2018年08月23日

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■2018年8月15日(水)8:55配信 中央日報

 小熊教授はこの講演で、遺体や病人から摘出した睾丸は染色体の観察に向かず若く健康で生存している男性の睾丸が必要だとし、「抗日運動をしている匪賊を材料にしたらどうだろうか」と述べた。その後、満州にいた日本軍(関東軍)に協調を求め、「非常に良い材料を手に入れることができた」と伝えた。実験対象は日本軍に逮捕された中国人抗日運動家で、小熊教授は生きているこの男性の睾丸を摘出して得た試料で染色体を明瞭に観察できたと説明した。

 当時、染色体は遺伝を担う存在として世界科学界で注目されたが、人間の染色体の個数さえも知られていなかった。小熊教授はこの実験の結果に基づいて米国の科学雑誌に論文を発表したと、北海道新聞は伝えた。

 戦争当時、日本軍と学者・医者の人体実験はこれまで何度か暴露されてきた。満州に駐留した関東軍731部隊が第2次世界大戦中に韓国独立運動家中国人戦争捕虜を対象に残忍な人体実験をしたという事実が一部の加害者の証言で明らかになった。第2次世界大戦の1945年5月、九州帝国大学医学部が日本軍の指示で米国捕虜解剖して殺害した事実も、戦後の連合軍総司令部の調査で明らかになった。

 残忍な人体実験をした小熊教授北海道大退任後国立遺伝子研究所初代所長を務めるなど当代日本代表する遺伝子学専門家だった。北海道大学は日本メデイアの取材に対し「研究を承知しておらず、回答を差し控える」と答弁を拒否した。

■2018年8月22日(水)3:05配信 朝日新聞


■2017年11月30日(木)12:43配信 AFPBB News

   【AFP=時事】ドイツの裁判所は29日、元ナチス・ドイツ(Nazi)の親衛隊(SS)隊員で禁錮4年の判決を受けていたオスカー・グレーニング(Oskar Groening)被告(96)に対し、健康上の問題はないとして刑務所への収監命令を下した。戦後70年以上が経過し関係者の高齢化が進む中、異例の判断となった。

 「アウシュピッツの簿記係」(Bookkeeper of Auschwitz)の異名で知られるグレーニング被告は、第2次世界大戦(World War U)中にナチスの強制収容所で犠牲になったユダヤ人ら30万人の殺人幇助罪で起訴され、2015年7月に禁錮4年の有罪判決を受けた。

 グレーニング被告は上訴し、独連邦通常裁判所が2016年にこれを棄却すると、今度は刑の執行猶予を請求。有罪となった後もずっと自宅で生活してきた。だが、独検察当局は今年8月、適切な看護・医療ケアを受ければグレーニング被告は4年間の収監に耐え得るとの医師の診断結果を発表していた。

 ドイツの北部ツエレ(Celle)の上級地方裁判所は29日、「専門家の見解に基づき、被告は高齢ながら実刑に服すだけの体力があると判断した」と説明。高齢ゆえの特別な配慮が必要になった場合に備えて「適切な予防措置」をとるため、収監は被告の基本的人権を侵害しないとの見解を示した。

 グレーニング被告はアウシュピッツ強制収容所で簿記係として働き、殺害されたり強制労働を科されたりした収容者から没収した金銭の仕分け・集計と、ベルリンにいるナチス上層部への送金に従事していた。また、家畜運搬用の貨物列車で収容所に送られてきたユダヤ人らを「仕分け」する作業にも数回携わっていたとされる。【翻訳編集】AFPBB News

 日本では、戦犯やその孫らが順繰りに政権を掌握して、国連の自由権規約委員会からの「選択議定書批准勧告」を拒否し続けるから、731部隊が摘発されないどころか、戦後60年近くを経ると、日本国民を人体実験の餌食にして、産学官連携創薬ビジネス(Drug discovery business of industry-academia-government collaboration)巨大利権で戦犯鬼畜王国の栄華を謳歌するに至った。学位取り消しですむ問題ではない。福島雅典京都大学名誉教授が推奨するように、歴史勉強して、戦犯関係者を日本社会から追放し、731部隊の人体実験を承継する学者・医師は極刑に処さねばならない。彼らは人間ではない。鬼畜である。

