2019年02月07日

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 3島「米軍の基地の島」にされた歴史
 3島共通する侵略の手口

 侵略とは、他国に攻め入って土地や財物を奪い取ること。武力によって、他国の主権侵害すること。

Tハワイ(アメリカ合衆国ハワイ州)

 1959年8月21日、アメリカ50番目の州に昇格
 
太平洋上重要軍事拠点

 
「在ハワイ米軍基地の現状」 【ハワイからの報告】 
 カイル・カジヒロ氏 (アメリカンフレンズ奉仕団体ハワイプログラム委員長)
http://www.peace-forum.com/mnforce/061125antibase/3-06.htm

 私たちは、アイナ(土地)は生きている祖先であり、それゆえ神聖なものだというハワイ先住民の信念を守っています。この意味で、私たちの運動は、アジア太平洋における他国の人びとの闘いに深く結びついているのです。大地から生まれた民衆として、私たちには大地を守り抜く聖なる責任があるのです。私たちは、私たちの運動を
非核独立太平洋運動一部、そしていま出現しつつある「米軍事基地帝国を終わらせる連合」の一部とみなしています。

 米国が戦争を始めるときはいつでも、米国軍隊はいっそうたくさんのハワイの土地を貪り食うことを、われわれの歴史は教えています。それは今日のイラク戦争とアフガニスタン戦争に当てはまります。今ハワイは、
第二次大戦後「最大軍事基地拡張」に直面しているのです。

 圧倒的な反対と抗議にもかかわらず、米陸軍は
ストライカー旅団戦闘団(アメリカ陸軍の基本となる展開可能な機動部隊)をハワイに駐留させようとしています。それはさらに2万5000エーカーの訓練地の接収を意味します。最近、連邦裁判所は、米陸軍が環境保護法に違反したと結論付け、ストライカー旅団戦闘団計画の一時差し止めを命じました。

 太平洋における米軍再編、すなわち
中国を包囲し封じ込める戦略のために、ハワイかグアムに空母攻撃艦隊が配備されることになるかもしれません。どちらにとっても最悪です。

 ブッシュ政権の下で、そしてハワイの政治家、財界、軍指導者たちの支持の下で、ハワイは「スターウオーズ」ミサイル防衛計画のターゲットのひとつになりました。
「太平洋ミサイル発射施設」が拡張され、釣り場としてもサーフィン・ビーチとしても名高い海岸とその沖合いが立ち入り禁止となりました。これらの聖なる海岸を、軍は軍産複合体ハイテク兵器遊び場所に変えたのです。

 米軍の触手はまた、私たちの教育システムにも襲いかかっています。昨年、ハワイ大学の学生、教員、地元コミュニティ三者の連合組織が学長室を占拠して、大学付属研究センター(UARC)と呼ばれる海軍の機密研究所を設置する計画に抗議しました。このセンターは「スターウオーズ」計画に深く関わっているものです。その結果、海軍と大学の交渉は行き詰まりを見せています。

 さらに、アメリカ軍による
ハワイ先住民若者新兵募集に抗する取り組みも広がっています。

 私たちは、困難の中で自由と平和を求めて闘っている皆さんすべてから、励ましと勇気をもらっている。
アメリカ帝国のコマとして使われ、使い捨てられるのを拒否しよう。

 
米軍基地帝国グローバルな問題です。ですからその解決もまたグローバルでなければなりません。ビエケスから沖縄まで、韓国、グアム、フィリピンからナヴァホのウラン鉱労働者、マーシャル群島とタヒチの核実験被害者まで、がっちり腕を組みましょう。正義と平和に満ちたより良い世界のために腕を組んで共に闘おうではありませんか。

 私たちは経験から、軍事力は自由とも真の安全とも両立しないことを知っています。

 彼らの武器は強力ですが、団結し解放を求める民衆の力には及びません。
 ハワイの人々の先祖はポリネシア人で、紀元1000年から1300年にかけて、彼らは4000qもの長い距離をスターナビゲーションの技法を駆使して、ハワイに移住してきた。

 タヒチから移り住んだウルとナナウルという二人の王子がハワイに最初の王朝を作り上げたと言われている。

 西洋文化との接触はイギリス人のジェームズ・クックが最初で、1778年にカウア島のワイメアに上陸。クックは発見した島々にサンドイッチ諸島と命名した。しかし、それ以前から現地ハワイ人の間では既にハワイという名称が定着していた。
 ハワイ島のカラニオプウ王はクックをロノの化身と錯誤し、神と崇めたが、先住民らに疑念(あまりにも人間的な肉欲を持っている)を持たれて、翌年2月14日、クックは4名の水兵と共に殺害されてしまう。が、こののち徐々に西洋との関係が築かれていきました。


 多くの王によりハワイは支配されるが、西洋から近代的な武器と戦術を手に入れた
カメハメハが1810年にハワイを完全に統一し、ハワイ王国を誕生させた。

 1820年3月31日、アメリカ海外伝道評議会が派遣した聖職者ハイラム・ビンガムアーサー・サーストンらを乗せたタディアス号がニューイングランドよりコハラに到着した。ビンガムを主導として宣教師らはプロテスタンティズムによる社会統制を試みた。こうしたアメリカ人宣教師らの影響は次第に教育、政治、経済の各分野へ広がっていった。プロテスタントの宣教師らはまずハワイ人に読み書きから教え始め、1822年にはアルファベットによるハワイ語が確立、1834年には太平洋地域で初となる新聞『カ・ラマ・ハワイ』(1834年6月、マウイ島)、『クム・ハワイ』(1834年10月、ホノルル)が発行され、1839年には聖書が出版された。徹底した文教政策が奏功し、ハワイ住民の教育水準は飛躍的な高まりを見せ、近代化が加速度的に進行した。しかしこれは同時にハワイの伝統的な文化の断絶を意味していた

