはずの法的義務が明白に破られ、有罪が推定され、差別が横行し、基本的な人権が無視される、
有罪仕組まれた日本司法制度に囚われてはいない。私は正義から逃げたのではない、不正義と政治的迫害から逃れたのだ。私はついに自由にメディアと連絡できるようになった。来週から始める事が楽しみだ。

保釈条件を破ったことは間違いなく、ゴーン氏の行為が容認しがたいものであることは論を待ちません。

 しかし、一方で、ゴーン氏が掲げた声明にかかれている日本の刑事司法・行政の欠陥に対する不信を全否定することは難しく、少なくとも「三分の理」を認めざるを得ないことがこの問題を極めて難しくしています。

立法による取り調べの適正化

 取り調べにおいて弁護士の立ち合いを認めない点は、諸外国との比較でさらに悪名が高いのですが、この点は早期に改めるべきだと思います。そもそも、日米英仏独伊韓で弁護士の立ち合いを認めていないのは日本だけです。

参考
 
国連自由権委員会は日本政府に何を求めたか
 
=死刑・代用監獄・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故=
 
海部雄一(弁護士・日弁連自由権規約WG座長)

 
第2 審査の概観と国際人権保障に関する課題

1 これまでの課題と新たな課題

 今回の審査のためにほとんどの国内NGOがJapanNGONetworkIccpr2014を結成し、NGOブリーフィングを主催した。また、これらのNGOのほとんどが6月18日に日弁連が主催した政府との対話のための院内集会にも参加した。

 後に詳述する秘密保護法(23)やヘイトスピーチ(12)、福島事故の問題(24)以外にもムスリムの人々に対する警察による包括的な情報収集について、人種的プロファイルは許されず、権力濫用についての効果的な救済を求める新しい勧告がなされている(20)。

 委員会は、勧告5項において、1998年の第4回審査,2008年の第5回審査時の総括所見の多くが実施されていないことに懸念を表明し、過去の総括所見の実施を包括的に求めている。

 また、刑事司法と少数者の差別は委員会の活動の核であるが、詳細に取り上げる刑事司法、死刑制度以外にも、難民(19)、入管収容(19)、技能実習生制度(16  委員会は、この制度そのものの改変を強く勧告している)などの外国人に対する人権問題、ジェンダー(8,9)、アイヌ・琉球(26)などのエスニックマイノリティ、ジェンダーに基づく暴力とDV(10)、LGBT・性的マイノリティに対する差別(11)、慰安婦問題(14)についての政府の責任なども引き続き取り上げられた。精神病院における非自発的入院の問題(17)、アイヌ・琉球の少数民族問題(26)も大きく取り上げられた。

2 進まぬ国際人権保障システムの更新と克服の方向性―個人通報と国内人権機関―

 他方で、委員会が一貫して取り上げてきた、第1選択議定書の批准、条約の国内法的効力、国内人権機関の設立など国際人権保障システムについても、かなり詳細な質問がなされ、具体的な勧告がなされた。

 勧告6項は規約2条に基づいて、国内裁判所による条約上の権利の適用可能性について「締約国によって批准された条約が国内法的効果を持っていることを指摘しつつ、条約の下で守られるべき権利が裁判所では極めて限定されたケースでしか適用されていないことに注目する。」とし、「委員会は前回の勧告(CCPR / C / JPN / CO / 5、 para7)を再度引用し、締約国に条約の適用と解釈が、下級審も含めて、すべて弁護士、裁判官と検察官の職業訓練の一環となるよう、保証することを求める。 締約国は条約上の権利侵害の回復のために効果的な手段を保証するべきである。 締約国は個人通報制度を提供する選択議定書への加入を考慮すべきである。」と勧告した。

 裁判官の研修や法律家になるための司法研修所で国際人権法は取り上げられているが、系統的な研修がなされているとは評価できない。研修の充実が望まれる。

 続いて、勧告7項は、国内人権機関について、規約2条に基づいて「人権委員会法案の2012年11月の廃案以来、締約国が政府から独立した国内人権機関を創設するために何らの進展を見せていないのは遺憾である。」と最大級の失望感を表明した。そして、「委員会は前回勧告(CCPR / C / JPN / CO / 5、 para 9,)を想起し、締約国が幅広い権限をもち、適切な財政的ならびに人的資源を与えられ、パリ原則(総会決議48/134、附属書類)に適合する政府から独立した国内人権機関を設立することを再考するよう勧告する。」とした。

