2018年10月04日

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自衛権行使(国際法適用)で国防にあたる自衛隊



星条旗+旭日旗(戦犯旗)

 憲法改正はアメリカから安倍戦犯ロボットへ発せられた至上・究極のミッションである。

 戦犯はアメリカ軍と密約を交わし、彼らが戦時中、鬼畜呼ばわりした「アメリカの星条旗」に忠誠を誓う者たちである。戦犯はアメリカ側の人間(工作員)である。鬼畜アメリカではなくて戦犯だった。

戦犯を使ったアメリカの日本再軍備計画

T 安保
基地確保

日本代表
吉田茂首相


アメリカ代表
ダレス国務長官

 
 【安保条約(安全保障条約)】
 正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」。1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約とともに結ばれた。
 これは
米軍日本国内およびその付近への駐留・配備を認め、条約の失効は日米双方の認定を必要とするが、米駐留軍日本防衛義務を負わないという形式で、その内容は「駐留米軍は極東における平和と安全の維持、日本政府の要請に応じて国内騒擾内乱鎮圧、日本に対する外部からの武力攻撃阻止に使用することができる」というものだった。
 
当時、吉田茂首相は巧妙な言い回し「アメリカに防衛をまかせて、日本は経済復興に集中しようという考えで調印した」で、安全保障条約実態「防衛義務を負わない日本に基地を置いて、外部(中国・ソ連)からの武力攻撃からアメリカ本土(万が一の有事の際にはアメリカ西海岸が戦火の最前線になってしまう。それだけはアメリカは避けたい。)を防衛するためのもの」を隠蔽した。アメリカ帝国主義の「戦犯を使った日本属国支配の構図」である

 アメリカは
ベトナム戦争・イラク戦争で、多数の死者がでたアメリカ兵の補給に、自衛隊員をあてる狙いである。

  日本の降伏以降、日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年(昭和25年)6月25日には朝鮮戦争が勃発している(1953年7月27日に休戦協定)。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊(のちの陸上自衛隊)が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。

 朝鮮戦争が継続されるなか、日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた(単独講和)。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これにより、日本国との平和条約と同時に、「全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する、二国間協定により引き続き駐留容認される存在出来る」と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が結ばれた。この条約により、アメリカ合衆国は「望む数兵力望む場所望む期間だけ駐留させる権利を確保ジョン・フォスター・ダレスした。ダレスは日米安全保障条約の「生みの親」とされる。
 つまりアメリカは戦犯を首相にして、
「アメリカ日本二国間条約であるが如き外観を装って、戦利品の日本をアメリカ本土防衛基地にした。

 条約は前文と5条からなり、「アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けること」骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。このため、「防衛義務の明言」や「内乱条項の削除」などを行った日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)を締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。

 当時は米ソ2カ国による冷戦体制1957年7月、日米の合意の元に防衛庁自衛隊を発足させた。このことにより安保を見直す動きが出てきた。条約も合意も基軸は常に「アメリカの利益・都合」であり、アメリカが決めたことである。

 この年の10月、ソ連世界初人工衛星スプートニック1号の打ち上げに成功。11月にはライカ犬を乗せたスプートニック2号の打ち上げにも成功した。先を越されたアメリカは、12月に人工衛星バンカードを打ち上げたが失敗、翌年(1958年)1月にエクスプローラ1号でようやく成功。これはロケット技術による大陸弾道弾(ICBM)開発にアメリカが遅れをとったことを意味し、極東戦略の変更、ひいては「日本前線基地化核武装化させるべく方針転換することを余儀なくされ、日米安保条約改定に乗り出すことになった。