目 次

● 今すぐ選択議定書批准を  

   

 社民党の福島瑞穂議員の方から連絡があって、参議院会館で、私(冨嶋)が経験した「イカサマ裁判と担当裁判長・梶本俊明の口頭弁論調書の虚偽有印公文書作成同行使犯罪」について、安藤仁介先生(京都大学名誉教授)にお話したことがある。安藤先生は私の一言、一言に「うん、うん」と大きく頷いて、関心をもって聞いてくださった。「これも通報の対象になりますか」と質問すると、「勿論、イエス」ということだった。私は国連自由権規約委員会元委員長だった安藤先生にはっきり確認した。



 *民主党の政権政策マニフェスト
50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める
個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書
批准する。 

 私の目の前の席に対峙して座っている福島議員からは何の反応もなかった。前以て依頼されたことでもなく、当日、会場で話すように言われ、私は準備ができてなかった。それでも安藤先生は理解してくださった。
 司会をしたのは福島議員の事実婚の夫の弁護士だった。彼だったと記憶するが、「日本が選択議定書を批准していないのに、安藤先生は自由権規約委員会の委員長にされて、肩身の狭い思いをされておられ気の毒だ。恥ずかしいから出張のときの旅費もご自分で出されている」と言っていた。自由権規約委員会の委員長選の前日に、外務省が金を持っていくから、選挙をしなくても結果はわかっているとは、一般によく聞く話である。この金は勿論、国民の税金である。

 私はこれ以前に梶本裁判長を刑事告訴したが、口頭弁論調書という確たる証拠があるにもかかわらず、証拠不十分で不起訴になった。テレビ・新聞の報道は禁止になった(報道規制)。否定できない証拠「虚偽有印された口頭弁論調書」が存在するからです。

 次に高校の先輩の町田顕最高裁判所長官(13期)を下級裁判所の裁判官に対する監督不十分で国家賠償裁判を提起した。町田長官からは「最高裁判所長官たる町田顕に罰金を支払えとは違法である。国家公務員に対する賠償は国から支払ってもらえ」と、まるで飲み屋の付けの支払いのような答弁書が提出された。
 そして一審結審の日、法廷には何人もの警察官が配置された。開廷すると、アメリカに帰化した女性が立ち上がって、河村吉晃裁判長を真正面から指さして
「この裁判官はおかしい。出て行け」と3回叫んだ。見ると、河村裁判長は両手で机にしがみついていた。
 周囲の傍聴人がなだめて、彼女が着席すると、河村裁判長はニャニャ笑って、「原告が、被告に成り代わって裁判官ばかりが喋らないで、被告に発言させろと言うから、被告代理人、発言せよ」と、町田長官の代理人の法務省の女性役人に命令した。

 女性代理人が二言、三言発言した。私はむかっとして、即座にやり返した。女性代理人はガターと音を立てて椅子に崩れ落ちた。河村裁判長は「もう、いい」と言った。私はこのときのやりとりをまったく覚えていない。むかついたのは覚えていますが、何に対して、どうむかついたのか想い出せません。傍聴人は「あれは凄かった」と言った。
 判決は梶本裁判長の虚偽有印公文書同行使を認めたが、
「悪意」があったのではないからと無罪放免。原告敗訴だった。控訴審・上告審も同文の理由で原告敗訴が確定した。悪意を認める被告はいない。悪意がなければ「無罪放免とする」という法律もない。日本の裁判所は汚職公務員天国の無法地帯である。
 アメリカに帰化した女性が河村裁判長に「出て行け」と叫んだとき、「裁判長、
レディーが出て行けと言っておられますよ」と、なぜ言わなかったのか。彼女に申し訳なく思っています。裁判官は戦犯体制に金と地位をエサに雇われている用心棒です。高額なエサ代は国民の税金。裁判官には自尊心の欠片もない。雇った弁護士は裁判所が恐くって背任。裁判官上がりと元全共闘の弁護士を解任。お金と時間の無駄で馬鹿をみただけでした。

■2018年8月17日(金)16:03配信 時事通信 

 【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。9月に、人権理に報告書を提出する。
 声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての
虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000072-jij-int