 民主党政権の下で、第1選択議定書批准国内人権機関設立の二つの課題については、政府としての取り組みがなされ、かなりの程度まで具体化していた。第1選択議定書批准とは、日本国内で発生した人権問題について国内における裁判などが終了した後に、個人が申立人になって自由権規約委員会などの条約機関に通報し、委員会の見解を得るための手続である。第1選択議定書の批准については、外務省と法務省間の協議が完了し、批准のための実務的な詰めの段階に入っていた。

 国内人権機関とは、人権保障を裁判だけで実現することは極めて困難であり、政府から独立した国内人権機関を設置するべきだという考え方が国連からも強く示されてきた。政府からの独立性について詳細に取り決めたものがパリ原則である。人事権限予算などのあらゆる面での政府からの独立性が求められている。

 この問題については、さまざまな問題を指摘できる法案ではあったが、法務省が人権委員会法案を閣議決定し、国会に提案した。したがって、安倍政権となってからこのような国際人権保障システムの更新に向けた動きが止まっていることについて、外務省や法務省などによって構成された政府代表団は政治的な経過を報告することができず、明解な説明をすることができなかった。政治的な状況をあからさまに説明することは困難だったからであろう。このようなわかりにくい説明が、さらに委員会のフラストレーションを高めたようにも見受けられた。

 このふたつの問題をどのように克服していくのか。第1選択議定書の批准は政権が決断さえすれば、実現できる。そんなに難しいことではない。世界中の115ヶ国が批准している。東欧や旧ソ連圏の国々はもちろん、日本の近隣国でもフィリピンは1989年に、韓国は1990年に、ロシアとモンゴル、ネパールは1991年に批准している。委員会に岩澤委員を派遣している日本が個人通報を認めていないことは、相当恥ずかしいことである。外交上の利害得失までを見通した政府の高いレベルでの判断が求められている。

 国内人権機関については、安倍政権の下ではなかなか困難があるだろう。自民党が2012年の衆院選挙時に、党として民主党政権の下で閣議決定された人権委員会設置法案に反対するという方針を決めているからである。しかし、政権として国際社会からの働きかけを無視し続けることは国際的な信用にもかかわる。とりわけ、この問題は、2008年、2012年の国連人権理事会の場でも、日本政府はパリ原則に基づく国内人権機関の設立を公約しているのである。「国際的な政府としての公約」と「国内政治上の方針」が矛盾をきたし、膠着状況にあるといえる。この問題をどのようにして打開していくかは、極めて困難な課題ではあるが、自民党の中にも国内人権機関の設立に賛同する議員も存在している。知恵を絞り解決策を見いだしていく必要がある。

第8 審査を踏まえた政府と私たちの課題

1 かみしめるべきロドリー議長の最終発言

 ナイジェルロドリー議長は会議の結びの言葉の中で、触れるべき二つの問題があるとして、日本政府が何度も同じプロセスを繰り返しているという点を指摘した。

代用監獄制度に関して、政府はリソースの不足を制度を改めない理由として述べたが、議長は、「人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならないことであると指摘した。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに規約に矛盾している。日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはないでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます。」と述べた。繰り返されているもう一つの重要問題として慰安婦の問題が指摘された。議長は、「意見の対立があるようであるが私には理解ができない。私の頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」といいつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。」と厳しく指摘した。

2 次の政府報告書提出期限は2018 年7 月31 日

委員会は、勧告27項において、締約国の第6 回定期報告書と委員会の総括所見、そして委員会のリストオブイシューズに対して政府が行った書面回答などが、一般市民に対し、また、司法、立法、行政当局に対しても公表され、かつ、広く普及されるよう求めた。 また、委員会は、勧告29項において、日本の第6 回定期報告書の提出日を、2018 年7 月31 日と定め、この勧告に対してとった措置を、市民社会との共同作業を経て提出するように求めた。

3 フォローアップ条項に選ばれた死刑,慰安婦,技能実習生,代用監獄
 委員会は、28項で、1年以内のフォローアップ事項として、死刑(13),慰安婦(14),技能実習生(16),代用監獄(18)の4テーマを取り上げ、委員会手続規則71 パラグラフ5 に従い、この4つの勧告について、1 年以内にフォローアップ情報を提供するよう求めた。これら4つの項目は、委員会がとりわけ重視している関心のあらわれである。とりわけ政府の集中した誠実な対応が求められる。