 警察予備隊創設 1950年7月8日


司令官
マッカーサー


吉田茂首相
 1950年(昭和25年)6月25日、北朝鮮で金日成の軍隊が38度線を越えて南侵し、朝鮮戦争が始まった。その2週間後の7月8日、GHQダグラス・マッカーサー司令官吉田茂首相あての書簡で警察予備隊命令し、7万5千人の武装集団が誕生した。現在の自衛隊である。
 1954年、日米相互防衛援助協定(MSA協定)が締結され、
正式に自衛隊が発足したが、その水面下で極東米軍司令官ジョン・ハル大将が吉田茂首相に書簡を出し、ある秘密協定が結ばれた。
 元隊員が証言する。
「それは、
陸上自衛隊在日米陸軍が非公式に合同で諜報活動を行うという内容でした。もちろんアメリカ側意向です。戦後、世界各地に拠点を広げた米軍は、あちこちの同盟国と似たような秘密協定を結んでいたようです」AERAdot.2018年8月13日(月)7:00配信

 第一次世界大戦で、アメリカ合衆国は中立をまもっていたが、1941年3月武器貸与法によって、イギリス・ソ連などに武器軍需品をおくり、反ファシズム諸国の姿勢を明確にした。また、日本の南洋進出を牽制して日本への石油供給を停止した。1941年初めから日米交渉がゆきづまると、同年12月8日、日本軍はハワイの真珠湾(パールハーバー)にある米海軍基地を奇襲し、マレー半島に軍を上陸させて、アメリカ・イギリスに宣戦し、太平洋戦争に突入した。

 第一次世界大戦中、アメリカ合衆国は連合国に
物資・借款(戦債)を提供して大きな利益をあげ、戦後は債務国から債権国に転じて、国際金融市場の中心になった。戦後、合衆国は国際協調を推進するうえで指導的役割をはたし、ドイツの経済復興や中国の民族運動を支援した。しかし、合衆国は、イギリス・フランスなど旧連合国家の債務返済免除の要請を拒否し、さらに、国内市場を高関税政策によってまもったので、世界合衆国集中する(アメリカだけに金がたまる)構造がつくられた(「世界史B」山川)。

 第一次世界大戦で
「漁夫の利」を得たアメリカは、第二次世界大戦でも、戦後世界での指導的地位をソ連と競い、その焦りが広島・長崎への人類最初の原子爆弾の投下だった(新世界におけるアメリカの覇権を誇示)。人類の生存そのものをおびやかすことになる核兵器登場は、戦後の諸国家や国際体制の方向を決定する要因となった。

 
戦争立国「アメリカ正体」(軍事力他国らせて、戦犯を使って、アメリカ防衛のために日本属国支配る。
 戦後「日本社会教育
ゆがみ元」である。自国民を使って自国民を搾取・弾圧させる。内政干渉どころの問題ではない。

 60年安保(新安保条約)1月19日調印

 1月19日午後2時54分、日米新安全保障条約はホワイトハウスで調印された。、アイゼンハワー米大統領立ち合いのもと、日本側から岸首相を首席全権として、藤山外相、石井光次郎自民党総務会長、足立正日本商工会議所会頭、朝海浩一郎駐米大使の五全権、米側からハーター国務長官、マッカーサー駐日大使、パーソンズ国務次官補の三全権が署名した。

A級戦犯・岸信介助命・釈放の際の債務履行
   

【国会座りこみ事件】
 小出しに発表される改定案について、国内では憲法第九条の解釈の仕方や、米軍移動の際の事前協議などが問題となった。「日本の平和」のためだけではなく、「極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため(これが曲者)、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」というものであり、労組などからの「再び戦争にまきこまれる」といった反対ビラも見られるようになった。

 59年3月28日、社会党と総評は、共産党をオブザーバーとして138の団体が結集した「安保改定阻止国民会議」を形成。この組織は全学連とともにデモ隊の主役となった。

 当時岸首相から部隊出動打診された赤城宗徳防衛庁長官は、ずっと後のテレビ番組のなかで次のように回顧している。「仕方なく辞表を懐にして行ったよ。部隊を出す以上勝たなければならないが、それにはを使用しなければならない。しかし全学連といえども若者である。国軍国民撃てとは私には命じられない。だから出動を命じられれば、辞表を出す他なかった。だって、軍人たちに聞いたら、素手で出したのでは勝てる自信がないって云うんだもの」
 