 ハワイ王国は西欧的社会の移入を押し進め、イギリスのマグナ・カルタを基に1839年に「権利宣言」を公布、翌1840年10月8日にハワイ憲法が公布され、立憲君主制が成立した。1852年にはハワイ新憲法が採択されることとなった。この新憲法にはエイブラハム・リンカーン奴隷解放宣言を行うはるか前に奴隷制禁止条項が盛り込まれるなど、リベラルなものとなった。こうした西欧化は土地制度にも及び、欧米的な土地私有の概念が取り込まれた。1848年には土地法が制定され、ハワイの土地は王領地、官有地、族長領地に分割された。しかし1850年、外国人による土地の私有が認められるようになると、対外債務を抱えていたハワイ政府は土地の売却で負債を補うようになり、1862年までの12年の間にハワイ諸島の約75%の土地が外国人の支配する土地となり、生活の基盤を失うこととなった。

 その後、親英の王が続いたことでハワイ王国がイギリスに傾斜することを危惧した
アメリカ合衆国は、極秘裏にハワイ王国併合計画を始めた

 1874年2月13日に即位したカラカウアは、前王の意思を継ぎ、1875年6月3日、米布互恵条約締結を成し遂げた。この条約によりハワイの全ての生産品は非課税でアメリカへの輸出が可能となったが、第4条として「ハワイのいかなる領土もアメリカ以外の他国に譲渡・貸与せず、特権も与えない」との文言が組み込まれ、ハワイのアメリカ傾倒へ拍車が掛かることとなった。有効期限を7年と定めていた最初の条約の期限が近づいた1883年、この条約は米や砂糖の生産業者などアメリカ国内において、合衆国の利益を損失するとして少なからぬ批判が噴出したが、上院議員ジョン・モーガンなどの帝国主義的拡張論者らにより、「その他の、より高次元な益がある」として反対勢力を押さえ込み、かねてよりモーガンが主張していた真珠湾独占使用権獲得することを条件として1887年11月に条約の更新がなされた

 1887年、野党議員ロリン・サーストンが中心となって急進的な改革を志向する秘密結社ハワイアンリーグが設立された。同年6月30日、ハワイアンリーグはハワイの白人市民義勇軍ホノルルライフルズと協力し、カラカウアに対して首相であったウォルター・ギブソンの退陣と新憲法の採択を要求した。その後、ホノルルライフルズらが起草した新憲法を半ば強引にカラカウアに承認させ、1887年7月6日に通称ベイオネット憲法が成立し、王権の弱体化はさらに進んだ。カラカウアは強大化するアメリカ系勢力を牽制しようと日本を盟主とする東洋諸国との同盟やベイオネット憲法の廃案を画策するなど王権の復古を試みたが、1891年1月20日、志を貫徹することなくサンフランシスコにて客死した。

 1891年1月29日、後任としてカラカウアの妹に当たるリリウオカラニ
(最後のハワイの王「女王」)が王位に就いた。しかし、リリウオカラニの指名した閣僚が再三にわたりそれを拒否し、内閣が成立しない政治危機が続き、1892年11月8日、ようやく組閣のための閣僚承認がなされた。

 リリウオカラニは山積する問題のうち、財政難打破の対策として宝くじやアヘンの売買を認可制度の下に許可するという法律を制定したが、この政策に対し、アメリカ系白人勢力から道徳的観点からの批判が噴出した。また、ベイオネット憲法に不満を募らせる王権派ハワイ人たちへの対策として1864年の憲法をバックグラウンドとした
新憲法制定を計画した。
 こうした動きに危機感を覚えたアメリカ公使ジョン・スティーブンスはロリン・サーストン(野党議員)、サンフォード・ドール(判事→最初で最後のハワイ共和国大統領→初代ハワイ準知事)らと接触し、ハワイの併合に対して、
ハワイ王国転覆暫定政府樹立という具体的な計画を始めた

ハワイ王国の崩壊(アメリカによる併合)

「要約」
 1893年にリリウオカラニ女王が米国との不平等条約を撤廃する動きをみせると、これに反発したアメリカ人農場主らが海兵隊 160名の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」樹立女王イオラニ宮殿軟禁される。
 
 この時、日本は国王派から依頼を受け邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦・浪速他2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。女王を支持する先住民らは涙を流して歓喜したといわれた。また、ハワイ在留日本人も女王支持派に同情的であった。
 
 「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、就任直後のクリーブランド大統領は海外進出に消極的な政策を採っており、併合を渋る。結局、クリーブランドは大統領の任期中、ハワイを併合しなかった。

「詳細」
 1893年1月15日、ロリン・サーストン(野党議員)らの呼びかけで前日結成された「公安委員会」を名乗る組織が、一般大衆に対し、ホノルルライフルズ部隊本部にて市民集会を開く旨の呼びかけを行った。これに対し王権派の閣僚は反逆罪の適用を検討したが、衝突を避けるよう主張するアメリカ系閣僚の声もあり、対抗する集会をイオラニ宮殿で行うことが決定された。目的はこの集会にてリリウオカラニによる「新憲法を公布しない」という声明を発表するものとし、これ以上の混乱を阻止しようというものであった
 翌1月16日、ホノルルライフルズで開始された集会でサーストンは女王を糾弾し、自由の獲得を市民に訴えた。この動きに呼応し、スティーブンスは米国軍艦ボストン艦長ギルバート・ウィルツへ「
ホノルルの非常事態を鑑み、アメリカ人の生命および財産の安全確保のため海兵隊の上陸を要請する」と通達した。同日午後5時、将校を含む武装した海兵隊164名がホノルル港へ上陸した。

 1月17日、サンフォード・ドールは新政府樹立の準備のため、判事を辞任した。午後2時、政府庁舎に公安委員会一同が集結すると、ヘンリー・E・クーパーによりハワイ王国終結及び暫定政府樹立が宣言された。駆けつけたホノルルライフルズらによって政府庁舎および公文書館が占拠され、戒厳令が布かれた。ドールは暫定政府代表として各国の外交使節団およびリリウオカラニに対し、暫定政府の樹立を通達した。リリウオカラニはスティーブンスに対し特使を派遣し、アメリカが暫定政府を承認しないよう求めたが、スティーブンスは「暫定政府は承認され、アメリカはハワイ王国の存在を認めない」と回答した。これを受け、リリウオカラニはドールに対し、