■2018年8月19日(日)10:05配信 沖縄タイムス

 猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外プランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5〜30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作りだした神話だ」と指摘した。
 https://headlincs.yahoo.co.jp/hl?a-20180819-oo3oo650-okinawat-oki

 *諸々の資金・寄付金は全部、日本国民の税金である。国民は弾圧されても、弾圧されても、搾取されても、税金で戦犯を養い、彼らに良い思いをさせる。国民もいい加減にお人好しを卒業してもいいのではないか。

● 国連に実態を知ってもらうことが一番

 

 政府に選択議定書を批准させるためには、もっともっと日本の人体実験と人権侵害の実態を国連自由権規約委員会に知ってもらわなくてはならない。

 国際連合の正式な所在地
 New York 10017 U.S.A.
 電話番号(212)963−1234

 以下に気になる問題を2、3ご報告します。

(1)本年4月14日、京都大学で開催された、731部隊の将校らの学位論文が、人体実験だったのか否かついて
「検証を求める記念講演」で、福島雅典京都大学名誉教授アピールしたように、連合軍も日本も731部隊を検証しておらず、処罰されずに社会に放たれた者たち及びその末裔らが、アメリカの属国代理統治の地位を利用して、政界・法曹界(司法)・官界・医療界・捜査機関を支配してきたことに、日本が人権後進の暗黒社会になった起源があると考えます。

 2010年、
産学官連携治験プロジェクト世界最速承認審査制度を設けて、医療界は薬事法の3段階からなる高コストで面倒な治験制度の簡略化を狙い、規制外自主臨床治験(治験不要申請・未承認薬等臨床使用)を認めました。それが人体実験抜け道になって、2014年には、東京女子大の禁止鎮静剤の大量投与による12人死亡、群馬大病院腹腔鏡9人死亡を引き起こしています。

 自主臨床試験は日本ブラッド・バンク(血液銀行)を創設した
内藤良一の凍結真空乾燥技術と同じく、先進・先端医療の保険適用を狙ったものでもあります。

 人体実験・生体解剖実験の歴史がある
元帝国大学京都大学九州大学二本柱になって、他の元帝国大学を推進拠点にして、国民を実験台にする大規模な治験事業(営利事業)がすでに開始されています。

 日本が選択議定書の批准を拒否してきたのは戦犯(731部隊)政府だからこその仕業でした。

 鳩山由紀夫内閣(2009年・平成21年9月16日)の千葉景子法務大臣は会う度に痩せて「可哀想」という話も聞いたことがあります。次の選挙で、千葉法務大臣は落選しました。戦犯(731部隊)側が群れてつぶしました。

(2)福島雅典名誉教授は名古屋大学の医師のとき、札幌地裁であった口頭弁論に「人体実験の被害にあったと訴える原告(患者)側の証人」として出廷したことがある。色が白く、おとなしい印象でした。結果は患者敗訴でした。原告の話:被告側の弁護士が顔をのぞき込むようにして睨んだから、福島医師が怖じけついて、口頭弁論の休憩を挟んだ前半と後半で証言が変わってしまった。
 戦犯体制に都合の悪い市民運動の会ができると、
親切ごかしの人間を送り込んでつぶすのです。

(3)自分の方の弁護士が突如、相手側の弁護士となって出廷し、驚いて気が狂った人もいます。

(4)■2018年8月2日 (木)7:04配信 YAHOO!ニュース
 「内部告発者に【報復】する社会 法の欠陥、修正できるか」
 内部告発者が大学・厚労省に不正を通報し調査を依頼すると、相手側に漏らされて、仕返しを受け、甚大な被害をこうむるというもので、本件は金沢大学医学部で起こったことですが、千葉県がんセンターでも病院と厚労省が内部告発を黙殺、国家プロジェクト「JADNI」のセンターの改ざん疑惑でも、通報の漏洩が起こっています。理由は研究者・医師・大学・研究機関・厚労省の根っこが731部隊であることです。指導・監督機関が不正仲間・一味で、731部隊関係者がいまだに医学界・厚労省の中枢に居座っていることです。