国軍(自衛隊)「日本国民を撃て」とは。
岸信介星条旗忠誠戦犯だったからである。

 U ロッキード事件 金確保
 事件発覚翌年1977年P3C日本導入決定
 2016年まで
100機配備され、総額1兆円を越える金額になっている。

星条旗
   
戦犯旗
 
1972年
ウォーターゲート事件
第37代大統領
リチャード・ニクソン
   
A級戦犯
児玉誉士夫

ウォーターゲート事件
ニクソン大統領を辞任に追い込んだ内部告発者
「ディープ・スロート」 
 大統領選の133日前、ウォーターゲート・ビルの民主党本部に何者かが侵入した。当初は単なるコソ泥事件として処理され、報道されたが、じつは当時のニクソン政権がライバルの民主党に盗聴器を仕掛けようとしたスパイ工作だったのだ。ホワイトハウスがその事実を隠ぺいしようと、連邦捜査局(FBI)動き阻もうとする。

 その状況下、事件の真相を知り、ニクソン政権腐敗暴こうとする謎の内部告発者「ディープ・スロート」が現れ、メディアに機密情報をリークし、焚き付けていく。その結果、真実が白日の下に晒され、米政治史上初となる任期中の大統領の辞任劇が繰り広げられた。

 そして、30年以上もの間、謎だった内部告発者正体が2005年に明らかになった。元FBI副長官マーク・フェルトが、ヴァニティ・フェア誌で自らがディープ・スロートだったと公表したのだ。

 彼はニクソン政権側がFBIの捜査の邪魔をし、その独立性が失われる瀬戸際に立たされていました。あらゆる代償も覚悟の上、FBIを危機から救いたいという使命感からその行動を起こした。彼のしたことは本当に英雄的だった。

 政府の発表に何の疑いも抱かなかったマスコミ。だれがなんの魂胆があってやっているのかわからない。だれも真剣に取り扱わなかった。でもフェルトは3、4日後には、これはホワイトハウス仕業だ」と気付きました。この真実に気付いてほしいと思って、何度もマスコミの注意を引き付けようとしたが、だれも興味をもってくれなかった。そして、我慢できなくなって、ワシントン・ポスト紙ウッドワードリークし始めた。


 ロッキード事件
■田中角栄(第64・65代の内閣総理大臣。1972年9月、総理就任2ヶ月後に、第二次世界大戦後、国交のなかった中国と初の首脳会談を実現させ、国交を樹立したことで知られる。)
 日本の裁判所と捜査機関で、法の精神に則って、刑事訴訟法の原則
「疑わしくは罰せず」が機能していたなら、田中角栄は不起訴になっていただろう。
 金権政治で確かに新潟だけに予算をたくさん持って行ったが、新潟も日本国の自治体で、アメリカにくれてやったのではない。田中角栄の視線は常に「日の丸」と「日本国民」に向けられていた。
 ニクソン(アメリカ帝国)と児玉誉士夫(A級戦犯)の挟み撃ちに遭って、田中角栄という
「稀代政治家政治生命」が絶たれた、とまでは持ち上げないが、戦犯と違って「国賊・売国奴」では決してなかった。国家の敵ではなかった。 
■児玉誉士夫(A級戦犯・ロッキード社の秘密代理人)
 児玉誉士夫をルートとして、
日本政府高官21億円カネが渡った。
 検察は児玉を手厚く遇して、
脱税と外為法違反で在宅起訴にして、その後、脳梗塞で病院に搬送されるシーンをテレビで放映し、以後は亡くなるまで、病気を理由に自宅に8年間引きこもらせる。21億円が誰に渡ったか、不明にするために「仕組んだこと」(あざと)だった。