私、リリウオカラニは、神の御恩寵によって、また王国憲法のもとに、女王として、この王国に暫定政府の樹立を求める特定の人々が私およびハワイ王国立憲政府に対しておこなった反逆行為すべてに対して、ここに厳重に抗議します。

……(中略)…… 軍隊の衝突と、おそらく生命の喪失となることを何としても回避せんがため、米国政府が事実を提示されたうえで、アメリカの外交使節のとった行動を取り消して、ハワイ諸島の立憲君主としての権威の座に私を復位させる時が来るまで、私はこの抗議をもって、私の権限を放棄いたします。紀元1893年1月17日 R・リリウオカラニ

との文書を送付した。暫定政府樹立宣言後、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ベルギー、メキシコ、ペルー、イギリス、日本、中国といった国々が暫定政府を事実上の政府として承認した。ハワイをアメリカの保護下に置くよう併合交渉を進めていた暫定政府に対し、2月1日、スティーブンスは米国公使としてその要求を承認し、ハワイ政府庁舎に星条旗が掲揚された

 しかし、リリウオカラニの抵抗や、アメリカ国内における女王支持派、およびスティーブンスの取った強引な手法に対する世論の反発などで、すんなりと併合にこぎつけられずにいた。この事実を知ったグロバー・クリーブランド大統領は、スティーブンスの更迭を行い、アルバート・ウィリスを公使に任命した。ウィリスはクリーブランドの指示のもと、道徳的観点から暫定政府の取り消しとリリウオカラニの復位の道を模索した。

 1893年11月4日、ウィリスはリリウオカラニが軟禁されているホノルルへ赴き、国家を転覆させた反逆者の処遇をどのように希望するかを確認した。リリウオカラニは「法律上は死刑であるが、恩赦を認め、国外追放に止めるべきである」との認識を示したが、後日の新聞紙面上には「女王が暫定政府の死刑を求める」との文字が躍った。この捏造報道はその後訂正がなされ、ウィリスは12月20日、ドールに対し、「リリウオカラニを正式なハワイの統治者であることを認め、現地位と権力の全てから退くこと」というクリーブランドのメッセージを伝えた。

 こうした状況からドールらは、クリーブランドの在任中の併合は不可能であると判断し、「過ちがあったのはアメリカ政府の機関であり、暫定政府とは無関係である。クリーブランド政権の要求は内政干渉に当たる」とした回答を12月23日に発表した。さらに、暫定政府を恒久的な政府として運営するため、ハワイ共和国と名を変え、1894年7月4日、憲法の発布と新しい国の誕生を宣言した初代大統領ドールが継いだ。

 1895年1月16日、ハワイ人王政派が武装蜂起したが短期間で鎮圧、虐殺される。この武装蜂起を支援したとしてリリウオカラニ女王が逮捕・幽閉される。原住民大虐殺の後、ハワイ完全乗っ取る
 1895年1月22日、リリウオカラニ女王廃位(ハワイ王国滅亡)


アメリカ合衆国ハワイ準州

 1898年8月12日、米西戦争(アメリカ合衆国とスペインの間で起きた戦争)でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカ合衆国は、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州( Territory of Hawaii)となる。
 
 以後ハワイは
アメリカ太平洋支配拠点となり、オアフ島のパールハーバー(真珠湾)大海軍基地が建設された(現在もアメリカ海軍太平洋艦隊基地がある)。

 1959年8月21日、アメリカ50番目の州に昇格し、本格的なリゾート開発が始まった。

 1898年1月のハバナで起きた暴動をきっかけとして、米西戦争が勃発する。この戦争は太平洋上のスペイン領土を巻き込み、そこに戦局を展開するための恒久的補給地が必要であるとする世論が巻き起こる。アメリカはすでにハワイ真珠湾独占使用権獲得していたが、これをより強固にするものとして俄然ハワイ併合派の声が大きくなった。そして7月7日、ウィリアム・マッキンリー大統領はハワイ併合のための決議案に署名し、ハワイ主権は正式にアメリカ合衆国移譲された。1900年4月、ハワイ領土併合法が公布され、同年6月にハワイ領土政府が設立された。要職にはハワイ共和国下の官僚が就くこととなり、初代ハワイ準州知事として、元ハワイ共和国大統領であったドールが就任した。その後1900年基本法と呼ばれる新法が布かれ、ハワイにもアメリカの諸法が適用されることとなった。

軍事拠点としてのハワイ

 アメリカ合衆国の併合により、既存の労働契約が無効化され、契約移民としてハワイに多数居着いていた日本人労働者がその過酷な労働契約から解放された。彼らは洪水のようにアメリカ本土への渡航をはじめ、1908年までに、3万人強の日本人がアメリカへ移住したとされている。こうした日本人移民が問題視され、アメリカでの排日移民運動へと繋がった。1907年に転航禁止令が布かれ、翌1908年には日米間で行政処置としてアメリカ行き日本人労働者の渡航制限を設ける日米紳士協約が交わされた。また、ハワイ本土においてストライキが法的に有効になったことを受け、これを挙行する労働者が増加した。

 アメリカでの排日運動が活発化するにつれ、ハワイにおいても日本人に対する風当たりは日に日に厳しいものとなっていった。当時ハワイに住む2万人を超える日本人の子供たちのためにハワイでは150校以上の日本語学校が開設されていたが、国粋主義を吹き込んでいるとの批判がなされた。こうした日本人の生活形態や日本人労働者やその子供に対する批判は英字新聞によって頻繁に取り上げられ、日本人排斥論として世論を形成していった。こうした批判からくる不信感はやがて共産主義者陰謀論などと結びつけて日本人に対する恐怖感や嫌悪感を市民に助長する結果となった。そんな中で、第一次世界大戦が終結し、生産の機械化や合理化が労働を奪い、アメリカに不況の波が押し寄せると、移民の数を制限しようとする動きが出てきた。1924年には移民数の上限を15万人に制限する法案が可決され、その割当数は北欧系に有利なものとされた。