 長くなりますが、しっかり理解してもらうために、全文を掲載します。

   
内部告発の後、嫌がらせ続く
 金沢大学医学部は、日本三名園の一つ「兼六園」から徒歩十数分の場所にある。その一室で、薬理学研究室主任の准教授・小川和宏さん(55)は「私も正念場です」と切り出した。
 「私を何とか追い出そうと、大学側は躍起になっています。ですが、私は正しいことをやってきました。あきらめません」
 小川さんと大学側との緊張関係は、2度の内部告発に起因する。最初は2006年1月。東北大の助手から金沢大の助教授(当時)に転じた数ヶ月後だった。
 研究室の上司にあたる教授から「薬品業者との架空取引で研究室の裏金をつくっている」と聞かされた。「半ば慣行のようなもの」
「捕まらないから大丈夫」とも言われた。だが、小川さんは東北大時代、研究室の経理を適正化するための講習や指導を受けており、不正を容認する考えはなかった。
 不正について教授に直言しても聞き入れられる状況ではなかった。そのため、小川さんは大学本部に通報し、求めに応じて証拠となる書類も提出したという。
 「通報には相当の勇気が必要でした。でも、黙っていたら不正の片棒を担ぐことになる。ところが(その直後)、大学側は通報者が私であることや、証拠書類が学長にまで上がっていることを当の教授にすべて漏らしたんです」
 大学側は通報2ヶ月後、調査の結果、
不正はなかったという結論を出す。そして、このころから教授による嫌がらせ、パワハラが本格化したという。 締め出し 授業もさせず
 小川さんによると、こんな実態だった。
 まず、共同研究・実験室から締め出された。唯一出入りを許された自分の研究室は、研究に必要な実験機器がない。いわば座敷牢だ。学生のアンケート結果で高い評価を得ていた授業も42コマから3コマに減らされ、学生に対する教育の機会が奪われた。大学側もこれを容認していたのだという。
 「まさに四面楚歌。大学に向かう足は毎日重かったし、孤立感も募って。ストレスは相当でした」
 そうした状況はまもなく地元メディアの知るところとなり、発端となった裏金疑惑について大学側な再調査に追い込まれた。結局、約525万円の不正経理が認定され、教授は出勤停止2ヶ月の懲戒処分。大学側も会見で「非常に重大なこと。再発防止に努めたい」と謝罪した。
 これですべて終わるはずだった。
医療過誤も内部告発したが.....
 その後も小川さんの授業数は回復されず、孤立状態は改善されなかったという。そうしたさなかの2013年秋、小川さんは第2の内部告発に踏み切る。
 2010年3月、金沢大学付属病院で
骨肉腫だった16歳の少女が死亡する事故があった。少女には先端医療とされる「カフェイン併用化学療法」過度に施されており、これが原因で死に至った可能性があった。主治医だった整形外科教授ら3人は、業務上過失致死で遺族から刑事告訴されていることも知った。
 しかも大学側はこの時点で
同じ療法を続けていたという。...人体実験だったからである(冨嶋)。
 小川さんは「見て見ぬふりをしていたら、第2、第3の死亡事故が発生する。医療ミスの隠蔽は見過ごせない」と思い、厚生労働省に電話連絡した。同省に調査を促し、再発防止を図るためである。
 ところが、電話の相手だった同省の
先進医療専門官はそ翌日、少女の主治医だった教授に対し、「内部告発者は小川さん」メールで漏らしたのである。
 内部告発者が誰であるかを当事者に漏えいするー。そんな行為が2度も小川さんの面前で起きたのだ。
 事態はさらに動く。
 厚労省に不信感を抱いた小川さんは、少女の死に関する一連の出来事を報道機関に伝えた。その後、2014年1月になると、石川県警は少女の主治医ら3人を業務上過失致死の疑いで
書類送検。のちに嫌疑不十分で不起訴になった(いつもの手。冨嶋)が、問題の治療法を中止する注意義務を怠ったという理由だった。
 大学側も主治医らの治療には倫理指針違反の疑いがあったと発表(痛くも痒くもない。冨嶋)。厚労省は、問題の療法について先進医療の認定を取り消した。さらに同省の専門官も「内部告発者の情報を漏えいした」として、守秘義務違反で戒告処分を受けた(世間体を取り繕っただけのこと。冨嶋)。
 小川さんは振り返る。
 「結果を見れば、間違いは証明されました。とはいえ、大学側はきちんと医療ミスに向き合おうとしなかった。厚労省は調査に及び腰で情報を漏らしたし、同省への通報後、私の授業数はゼロにされた。その守秘義務違反の被害を訴えても、捜査機関はのらりくらり.....。公益通報保護法はザル法です。それを思い知らされました」(戦犯政府が正義が通らない仕組みにしている。捜査機関は戦犯政府の犬。冨嶋)
パワハラや嫌がらせが続く日々
 実はこの間、小川さんは大学側などを相手取り、研究室からの締め出しや教育機会の減少は不当であるなどとして、損害賠償訴訟を起こしている。2017年3月の金沢地裁判決では、大学側は上司である教授によるパワハラを認識していたとしたうえで、「職場環境の改善に向け、具体的な対応をしていたとは言えない」と賠償金220万円の支払いを命じ、翌月確定した。
 「医学類履修・学生生活の手引き」の2018年度版に「准教授・小川和宏」の名は出てこない。さらに小川さんいよると、大学側はいま、医学部生の定期試験の点数を提出しなかったことを理由として懲戒審査にかけようとしているという。
 取材に対し、金沢大学広報室は「現時点では取材に答えられない」としたが、小川さんはこう言う。
 「前年度テストの点数が正しく成績に反映されなかったから、(印刷物などではなく)大学側が提案したコンピュータ入力で点数を提出しようとしました。ところが、大学側がなぜか入力に必要なID番号やパスワードを教えない。大学側にすれば、どんな理由でも構わない。とにかく、私を追い詰めたいんでしょう。早ければ8月のも懲戒処分に向けた最終手続きを始めようかという構えです」
 金沢大に来てからの小川さんは、科学研究費助成事業(科研費)の審査委員として日本学術振興会から2度の表彰を受けている。これは科研費の審査に際して模範的な意見を付した審査委員を表彰する制度で、有能な研究者として認められた証しでもある。2度の表彰は金沢大ではただ一人。最初の表彰は准教授としては同大で初だった。小川さんはまた、特許でも「心臓保護薬」など3件の登録を成し遂げた。
 「研究者としても実績を上げてきた」という誇りは人一倍強い。
 最初の内部告発から既に12年余りが経過した。小川さんは言う。
 「研究者として、もったいなかった。時間のロスだったと思う気持ちはあります。でも、闘い続けたい。私があきらめたら、告発を迷っている人、今も闘っている人に良い影響を与えません。公益情報者保護法の改正議論も良い方向にはいかない。そう考えてます」