ウォーターゲート事件とロッキード事件の違い

日本は政界から直ちに戦犯して
独立国家になろう
アメリカとは独立後、改めて条約を結ぶなど
対等関係期待する
属国に一等国も二等国もない、
番外である

ウォーターゲート事件

 独立国家の司法が機能した。
 職務に忠実なマーク・フエルトFBI副長官(左の写真)が使命感をもって存在した。彼はアメリカの英雄である。
ロッキード事件  日本の司法はアメリカの属国司法で、裁判所(裁判官)も検察(検察官)もアメリカに成り下がり、アメリカの利益・都合のために法がねじ曲げられた。リンチの道具にされた。
 堀田力検事がアメリカ側から持ち帰ったコーチャン副社長のアメリカ証券取引委員会での証言と資料には、
肝心な点情報がなく、P3Cに関しては全く情報がなかったというのも何か暗示的である。
 日本の捜査機関にもフエルト副FBIが存在していたなら・・・である。
 

余談
 東京には在日米軍の司令塔、横田基地がありますが、ここは全く治外法権で、アメリカからの直行便で直接入国できます。ここは横田幕府とも言われ、ここからアメリカ政府日本管理・監視しているそうです。
 故・竹下登元首相が横田基地のMPに連れて行かれ、飛行機に乗せられて太平洋の海上で「(言う通りにしなければ)ここから落とす」と脅迫された話は有名です。
 日本は未だにアメリカの植民地同然ですから、政治家は宗主国アメリカの指令には絶対服従なのです。だから指令を無視した政治家はペナルティとして消されたり、スキャンダルや犯罪に巻きこまれてしまうのでしょう。
 宗主国アメリカの指令に従わないような政治家は抹殺されるという
暗黙の掟があるのです。
 (出典元:安倍晋三はなぜ売国に走るのか?★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆HARUKI日本を誇りに思い、日本を愛する愛国者。)

V 憲法改正 自衛隊をアメリカ軍にする 
   密約で対応できなくなった
祖父バトンタッチ
アメリカは安倍首相の
空っぽ頭の中
憲法改正をインプット
 
   
密約継承する孫2人
安倍晋三と麻生太郎
 
 
ミッション憲法改正のみ
 
居眠りOK

 愚かな2人は、戦犯(裏切り者・売国奴・国賊)のでなければ、総理大臣どころか、国家議員にもなれなかった。

密約
国連に訴えてもいい事案ではないか
戦犯(売国奴・国賊・鬼畜)退治
勇気
国民が本気にならないことには
なるものもならない

密約

見せかけ

安保条約(岸信介)


最高裁は高度な政治的問題については
憲法判断放棄
法曹界の戦犯・田中耕太郎最高裁長官


密約
吉田首相:マーク・クラーク陸軍大将

 戦争になったら、自衛隊米軍指揮のもとで戦うという密約がある

日米安保生みの親ダレス国務長官

 占領中の関係をそのまま維持するかたちで、日本は独立後も国連軍の代わりの米軍に対して、基地兵力提供するという密約を結べばいいのだ。

自民党総裁選の結果

 6年ぶりに選挙戦となった今回の総裁選は国会議員票、地方票(党員・党友からなる)各405票の計810票で争われた。国会議員3人は白票を投じた。

  安倍晋三(64)   石破茂(61)
国会議員票  329票(81%)   73票(18%) 
地方票   224票(55%)   181票(45%) 

 石破氏党員・党友票45%獲得は、国民投票にかけたとき「憲法改正は不成立」を意味する。

 

 自民党の石破茂元幹事長は21日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の45%が(自分を)支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論した。都内で記者団に語った。
 石破氏「純粋に党のため日本のためを思ってくれる人が半数近くいる。現れた結果を冷静に謙虚に見る姿勢は常に問われることだ」と麻生氏を皮肉った。

 会見で首相「70年以上一度も実現しなかった憲法改正にいよいよ挑戦する」と表明したが、それだけ「日本国憲法」が国民に支持されていることである。改正する必要はない。平成天皇も即位式で「憲法を順守して職務を全うする」と述べておられる。