 1941年12月7日、日本軍による真珠湾攻撃が行われた。約8時間半後の午後4時半にはハワイ全土に戒厳令が布かれ、1944年10月24日に解除されるまで、多くの戦時規制がなされた。ハワイ重要軍事拠点としてその役割を果たすこととなり、軍事基地の建設が加速し、太平洋戦遂行の本部としてイオラニ宮殿に軍事政府が新設された裁判権管理下におかれ、逮捕令状無しでの拘束が認められた。住人には門限が設定され、身分証の携帯が義務付けられ、指紋登録が強制された。電話の盗聴が実施され、全ての出版物、手紙が検閲の対象となり、日本語によるラジオ放送などは即座に禁止された

 同時に、日系人に対する不信感はさらに高まり、1942年1月5日には徴兵年齢の日系2世男子は4C(敵性外人)に分類され、すでに徴兵・編入されていた日系兵士は解任・除隊させられた。日本語学校教師やジャーナリストなど、「特に危険」とされた1500人にも上る日本人・日系人が強制収容所へ送られた。ハワイ地方防衛軍として国防に従事していた日系2世シゲオ・ヨシダは防衛総司令官デロス・エモンズにアメリカに対する忠誠を誓う嘆願書を送付し、日系人による陸軍部隊である第442連隊戦闘団の前身となる大学勝利奉仕団 (V.V.V) を結成した

 また、当時人口約26万人だったハワイに、100万人とも言われる兵士と10万人近い新しい労働者たちがやってきた軍需景気に沸くかたわら、男女比は著しく不均衡となり、アメリカ本土では1941年に兵士に対する売春行為が禁止されていたにもかかわらず、特例的認可される程であった。こうした現象は地元の女性にとっては脅威となり、アメリカ人兵士によるレイプ犯罪は後を絶たなかった

 1942年6月、ミッドウェー海戦でアメリカ軍が勝利を掴み、日本軍によるハワイ侵攻の可能性が低減すると、1943年に灯火管制が解除され、1944年10月に戒厳令が解除された。翌年、第二次世界大戦が終結すると、ハワイでの日常に変化が見られるようになる。それまで白人に牛耳られていた政治・経済体制が、一時的にせよ権力を取り上げられたことで弱体化し、1946年に発生したストライキでは初めて労働者側が賃上げに成功した。また、アメリカ本土からやってきた兵士たちにとって、戦地へ赴くための一時の安息地として機能したハワイは彼らに「ハワイは身近な楽園」というイメージを広めた

アメリカ合衆国ハワイ州

 1950年代に入ると公民権運動が活発化し、これに便乗する形で、ハワイおよびアラスカの立州化運動が行われ、1959年3月11日、連邦上院で賛成76、反対15で可決、連邦下院で賛成323、反対89で可決し、連邦議会はハワイ州昇格を承認した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が1959年8月21日、宣言書調印を行い、正式にアメリカ合衆国の50番目の州に認められることとなった。

 ハワイの歴史ーWikipedia 

Uグアム Guam

1950年、アメリカ合衆国の準州(自治属領)米領グアム
 
国家元首はアメリカ合衆国大統領
 住民は米国市民権と自治権を有するが、大統領選挙には投票できない。
 自治的未編入地域(organized unincorporated territory)
 州に昇格する前の段階の地域
 準州という立場は、アメリカ政府からの経済的メリットを受ける反面、
米軍関係施設占有される。 
古代
 グアムに人類が住み着いたのは紀元前3000年〜2000年頃で、東南アジア系民族チャモロ人がマレーシアやインドネシア、フィリピンから航海カヌーに乗って移住してきたことに始まる。先住民はチャモロ人。

スペイン植民地化
 
1521年にポルトガルの探検家マゼランがヨーロッパ人として初めてグアム島に到達。1565年にレガスピ(初代フィリピン総督)が来島してスペインの領有を宣言し植民地となる。1668年にイエズス会が布教活動のため訪れるようになった。
 宣教師が祖霊崇拝をはじめとするチャモロ人の伝統的な習慣や文化を厳しく禁止したため、その不満は1669年のスペイン・チャモロ戦争として現れた。キリスト教に反抗的な村は全て焼き払われ、10万人いたとされるチャモロ人が5000人以下に激減した。以後はキリスト教文化が定着するようになった。

アメリカ支配
 1898年に勃発した米西戦争でアメリカが勝利して、同年のパリ条約によりグアム島は
フィリピンプエルトリコとともにアメリカ合衆国に割譲され、植民地支配下におかれた。アメリカはスペイン同様に現地の文化や風習を無視してグアムのアメリカ化を進めるなど、植民地支配を推し進めた。

日本による占領

 1941年12月8日、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発。大日本帝国海軍は真珠湾攻撃の5時間後に、グアムへの航空攻撃を開始し、2日後に日本軍がアメリカ軍を放遂し、島名を「大宮島」と改名して大日本帝国領土とし、その後2年7か月にわたり占領した。

再びアメリカに
 1950年にアメリカ合衆国議会により「グアム自治基本法」(Organic Act of Guam)によって
主権制限を受け、「アメリカ合衆国自治的・未編入領域」という政治的地位となり、カールトン・スキナーが初の民間人(任命)知事(グアム政府の長)となった。
 第二次世界大戦の終戦後も、現在に至るまでアメリカ軍の
太平洋戦略上重要な基地のひとつとしてグアム島は活用され、ベトナム戦争の際も北爆に向かう爆撃機の拠点として使用された。

V日本

 欺罔「独立(主権・民主主義)国家日本」
 実態:アメリカの属国つまり植民地
 トルーマン大統領の
3S政策(Sports Screnn Sex)
 戦犯を奴隷商人にして日本人を奴隷にする植民地政策
 中・露・北を牽制する、
アメリカ本土防衛のための極東重要基地(日本列島)
アメリカのアジア市場への進出
 産業革命を迎えた西ヨーロッパ各国は、大量生産された工業品の輸出拡大の必要性から、インドを中心に東南アジア中国大陸への市場拡大を急いでいたが、後にそれは熾烈植民地獲得競争となる。市場拡大競争にはイギリス優勢のもとフランスなどが先んじており、インドや東南アジアに拠点を持たないアメリカ合衆国は出遅れていた。