4 政府との建設的な対話を深め、困難な状況でも前進を目指そう
 今回の勧告は、これまでの5回の審査に基づく勧告と比べて、極めて厳しいトーンと内容のものとなった。その原因は明確である。世界中の国々が、人権の完全実施のために前向きの努力を続けている中で、日本では、人権とさらには民主主義そのものを危機に陥れるようなできごとが続いている。いわば、改善の方向が見えないだけでなく、むしろ後退している印象を与えたのだと推察する。

 とはいえ、私たち日本のNGOは政府と協力して、この勧告を一つずつ実現していく責務がある。私が歩みを止めず、大きな流れの中で捉えれば、これらの勧告はいずれ実現できる。しかし、民主主義的な法制度を傷つけたり、日本政府が戦争に突き進むようなことになれば、その回復には長い時間がかかるかもしれない。

 そのような破局的な事態を避けるためにも、この勧告の中の秘密保護法を含む表現の自由とヘイトスピーチを含む人種差別禁止などの勧告を重く受け止め、この勧告を速やかに実現する必要があるだろう。

 総括所見を日本国内にひろげ、政府と真剣に対話し、日本を包む人権と民主主義の危機を克服していくための梃子として活用したいと思う。

 French President repeatedly asks Abe over Ghosn's defendant
 


 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は15日、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告に関し、容疑者や被告としての権利保護の観点から「(日本の)拘束や取り調べの状況は私には満足いくものと思われないと何度も安倍(晋三)首相に伝えていた」と述べ、改善を要請していたと明らかにした。

 報道関係者との新年互礼会で質問に答えた。マクロン氏は「フランス国民全員が外国の司法手続きに際し、基本的な弁護権を尊重した適切な方法で扱われるよう望む」との原則を強調。被告の逃亡に関しては「コメントしない。フランスは関与していない」と述べるにとどめた。 

● 国策調査ーWikipedia

 

 国策捜査(こくさくそうさ)とは、捜査方針を決める際に、政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。捜査を進める場合だけでなく「捜査を控える」場合をも含めていうこともあるが、これらを区別して特に「逆国策捜査」ともいう

主な反論

 元東京地検特捜部副部長の堀田力は国策捜査批判の多くは誤解にもとづくものだとする。まず、堀田は、社会的地位の高い人物の摘発は、その人物と利益が相反する立場にある人物を結果的に利することがほとんどだとして、検察に特段の意図はないと主張する。また、捜査に無理があるとの批判についても、行政犯については取り締まりの必要性が時代の進展とともに変化するので、それに応じて検察が積極的に取り締まりをおこなうようになるのは当然だという]。もっとも、時代に応じた取り締まりの必要性を判断するのは、本来は検察でなく立法機関たる国会の役割である。佐藤優は、政治家という「フォワード」がだらしないので、検察官という「ゴールキーパー」がどこでも手を使おうとする状況があるとして、罪刑法定主義三権分立への違背を指摘している

また、国策捜査といえども、最終的には裁判所で公正な裁判がおこなわれる建前なのだから、そのような批判はむしろ日本の裁判所ないし裁判制度全体の現状に向けられるべきものであるとの指摘もある。つまり、本来は一方の当事者に過ぎないはずの検察官が、99.9%が有罪と判決を下されてしまうという異常に高い有罪率になっている日本の裁判制度のもとで、訴追する/しないによって人の有罪/無罪を決定できてしまうということで、事実上裁判官となってしまっている現状にこそ問題があるというのである。加えて、最大の情報源たる検察を批判できないマスメディアが、被疑者・被告人の有罪を前提に、一方的かつ情緒的な一極集中報道で世論をミスリードすることの責任を指摘する声も大きい。もっとも、そのような裁判をめぐる諸々の現状すら、検察がみずから招いた側面があるという主張も一部にみられる

 2被告の明暗
逃げたが勝ち

1 田中角栄
   

   

   

 In the Lockheed case, Kakuei Tanaka was the prime minister of the island nation of Japan and did not escape from his home country trial.
 ロッキード事件の田中角栄は島国日本の総理大臣で、母国の裁判から逃げ出さなかった。

 