宮内庁

 天皇陛下ご即位に際し

  天皇皇后陛下の記者会見
会見年月日:平成元年8月4日
会見場所:宮殿 石橋の間

 
 宮内庁記者会及び日本記者クラブ代表質問
 
問2
 
即位されるにあたり,改めて心に期された点がおありですか。 
天皇陛下 憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き,天皇の務めを果たしていきたいと思っております。 
問3 「即位後朝見の儀」のお言葉の中で,「皆さんとともに憲法を守り,これに従って責務を果たす。」とお述べになっていらっしゃいますが陛下の憲法への思いをお聞かせください。 
天皇陛下   憲法は,国の最高法規ですので,国民と共に憲法を守ることに努めていきたいと思っています。終戦の翌年に,学習院初等科を卒業した私にとって,その年に憲法が公布されましたことから,私にとって憲法として意識されているものは日本国憲法ということになります。しかし,天皇は憲法に従って務めを果たすという立場にあるので,憲法に関する論議については言を謹みたいと思っております。 
在日外国報道協会代表質問 両陛下は,これまで国際親善に熱心に取り組まれてきましたが,その意義についていかがお考えでしょうか。中国,韓国ご訪問が実現された場合の歴史的意味についてどうお考えでしょうか。 
天皇陛下  現在の世界は,あらゆる国々が国際社会一員という立場に立たなければ,人類の幸福は得られないという状況になっていると思います。したがって,国と国との親善関係の増進は極めて重要なことです。それには,人と人との交流が果たす役割も大きなものがあると思います。私も,そのような意味で,私の立場から,外国の人々との理解と親善の増進に役立つよう努めていきたいと思っております。中国と韓国の訪問については,私の外国訪問は,政府が決めることですが,そのような機会があれば,これらの国々との理解と親善関係の増進に努めて,意義あるようにしたいと思っております。
皇后陛下  国際親善は,いろいろな立場の人々がそれぞれの立場で友好を深めていって,次第に国同士の親しさが醸し出されて来るというものではないかと考えています。私も,私の必要とされる分野で,努めていきたいと思います。大韓民国と,中華人民共和国の訪問については,いま陛下がおっしゃったことと私も同じ気持ちでおります。要請がございましたら,心をこめて務めを果たしたいと思います。 
問6 昭和天皇の戦争責任をめぐる長崎市長の発言が大きな波紋を呼びましたが,これ以外にも,天皇制,とりわけ戦争責任については,自由な論議が封じられる風潮があります。天皇制をめぐる言論の自由については,どの様にお考えでしょうか。 
天皇陛下  言論自由が保たれるということは,民主主義基礎であり大変大切なことと思っております。 
記者  今,おっしゃった言論の自由という観点から,主旨質問の中にもありましたけれども,戦争責任について論じたり,あるいは天皇制是非を論じたりするものも含んでいるというふうにお考えでしょうか。 
天皇陛下  そういうものも含まれております。 
問8  陛下はこの度,昭和天皇の遺産を相続され,相続税を支払われましたが,そのご感想をお聞かせください。また,今後もこのように資産を公開されていくお考えは,おありでしょうか。
天皇陛下  相続税の問題については,法令に従って行うのが望ましいと考えます。また,皇室の経済については,憲法法律に定められており,資産の公開についても,それに従いたいと思っています。 

 冨嶋は町田顕最高裁長官との国賠訴訟の最終弁論で上記を引き合いにした。「天皇が憲法を順守すると言っておられるのに、最高裁長官たる者が違法・違憲行為とは、反省すべきである」。河村吉晃裁判長は明後日の方を向いて、素知らぬ顔をしていた。

皇太子殿下
 
「憲法遵守」明言

 皇太子殿下が、今年(2014年」・平成26年)2月21日のお誕生日に際し、会見で述べられた。
【僭越ながら論】:「安倍晋三に投げかけられた天皇皇后両陛下と皇太子殿下のお言葉」から抜粋
 