 アメリカは1833年シャムマスカットとの条約を締結することにようやく成功した。1835年には日本と清との条約締結のために特使を派遣することとし、このときに東インド艦隊が設立されている。この試みは成功しなかったが、アヘン戦争後の1842年に清との間に望厦条約を締結し、中国市場へ進出することとなる。この条約の批准のために東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが清に派遣されるが、ビドルは日本との条約交渉の任務もおびていた。このため、1846年に浦賀に来航するが、条約を結ぶことはできなかった。

 アメリカはすでに1846年にイギリスとの交渉でオレゴンの南半分をその領土としていたが、1846年 - 1848年米墨戦争でカリフォルニアを獲得した。これによりアメリカは
太平洋国家となり、巨大市場であるとの貿易開拓が国家目標となった。アメリカ西海岸から中国に至る最短航路(大圏コース)は、西海岸から北上し、アリューシャン列島千島列島沿いに南下、津軽海峡対馬海峡を通過して上海付近に至るものである

 このような状況の中、1851年5月29日(嘉永4年4月30日)大統領フィルモアは、日本開国と通商関係を結ぶことを目指し、東インド艦隊司令官の代将ジョン・オーリックに遣日特使としてその任務を与え、1851年6月8日に蒸気フリゲートサスケハナ」は東インド艦隊の旗艦となるべく極東に向かって出発した。しかし、オーリックはサスケハナの艦長とトラブルを起こしたことで解任され、1852年2月、代将マシュー・カルブレース・ペリーにその任が与えられた。


 黒船来航:嘉永6年(1853年)に、代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が、日本に来航した事件。艦隊は江戸湾入り口の浦賀沖に停泊し、一部は測量と称して江戸湾奥深くまで侵入した。結果、幕府はペリー一行の久里浜への上陸を認め、そこでアメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、翌年の日米和親条約締結に至った。日本では主に、この事件から明治維新までを「幕末」と呼んでいる。

 ペリーの計画ペリーは日本開国任務が与えられる2年近く前の1851年1月、日本遠征の独自の基本計画を海軍長官ウィリアム・アレクサンダー・グラハムに提出していた。そこで彼は、以下のように述べている。

  • 任務成功のためには4隻の軍艦が必要で、その内3隻は大型の蒸気軍艦であること。
  • 日本人は書物で蒸気船を知っているかもしれないが、目で見ることで近代国家軍事力を認識できるだろう。
  • 中国人に対したのと同様に、日本人に対しても「恐怖に訴える方が、友好に訴えるより多くの利点があるだろう」
  • オランダが妨害することが想定されるため、長崎での交渉は避けるべき。
サンフランシスコ講話条約(日本国との平和条約)

 : Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。

 1951年(昭和26年)9月8日全権委員(吉田茂首相、池田勇人蔵相、苫小地義三・国民民主党、星島二郎・自由党、徳川宗敬参議院緑風会、一万田尚登・日銀総裁)によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。

日米安全保障条約(旧)締結

 同9月8日、講和条約に続いて日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ市内のプレシディオ陸軍基地内にある下士官集会所に移動、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に調印した。

 日米安全保障条約には日本最大売国スパイ:首席全権代表・吉田茂単独署名した。吉田は無理に同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言い、署名の場に同席することは許さなかった。

 アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保(ジョン・フォスター・ダレス)した。

条約締結後

 1951年(昭和26年)10月26日衆議院が締結を承認。11月18日には参議院が締結を承認、内閣が条約を批准した。11月19日、奈良において昭和天皇が批准書を認証。11月28日にはアメリカ合衆国政府に批准書が寄託された。  

 条約第23条第1項のの規定により、アメリカ合衆国が批准書を寄託した1952年(昭和27年)4月28日 日本標準時で22時30分(アメリカ合衆国東部標準時で8時30分)に条約が発効した

 講和条約批准国以外との国際関係(含む 批准前の国交回復)

 日本国との平和条約、および日米安全保障条約(旧)の2条約の締結を以って日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。他方で、共産主義陣営のソ連中国共産党政権北朝鮮との間では軋轢が続いた。

 日本は同平和条約締結後、インド、中華民国と個別に講和条約を締結した。ソ連との間は1956年に共同宣言に合意し国交回復したが、依然として現在まで講和条約は結ばれていない。中国共産党政権との間は1972年に共同宣言に合意し国交を結び、1978年に日中平和友好条約を締結し共同宣言の内容に国際法上の拘束力を与えた。

 サンフランシスコ講話条約は1951年(昭和26年)9月9日午前3時55分であり、日米安全保障条約の調印は同9日午前9時(いずれも日本時間)なのでサンフランシスコ講和条約が5時間ほど先に結ばれている。

日米安全保障条約(新)と第六条の日米地位協定締結

1960年、自民党岸信介内閣によって多くの反対を押し切り改定された。

 1960年に激しい反対運動を抑え込んだ自民党岸内閣とアメリカのアイゼンハウアー大統領によって締結され、日米軍事同盟が強化された新安保条約。
 1955年に保守合同で成立した自由民主党は政権与党として
自主憲法制定、共産圏に対する防衛力強化を掲げて、安保条約を日米対等な軍事同盟とする改定をめざした。1957年にはA級戦犯満州アヘン密売人だった岸信介首相アイゼンハウアー大統領間で改定の方向で一致し、改訂作業に入り、前条約の改定期を迎えた1960年に改定することで合意し、1月19日に調印した。国内の大きな反対運動をが起こったが、5月20日に岸内閣は衆議院で強行採決、反対運動が続く中、全国やくざ総動員して6月19日に自然成立した。