  

● 卑怯な手法・丸め込み

 

■事例1(2018年8月7日火曜日6:04配信)

◎改革の進展を評価
 遺族側は昨年11月、正式な謝罪や情報開示強化、病院改革に遺族が関わることなどを同大に申し入れていた。関係者によると、遺族側は申し入れに沿って改革が進んでいることを評価し、和解する方針を固めた。大学は賠償金を支払う。
 一連の問題では、旧第1、第2外科で手術後に
患者死亡した50例が検証対象となった。別の関係者によると、50例のうち補償対象とされた死亡例の約7割で、既に遺族との示談がまとまっている。9割以外にも、現時点で補償協議が続いている遺族がいる。
 、一方再発防止策の一環として病院が設置した患者参加型医療推進委員会を巡り、遺族代表の委員2人は6日、委員会の一般公開や議事録全文のホームページ掲載などを求める要望書を病院に再度提出した。
 遺族や代理人によると、同様の趣旨の要望書は6月にも提出したが、病院側は「素直な意見交換が難しくなる」などと慎重な姿勢を示したという。6日の議論でも折り合わず、協議を続けることになった。
 提出後、県庁で記者会見した遺族の男性(38)は「事故調査委員会の報告書では、病院の閉鎖的な問題が明らかになった。議論を公開することで(この体質から)脱してほしい」と話した。
 群馬大病院は「遺族会の皆さまと十分協議をしながら対応したい」とのコメントを出した。
 https://headline.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010001-jomo-110
 閉鎖的にする理由の解明が必要である(冨嶋)。

■事例2−1(2016年10月20日 毎日新聞 東京朝刊)

 *アスタラス製薬(Astellas Pharma Inc.)
 