「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』と規定されております。今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

石破茂氏の党員・党友票45%獲得で、安倍沈没寸前の泥船を見切って逃げ出す与党議員もいるから、憲法改正手続きに必要な本会議総議員3分2以上賛成はなくなったのでは。モリカケの混乱(首相自身が主犯)や側近の不用意な言動と相まって、美しからざるフィナーレの予兆で、任期満了前の退陣も無きにしも非ずの厳しい状況となった。

実現しないであろうが、万が一国民投票ともなれば、反対8割、賛成2割。賛成するのは戦犯関係者とその家族ぐらいだろう。いずれにしても安倍政権は終わった。


2018年(平成30年)9月21日(金)朝日新聞
付き合いきれない

 付き合いきれない。
 
【精神年齢が低い人】に振り回されないために。

 2016年11月28日
 あなたは精神年齢が低いと感じる相手に出会ったことが、ありますか? 傲慢に押し付けられる、正義感と価値観にギョッとしてしまうあの瞬間。 めんどくさい嘘とめんどくさい言い訳は止まらない。
 幼稚な行動に振り回されないために・・・。

世界にをさらす総理

安倍首相、国連総会へ出発 時事通信9月23日(日)

恥知らず 
今回もかの妻と2人 さすがに表情が冴えない 
 
 
 

 安倍総理の誤読をめぐっては、17年1月の参院本会議で、「云云」(うんぬん)を「云云」(でんでん)と答弁し、耳目を集めた。よりによって国連総会の場で。安倍総理を支持する自民党議員の皆さん、ご奉公、ご苦労様です。馬鹿になりきらなければ勤まらない。安倍総理を支持する自民党議員は安倍晋三戦犯会社の平目社員ばかり。この会社、倒産寸前で役職に就かない方が賢明。

 ロシアゲート疑惑、FBI長官解任など、現トランプ政権はニクソン政権のそれと驚くほど似ていると指摘する声が多数聞かれる。
 「似ているところがたくさんありますね。パラノイア、狂気、プロ意識の欠如、法への侮辱など権威の欠如しているところでしょうか。それでもまだニクソンのほうがマシだったと思います。トランプ大統領本当国家です」(映画「ザ・シークレットマン(ディープ・スロート)」のピーター・ランデズマン監督)。

 同じく戦犯はアメリカに寝返った国家である。

沖縄知事選

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設県民意思が明確に示された。

 時事通信が行った出口調査によると、無党派層73%が勝利した玉城氏に投票した。また立憲民主共産社民各党支持層の9割以上から得票。
 佐喜真氏への投票は、自民党支持層の79.8%に対し、公明党支持層は66.7%と差が出た。同党県本部は辺野古移設反対の方針は崩しておらず、3分の1が玉城氏に流れた。


 玉城さんは涙を浮かべ「新基地建設を止めること未来の子どもたちにできる、私たち責任世代行動と呼び掛け、「翁長知事の遺志を継いで、私も体を張って主張する」と継承を力強く誓った。

 午後9時半すぎ、当選確実が報じられると、那覇市古島の教育福祉会館に集まった支持者から、悲鳴のような歓声と割れんばかりの拍手が湧き起こった。「これ以上の辺野古新基地建設は認めない。『道理』を止めてはいけない。崩れても、折れてもいけない」と決意を新たにした。

 選挙中は「イデオロギーよりアイデンティティー」と、翁長知事の姿勢を継承して支持を広げた。伊江島出身の母と米海兵隊員の父との間に旧与那城村で生まれた。母子家庭で育ったことや産みの母と育ての母の2人の母がいることなど、自身の出自も語りながら「誰ひとり取り残さない社会をつくる」と訴え、沖縄中を駆け巡った。