憲法改正

 A級戦犯・岸信介の孫の安倍晋三首相
 自衛隊を憲法に明記


この状況で、韓国がおかしなことになったら
恐ろしい 


目 次

● 日露北を念頭、米が日本に新レーダー

 

 米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国ロシア北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

 複数の日米関係筋が明らかにした。

 日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊共有する方向だという。

 米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

● アメリカの横暴に韓国は反発する

 

 【ソウル時事】2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる米韓交渉が難航している。

【地球コラム】トランプ大統領「辞任の日」〜任期3年目は試練の年〜

 
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が韓国に大幅増額を求め、文在寅政権が反発しているためだ。来年にも始まる見通しの2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を決める日米交渉にも影響を及ぼす可能性がある。

 「トランプ大統領が条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」。文大統領は25日、トランプ氏が昨年11月にアルゼンチンで文氏と会談した際、具体的金額に言及して負担増を迫ったとする一部報道を強く否定した。文氏が報道に直接反論するのは異例で、韓国政府が神経をとがらせている様子がうかがえる。

 在韓米軍の駐留経費負担に関する米韓交渉は昨年3月に始まり、これまで協議が10回開かれた。12月のソウルでの協議を最後に交渉は越年し、負担額を定めた協定締結のめどは立っていない。

 米韓メディアによると、米側は当初、現在の韓国側負担の2倍近い年16億ドル(1750億円)を要求したが、反発を受けて12億ドルに減額した。昨年末にはハリス駐韓米大使が鄭義溶国家安保室長と非公開で会談。韓国紙・東亜日報によれば、ハリス氏は最低でも10億ドル(1兆1300億ウォン)を求め、鄭氏は拒否したという。

 米側はさらに、5年ごとだった交渉時期を1年ごとにするよう要求。韓国側は「3〜5年」の線でまとめたい考えだ。韓国では米側の要求について、トランプ氏の意向が強く反映されているとする見方が根強い。

 韓国政府は昨年、駐留経費全体の約半分を占める約9600億ウォンを拠出。また、昨年6月の在韓米軍司令部の移転に当たり、総費用約110億ドルの9割を負担した。

 やくざのみかじめ料(用心棒代)のようなものだ。駐留の実質はアメリカの利益(アメリカの本土防衛)である(冨嶋)。

 韓国側は、駐留経費負担の大幅増は国民の反発を招くとして、1兆ウォン未満に抑えたい方針だ。ただ、交渉がまとまらなければ、4月中旬以降、在韓米軍で働く韓国人約1万2000人の7割超が無給での休職に追い込まれる可能性も出ている。 

● 自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ

 

 プーチン大統領が安倍首相を相手に領土交渉に応じないことは、はじめからわかり切っていた。安倍首相は戯言(虚言)「北方領土問題は私とプーチン大統領で解決する」を吐くのを止めにしろ。

   安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】

 山崎拓元自民党副総裁は29日、福島市で開かれた内外情勢調査会で講演し、夏の衆参同日選が取り沙汰されていることに関し「自民党は現状維持以上にならない。大敗すると首相の責任が追及され、首相指名選挙で選ばれない」と述べ、首相退陣に発展しかねないとの見方を示した。

 山崎氏は、加藤紘一元自民党幹事長(故人)が森内閣倒閣をもくろんだ2000年の「加藤の乱」に言及。最近会談した自由党の代表が、同日選で自民党が大きく負ければ元幹事長を担ぎ、第2の加藤の乱を仕掛けると話していたと紹介し、「同日選は危険だ」と主張した。(2019/01/29-22:47)

 安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を予定している名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定地域の東側に、軟弱地盤があることを認めた。


 その上で、工事を進めるには地盤改良が必要だとの考えを示した。政府が軟弱地盤の存在を認めるのは初めて。

 立憲民主党枝野幸男代表の質問に対して答えた。政府は今春にも地盤改良工事のため設計変更を行う方針だが、
玉城デニー知事移設阻止変更自体を認めない構えで、対立が激化することが予想される。 

● 陸上イージス2基=総額2350億円

 


2019年1月30日(水)8:12配信 
LILI.COM 時事通信社

  【ワシントン時事】米国務省は29日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は約21億5000万ドル(約2350億円)。

国務省によると、売却されるのはイージス武器システム(AWS)2基とその関連システムなど。日本政府はイージス・アショアに搭載されるレーダーについては、米ロッキード・マーチン社の最新鋭レーダー「LMSSR」を同社から直接購入する方針。このためレーダーを含むイージス・アショア全体の調達額は、国務省が示した総額を大きく上回ることになる。(2019/01/30-12:45)
 

巨額コスト、全体像不透明=FMS調達でー防衛省の陸上イージス配備計画

 秋田、山口両県への配備計画が進められる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。防衛省が選定した米ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダー「LMSSR」を含む本体は1基当たり約1340億円で、当初の見積もりより500億円以上高くなった。今後、垂直発射装置(VLS)の調達などに加え、迎撃ミサイル配備費を含めるとさらに数百億円必要となる可能性もあり、コストの全体像は不透明だ。
 防衛省は、巨額の税金を投入する必要性と安全保障上の有用性を明確に説明する責務がある。
 弾道ミサイルを探知、追尾するLMSSRは日本が米政府を介さずロッキード社と直接交渉し輸入する。しかし、本体に含まれる「ベースライン9」と呼ばれるイージス防空システムの頭脳に当たる射撃管制や情報処理を行う装備品は、取引条件が米側に有利な米政府の有償軍事援助(FMS)で調達するため増額される可能性もある。
 今後、レーダー・管制用の「デッキハウス」と呼ばれる建物なども必要になる。米軍などによると、陸上イージスを配備したルーマニアの場合、施設建設費は150億円以上とみられ、建設には米国の大手軍需会社が関わった。
 日本が陸上イージスに配備予定の新型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aは、FMS調達で1発35億円前後とみられる。ミサイルを一斉に撃ち込んで迎撃を難しくする「飽和攻撃」に対処するため、VLSには24発搭載することが検討されており、
「弾代」だけで護衛艦1隻分建造費(700億円前後)に相当する。