田中角栄スケープゴートだったとも
 ロッキード事件のアメリカ陰謀説を別の視点で捉えたものもあります。田中角栄以前の日本の首相はほぼアメリカの言いなりだったのが、
田中角栄日本独自路線標榜していた(日中共同声明ー1972年9月27日、日本と中国の戦争状態を終結させ、国交を正常化したことを発表した。日本側は中華人民共和国を中国の唯一の政府と承認、中国側は戦争賠償請求権を放棄した。)。
 つまり、アメリカの言うことを聞かない田中角栄を危険視していたというのです。そこで、『真相』を闇に葬ると同時に、『邪魔存在』を消すことを意図したのでした。
 特に日本において「当時、絶大な人気があった元総理大臣逮捕というインパクトの大きさ」で、「児玉ルートがうやむやにできるとも考えた」のかもしれません。
 ロッキード事件の被告は田中角栄などの政治家だけではない。児玉誉士夫、小佐野賢治、丸紅や全日空の当時の責任者である役員たち、一般人も数多く起訴された。そして、全て有罪判決を受けるが皆、控訴している。そして主要人物のほとんどは控訴審の最中で亡くなっている。  最高裁上告の階段を外され、被疑者死亡により公訴棄却、審理打ち切りで有罪確定という結末になっている。

2 ゴーン被告
   

 Ghosn, a businessman running around the world, escapes from hostage justice in the island country of Japan and goes to his wife.
 世界を駆け巡るビジネスマンのゴーン被告は、島国日本の人質司法から逃亡して、妻の元へ。
 Those who are not arrested, even with conclusive evidence(Dependents of War Criminals)

 決定的な証拠があっても、逮捕されることのない者たち
 (戦犯の係累=売国奴)


 大口をあけて笑っているのが、笹川良一(満州極道)の息子の洋平

 War criminals dominate justice, tragedy of Japanese people
 戦犯ら
(売国奴)が司法を牛耳る、日本国民の悲劇

 A Japanese court cannot be a fort of democracy and human rights.

 日本の裁判所が民主主義・人権の砦であるはずがない。
 

● 田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた デイリー新潮 週刊新潮 2019年6月20日号掲載

 

   ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。 
 令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。
 「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」

 そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。  

 「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」

 一方、昨年末、当時の天皇陛下が「平成という時代が戦争のない30年間となって良かった」との平和への思いを話されたのを聞いて、角栄の言葉を思い出したと言うのは、新潟日報社の小田敏三社長だ。

 「角栄は、自民党の二階俊博幹事長など、1980年代に初当選した議員たちに次のように話していました。『戦争を体験した世代が政治の中心にいる時代は、平和について議論する必要すらない。いずれ戦争を知らない世代が、政治の中枢を占める時代が来るのが怖い』と……」

リアリスト

 高等小学校卒ながら自らの才覚と器量で国権の頂点を極めた今太閤。あるいは、金脈批判で総理の職を辞し、ロッキード事件で逮捕された悲劇の主。角栄についてはそうした部分が取り上げられることが多いが、

 「角栄が、リアリズムを第一とした平和主義を貫く人物だったということは、あまり光が当てられてこなかった側面です」 と、小田社長は語る。

 「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

 その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、

 「角栄は『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」

 憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

 「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」(同)

 アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と……。

 
 Non-war criminals became prime ministers, breaking out of American colonial rule and turning Japan into a truly independent state.
 
戦犯関連以外の人間が総理大臣になって、アメリカの植民地支配から抜け出て、日本を真の独立国家にしてもらいたい。
 And I want you to return the stigma "Japan is a country where justice does not pass" to the world.
 そして世界に向けて、汚名「日本は正義が通らない国」を返上してもらいたい。

 人体実験(Human experimentation・testing on a living person=HPVとはヒトパピローマウイルス(HumanPapillomaVirus)の略で、「子宮頸がん」の原因とされるウイルスのことです。

 The immediate task of the Government of Japan is to ratify the United Nations Protocol to the Covenant on Human Rights.
 The ratification of the UN Protocol to the Covenant on Human Rights is to protect the human rights of Japanese people.
 It is to guarantee the right of Japanese citizens to a fair trial.

 日本政府が直ちにすべきことは、国連の自由権規約選択議定書を批准することである。
 国連の自由権規約選択議定書批准は日本国民の人権を守るためである。
 日本国民が公正な裁判を受ける権利を保障することである。