 その上で、来年2月に期限を迎える普天間飛行場の5年以内の運用停止について「政府は(運用停止の)約束を守るべきだ」と主張している。
 埋め立て承認撤回に対しては「全面的に
支持する。撤回公有水面埋立法に基づき適正判断したものだ」と指摘してきた。

 「政府と対峙(たいじ)することの難しさは考えていない。われわれの民意に沿って政府判断すればいいことだからだ」と力強く語ると、拍手と指笛が鳴りやまなかった。

 野党側は安倍政権への攻勢を掛ける方針だ。参院選1人区と同様に1人を選ぶ選挙で、事実上の与野党一騎打ちを制したことで、野党の選挙協力にも追い風となる可能性がある。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政府・与党が総力戦で戦ったにもかかわらず負けた」と強調。同党幹部は「野党が連携すれば勝てる。参院選は1人区で一本化を図りたい」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は談話で、政府に対し「沖縄の民意を尊重し、県との丁寧な話し合いを求める」と訴えた。
 
共産党志位和夫委員長は「国家権力総動員して民意をつぶそうとした安倍政権への痛烈審判」と指摘した。

 新知事と基地の関係に集まる注目
 「海兵隊員の息子が、基地移転反対を掲げ当選」ーー9月30日に行われた沖縄県知事選で、玉城デニー氏が当選したことを伝える米国メディアは、異口同音にこう伝えた。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

 来春にも県民投票
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う

 沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は1日、那覇市で時事通信などのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、来春にも行われるとの見通しを明らかにした。
 住民の直接請求により、県民投票を行う準備が進んでいる。主なやりとりは次の通り。
 
―大差での勝利となった。
 今回の選挙で私たちは移設絶対反対、断固阻止を明確にした。明確にしたことに対する信任が、8万票余の大差で勝利したことの証しだ。
 
菅義偉官房長官とはいつ会うか。何を伝えるか。
 9日に故翁長雄志知事の県民葬がある。そのあと、しかるべきタイミングで政府にあいさつに行く。今回の選挙で県民の信任を得たので、必要な点について政府と真摯(しんし)に協議したい。協議の場を設ける努力を示してほしいと申し入れたい。
 
―県民投票の意義は。
 住民意思の発露の手段として非常に有効で、十分尊重する立場だ。41市町村の協力を得て、円滑に投票行動や開票作業が行われるよう協力を求めたい。知事選と県民投票の結果に、国があらがう術はないことを明確にすべきだ。(県民投票の)途中で(埋め立て区域への)土砂の投入や、司法の手続きに入るとすれば、表決の手段を妨げる行為にほかならないので、絶対に認められない。
 
―県民投票の時期は。
 年内は事務作業的にいっぱいいっぱいの状況になるかもしれない。(来年)3月くらいまでの間ということもあり得ると思う。
 
―(埋め立て承認の撤回に踏み切った)富川盛武、謝花喜一郎両副知事の人事は。
 これまで頑張った皆さんに代わっていただく考えはない。そのまま続けていただきたいし、辞意の表明があれば慰留したい。

 記者会見での天皇皇后陛下と皇太子殿下のお答え、時事通信などのインタービューにおける玉城デニー沖縄知事の回答は、真摯に国民・県民に向き合い、的確・明快で、日本語が生きている。
 ひきかえ安倍総理には漢字の読解力に欠け、国民との対話の道具である日本語(言語)がない。あるのはアメリカから空っぽの頭にインプットされた「帝国アメリカを利するミッション」だけである。

戦犯内閣大臣同胞なる言葉を使ってはならない
安倍首相の茶坊主・柴山文科相就任会見発言

 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)
 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。

2018年(平成30年)10月3日 日刊ゲンダイ


安倍首相「野垂れ死に」あるのみ
総裁選は石破茂氏の勝ち
安倍戦犯ロボットの負け

政界から戦犯を追放しないかぎり
日本国の独立はない
日本国の民主主義もない
日本国民の人権も言論の自由もない
オリンピックまでが勝負