2005年4月1日に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し発足した。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
 国内最大規模の営業体制と、両者の強みを融合した研究陣を擁し、2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業(同14位)・第一三共(同19位)・大塚ホールディングス(同20位)・エーザイ(同25位)とともに国内製薬メーカー大手5社の1つである。2014年10月6日には、医薬品2位の
アテラス製薬が、首位の武田薬品工業(731部隊関連企業の筆頭)を時価総額で追い抜いた。

した化血研に業務停止命令を出した。「現状の組織では製品の安全性に懸念がある」として、処分期間が終わる5月までの事業譲渡を求めてきた。だが、化血研自身「身売り」消極的だったため、交渉は難航していた。(始めからからわかりきっていたはずである。厚労相も厚労省幹部も筋書にのって役割を演じただけのこと。冨嶋)

■事例2−2(2017年10月19日13時33分 毎日新聞)

 国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた熊本市の医薬品メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研)が、ワクチンや血液製剤などの製造事業の譲渡先として、株式会社新設立を検討しているこが、関係者への取材で分かった。
 新会社は熊本県名井の企業連合や県が51%、県外の大手製薬会社が49%を出資する構想で、19日午後に開かれる化血研の評議員会で方針が説明される予定。

 これに先立って、昨年6月、新経営陣を元薬事コンサルタントの木下統晴氏(67)ら外部出身者3人で固めた。しかし事業譲渡を求める国に対し、化血研は「自主再建」ともとれる立場を維持。新たに日本脳炎ワクチンの未承認製造を指定された際にも反論の弁明書を提出した。
 
明治製菓(現Meiji Seikaファルマ)執行役員を務めた木下統晴氏が2017年5月に理事長に就任。前任の理事長だった元近畿大薬学総合研究所所長早川堯夫氏(75)が5月30日に辞任した経緯は「述べられない」としている。

 関係者によると、県内企業は地銀など、県外企業は明治ホールデイングス(東京)傘下製薬企業が浮上しているという。木下統晴理事長は事業譲渡の条件に、従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産ばど主要3事業の継続ーーを挙げており、県内企業連合と県で過半数を出資して授業員の雇用確保(労働者の弱みにつけ込んだ)につなげたい意向だ。

■事例2−3(2017年12月12日21時53分 毎日新聞)

明治グループ地場7法人、熊本県出資新会社

 国の承認と異なる方法で血液製剤を製造し業務停止命令を受け、国から事業譲渡を求められていた化血研は、12日、ワクチン生産などの事業を、食品製造の明治グループと地場7法人、熊本県が出資する心会社に譲渡することを決めた。同日の理事会で譲渡案が承認された。
 事業譲渡額は500億円で、このうち譲渡権付株式(200億円)を、明治グループが計49%、肥後銀行や
再春館製薬所、熊本放送、崇城大を運営する学校法人「君が淵学園」などの地場7法人が計49%、県が2%保有する。化血研は財団として存続するものの営利事業はしない。
 化血研は「新会社は明治グループ全体のガバナンス(統治)に従って指導、管理、監督され、経営の健全化が確保される」としている。県幹部は「県は、雇用と研究機関を県内に残すために出資する」と話した。【中里顕】

 違法血液製剤製造ボツリヌス毒素(生物兵器)はもぬけの殻。そんなものは明治製菓にくれてやる。違法血液製剤製造ボツリヌス毒素(生物兵器)はどこにいった。

 日本は恐ろしいことになっている。これでは英霊が浮かばれない。

● 日本を防衛するのは自衛隊だけである

 

世界共通の認識

自国を守る固有の権利として自衛権を認める

 自衛のための「必要最低限の実力」を保持することは、憲法上許されている。マッカーサーも回想録で「憲法9条は自衛権まで放棄したものではない」と述べている。政府は「自衛戦争」「侵略戦争(国際紛争解決手段としての戦争)」を明確に区別すべきである。現に自衛隊が日本を防衛している。日本を防衛するのは自衛隊だけである。日本は自衛のための戦力(戦闘機・ミサイル)を確保している。装備も充実している。