取り囲んで引きずりろさんとするも、持ちげるも
情報操作(圧力)

PARTT

   

 日本を代表する現代美術家の一人、会田誠さん(53)が、旧日本軍の兵士をモチーフに制作・発表した大作が、インターネットのSNS(会員制交流サイト)で、「英霊を愚弄しているよう」「批評精神にあふれ、メッセージ性がある」などと、賛否両論の議論を呼んでいる。
   

 兵庫県立美術館(神戸市中央区)で開催中の企画展「Oh!マツリ☆ゴト 昭和・平成のヒーロー&ピーポー」(3月17日まで)で展示されている新作インスタレーション(空間芸術)「MONUMENT FOR NOTHING(モニュメント・フォー・ナッシング)V〜にほんのまつり〜」。

 同展は、「ヒーロー」「ピーポー(普通の人々)」や「まつり・まつりごと」をキーワードに、昭和・平成の美術や大衆文化を振り返る内容。会田さんは、青森の「ねぶた」の技法を参考に、障子紙や針金で、高さ7・2メートル、幅6メートル、奥行き11メートルもの
巨大旧日本兵が、国会議事堂とも墓石とも見えるものへ手を伸ばす姿を造形した。

 兵士はやせこけ、亡霊のよう。会田さんは「日本兵の死因は戦闘よりも、餓死や栄養失調による病死が多かったと知り、作り始めた」と説明する。作品名の「まつり」にはねぶた祭りと、政(政治)の意味を重ねた。補給もなく餓え死にせざるを得ない状況に置かれた兵士らの無念、当時の軍部・政府への痛烈な批判などを作品化したのだろう。

 しかし、本作について、別の美術家がツイッターで「先の大戦で日本の為に戦って頂いた兵士の方々を愚弄する侮辱アートだと感じます、僕は大変不快でした」などとコメント。「ことさらグロテスクを追求して、嫌な気持ちを押しつけるだけ」「表現の自由を逸脱」などの声も上がった。

 一方で、
「戦死された方々の怒りを表している」「国へ対する抗議」「傑作」と、肯定的に受け取る意見や感想も多数あった。

 最初に批判コメントを記した美術家は既にアカウントを閉じているが、会田さんは、ツイッターで「特攻隊などもそうだが『命令を受けた側』に同情や感謝や尊敬の気持ちを寄せるのは当たり前。問題は『命令を与えた側』。その
組織特有思考法集団心理の問題点は、まで分析し続けなければならない−再び同じような過ちを犯さないために。それだけが愛国心だ」と自らの思いをつづった。

 作品解釈は自由であり、同展を企画した小林公・兵庫県立美術館学芸員は「いろいろな意見があることは否定するつもりはない」と話している。

 会田さんは過激で挑発的な作風で知られ、展示作が美術館から撤去されたこともある。しかし、旧日本兵を戯画的に描き、戦争や軍隊の不条理、愚かさを風刺した例は過去にも少なくない。水木しげるさんの戦記漫画や浜田知明さんの銅版画などが有名だ。

PARTUー1

本のタイトル『日本経済2020年危機』
【第1章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「3つの敵」とは

 日本に真実を広めたいので
 ¥1980円のところ
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※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。(本『日本経済2020年危機』ではなくて、【第1章】安倍総理の告白である。)
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

 2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。
 ただ、そこには「政治的意図」があったということが、後に判明した…

総理の告白、
3つの敵が邪魔になっている

 どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。
 この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。

 そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある3つの敵がいるからだ..
と打ち明けてくれた。

1つ目:この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。

2つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。

3つ目:この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…

 これらの3つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。
 ただ、最後の3つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。

目次 『日本経済2020年危機』

【第1章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「3つの敵」とは

【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」
30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる

【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?

おわりに
 
日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている

 1945年9月 19日に連合国占領軍総司令部 GHQが出した新聞統制基準で,その後講和条約発効まで6年半にわたって日本のマス・メディアを実質的に支配した。おもな内容は,(1) 報道は厳格に真実を守らねばならない,(2) 直接,間接を問わず,公安を害する事項は一切掲載してはならない,(3) 連合国に対して事実に反し,またその利益に反する批判をしてはならない,など(コトバンク)。・・・昨今、さらに弾圧(取締り)が強化された(冨嶋)。
 よりによって、上記の写真を「この項目(プレスコード)」に添付するとは。安倍総理側の狙いはわからないが、上記の写真がインターネット上に出回っている。しかし、プリントアウトはできないようにしている。

PARTUー2

 山本太郎vs安倍晋三
 
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた。
 「民主主義の根底を揺るがすような選挙妨害」
 それを発注した安倍首相。そういう人間。
↓「山口組の金庫番」の韓国籍の男(永本壹柱)と仲良く事務所内で写る安倍総理。

 2008年6月、安倍氏が官房長官時代、安倍氏の議員会館の安倍事務所内で撮る。左:米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏 右:山口組の金庫番・韓国籍の永本壹柱(本名・孫壹柱)

 安倍晋三氏:黒い交際写真→逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚。工藤会から狙われたり、昔から893との噂が切れたことがない政治家。2012年10月15日 22:07
 http:blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52058742.html


 祖父・岸信介は全国のやくざを総動員して、60年安保条約を成立に漕ぎ着けた「満州アヘンの密売人でA級戦犯」である。やくざの手を借りなければ政権運営ができない者を、アメリカは歴代総理に据えた。父・安倍晋太郎は事務所を下関市のパチンコ店の2階に間借りしていた(冨嶋)。

PARTUー3

 安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「新潮」が取材中の情報!”準強姦”告発を警察(中村格警視庁刑事部長)がもみ消しの疑惑(逮捕取りやめの握り潰し)も

 ”安倍親衛隊”山口氏の出世作となった「総理」(幻冬舎)