 戦犯・岸信介は助命と引き換えにCIAの工作員になることを取引条件に巣鴨拘置所から釈放され、アメリカの資金供与と満州のアヘン王であった里見甫の資金を引き継ぎ、アメリカの傀儡政権である戦犯政府の総理大臣になった。 
 取引条件に当然のことで
武器大量購入も入っている。第2次世界大戦後、70年以上が経過した今も、政府が巨額の駐留経費を貢ぎ、アメリカ軍の駐留を許しているのは、「日本の防衛」のためではなくて、戦犯らの「既得権益を失い、日本社会から追放されないがための保身」のためである。やくざの上納金と同じである。
 上納金の資金源は国民の血税である。上納を禁止して、この金を現に日本を防衛してる自衛隊員の安全と待遇向上に還元すべきである。災害時の救助・救援も日本防衛の一つの形である。

 沖縄タイムス+プラス ニュース

<トランプ流安保どこへ>
 「出て行きたければどうぞ」が日本の切り札に 田岡俊次氏
 2016年11月14日07:13
 

■田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト)に聞く

 選挙中の発言は、国際問題に無知・無関心な人たちが言うことを断片的に羅列したにすぎない。切れ端を集めたフルーツポンチみたいなものだ。だが「世界の警察は続けられない」や「同盟関係を根本的に見直す」との論は一貫している。冷戦が終了し東側陣営はいなくなったのに、西側同盟は変わらない形で残っている方が歴史的に見れば異様。いずれどこかで見直さなくてはいけないことだった。

 日本は本年度、在日米軍に5566億円を支出し、無償提供する国有地の推定地代は1658億円あり、昨年度は基地交付金など388億円も負担している。米国が負担する在日米軍駐留経費の大部分は軍人の給与なので、これ以上出すなら米軍人日本の傭兵(ようへい)にして自衛隊指揮下に入れるかという話になる。

 「米軍が日本を守っている」と言われるが間違いだ。直接、日本の防衛任務を負っている在日米軍の部隊はいない。たとえば、第7艦隊は西太平洋、インド洋での制海権を確保するために佐世保や横須賀を拠点としている。海兵隊はその陸戦隊なので、揚陸艦に乗って巡航する。沖縄を守っているわけではない。嘉手納や三沢などの戦闘機も中東に派遣され、日本の防空は全面的に航空自衛隊が担っている。嘉手納弾薬庫やホワイトビーチの補給機能も日本防衛に無関係。米軍部隊が、米本国に戻れば基地の維持費は自前で出さなくてはいけない。米議会では「日本にいた方が安い」という答弁が何度もあった。

 日米防衛協力のための指針に、日本「国民と領域を守るために一義的責任を有する」米軍「支援補完をする」と書いてある。米軍が出て行っても日本の防衛に穴は空かない。もし負担をこれ以上求めるなら昨年末に決めた駐留経費の特別協定(思いやり予算)にも反する。その有効期間は5年だから、日本は話にならないと蹴っていい。

 撤退により(1)沖縄の基地問題は解決。(2)年間6千億円近い負担を免れる。(3)北朝鮮のミサイルはもっぱら韓国軍基地、在韓米軍基地、在日米軍基地を狙う。米軍が去れば北朝鮮が日本を狙う意味はなく、核の脅威は大いに削減される−などのメリットがある。

 現実的には、将来も米国が世界第一の海軍国であることに変わりない。西太平洋やインド洋の制海権を保つには、船の修理能力のある横須賀・佐世保は手放せない。空母艦載機用飛行場となる岩国、揚陸艦に乗り組む海兵隊員の待機所として沖縄を使っているが、沖縄でなくてもいい。陸自の相浦駐屯地に海兵隊を置けば、佐世保の隣なので米軍も都合がいい。

 結局は日本が「出て行きたければどうぞ」と言えば、米国は「なんとか置いてほしい」となり、力関係は逆転する。まさにトランプ氏は日本にとって「切り札」になる。日本守ってもらっているとの誤解があるからおかしな議論になっているが、ほこりを払って実態明らかにするチャンスだ。外務省や政権に根性があれば、むしろトランプ大統領は日本にとって有利なカードとして利用できる。(聞き手=東京報道部・上地一姫)