 アメリカはA級戦犯・岸信介を「助命」と引き換えに「CIAのスパイ」にして、日本を戦犯やくざが取り仕切る無法地帯にした。

 戦犯・戦犯の末裔・戦犯関係者は、アメリカの命令のままの
売国行為(利敵行為)に従事する限り、他のことは全部お咎めなしとした。

 犯罪(腐敗・汚職)・犯罪の隠蔽(もみ消し・握りつぶし)・巧詐・欺瞞・虚偽(虚言)・三権の私有化・裁判所と捜査機関への横やり・国民の正義叩き潰しの弾圧と同時に法曹への弾圧等々。常軌を逸した犯罪・暴力の暴走である。
 特に
「トルーマン大統領3S政策」にコミットすることは大歓迎である。

 売国奴(鬼畜)の孫とさげすまされる安倍総理は、出世と仕事・金欲しさで、ヨイショと持ち上げてくれる
犯罪仲間に取り囲まれるときが、一番内面が癒やされるときである。

批判脅迫も仕組まれた人間疎外犯罪である
〜貧すれば鈍するで引き受けるものがいる〜
彼らは「手柄を立てた」と思っている

9/18(火)17:01配信 朝日新聞デジタル

性被害を告発する#MeToo(私も)は、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における#MeTooのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。

ー日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。

昨年5月に記者会見を開き、元TBS記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです。性暴力について話せる環境を少しでも社会の中につくりたかった。

しかし会見後は様々な波風が立ちました。オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じました。外に出るのも怖かったです。以前から「相手を告発すれば日本で仕事ができなくなる」と言われていたので覚悟はしていましたが、想像以上で、日本で暮らすのが難しくなってしまいました。そんなとき、ロンドンの女性人権団体から「安全なところに身を置いたら」と連絡をいただいた。去年の7月からロンドンで暮らしています。

自身の経験や被害者をとりまく法律や支援体制の問題を書いた「Black Box」(文藝春秋)を、昨年10月に出版しました。

属国日本の属国司法

 アメリカと「売国」と「戦争犯罪不問」の密約を交わした「731部隊と戦犯関連の犯罪」は野放し。
 検察と裁判官が虚偽の事実・論理破綻の理由をねつ造して、被害者・国民の訴えを不起訴あるいは敗訴にする。 アメリカの
731部隊戦犯を使った日本属国支配(日本植民地支配)こそ戦争犯罪である。
 アメリカが
日本国民奴隷にすることができたのは、戦犯を利用して支配・弾圧したからである。捕虜に対してすら、許されない蛮行である。
 日本国民はいっときも早く「アメリカの戦犯を使った属国支配(植民地支配)」から
覚醒しなければならない。

■「首相、参院選あるから改憲トーン抑えるのは…」石破氏

 2019年1月28日18時17分

 石破茂自民党元幹事長(発言録)

 安倍晋三首相が各党に改憲議論を呼びかけた昨年の施政方針演説に比べ)ずいぶんトーンが落ちたなと思った。非常にそっけないというかあっさりしたというか。総理の中で優先順位、ご自身の熱意の配分に微妙な変化があったのかなという印象は受けました。

 (参院選への影響について問われ)国政選挙であれば憲法について問う、我が党はこう思うっていうのを表明するというのも考え方じゃないでしょうか。参院選があるから憲法のトーンを抑えるっていうのは、そういう判断をされたとしたらそういう判断なんでしょう。(国会内で記者団に)

「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認

 2019年2/5(火) 13:03配信

 根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1〜11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。

 立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

 野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス0・53%となり、厚労省の公表値マイナス0・05%より悪化する。11カ月中、9カ月分でマイナスになる。

■首相、石破派除く6派閥と「極秘」会合 裏口から公邸へ

 2019年2/8(金) 7:56配信

 安倍晋三首相は6日夜、自民党7派閥のうち石破派を除く6派閥の事務総長らと首相公邸で会食した。首相を支持した昨秋の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、取材に対し、会合自体を否定する出席者もいる異例の会合となった。

 出席者によると、会合では国会で野党から追及を受けている統計不正問題や、細野豪志衆院議員の二階派入りなどが話題になった。参院選情勢についても意見交換し、首相は「参院選で1人区を落とさないように結束してがんばろう」などと話したという。

 ただ、この日の会合については首相周辺から箝口令(かんこうれい)が敷かれ、首相の出身派閥である細田派事務総長の下村博文・元文部科学相は7日、記者団に「昨日はそういうことはしていないと正式に言う」と否定した。総裁選で首相支持と石破茂・元幹事長支持でわかれた竹下派も参加しており、石破派からは「何が(総裁選が終われば)ノーサイドだ」と反発の声が上がった。(明楽麻子)

 統計が信頼性を失えば国家破綻危機を招く恐れは十分にあるのだ(本文)。

■首相「四島の帰属」使わず 北方領土返還大会 「不法占拠」避ける(北海道新聞) 2019年2月7日14:31配信

 「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。

 ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。

 首相は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて来日するロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を示し「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進める」と指摘。四島での共同経済活動の早期実施を目指す考えも表明した。

 札幌市では7日、北方領土フェスティバルが開かれた。高橋はるみ知事はあいさつで「四島返還」や「不法占拠」という言葉は使わず、「領土問題は今、解決に向けて一歩一歩進んでいると感じている。力強く交渉を後押しするためにも国民世論を高めていかないといけない」と述べた。

 安倍首相は何の根拠もなしに、これまで「北方領土問題は、私とプーチン大統領とで、必ず解決する」と言ってきた。プーチン大統領は属国の雇われ総理を相手にしない。時間の無駄。ここは「アメリカのトランプ大統領、出て行け」の場面である。そして「話(決着)をつけてこい」である(冨嶋)。

密約
戦犯・北方領土・原爆投下
アメリカは日本国民に対して
謝罪償いをするときである

アメリカに勇気と正義を求める

 フランス人の友達の強い希望で、昨年暮れにiPhoneを使うようになり、今年になってTwitterを始めました。「裁判」・「公民権運動」で検索して下さい。今のところ「会員ひろば749」(裁判を正す会)と「会員ひろば750」(裁判を正す会)を発信しました。世界のたくさんの人が見て下さることを願っています。