2018年07月27

740

日本再復興戦略JAPAN is BACK
Japan reconstruction strategy
産学官連携ー「治験プロジェクト」
Industry-academia-government collaboration
Clinical trial project
2013年(平成25年)6月14日 閣議決定
731部隊人体実験ビジネス再開
731 unit resumes human body experiment business

  歴史学び、しっかり勉強する 
京都大学名誉教授・福島雅典がレクチャーで真相を開示

 「産学官連携ー治験プロジェクト」は、(1)大日本帝国陸軍に存在した研究機関の1つ「731部隊(満州で元帝国大学の医師・研究者らを使って、生物兵器開発のための人体実験をやった)」の「部隊長・石井四郎軍医中将と内藤良一軍医中佐を輩出した京都大学」と、「アメリカ兵捕虜8名の生体解剖実験をやった元帝国大学の九州大学」を二本柱にして、731部隊関連一味(政界・医療界・官界)が総力をあげて取り組んで、(2)人体実験・細菌兵器の開発の権限を握る満州国務院実業部総司令長だった戦犯(売国奴)岸信介の孫「安倍晋三総理」を担いで、(3)国家プロジェクトに仕立て上げた「人体実験ビジネス再開の陰謀」である。
 人体実験こそ、彼らの本業である。しかし、今回の実験材料にする被験者(マルタ)はソ満人(中国人・朝鮮人・ソ連人)ではなくて、保険で「経費+利益」を取りはぐれることのない「同胞の日本国民」である。研究費は国家プロジェクトだから補助金(税金)で獲得する。鬼畜(売国奴)ならではの「国家と国民を食い物にするビジネス」である。

 本プロジェクトはT
「文科省がんTR(Translational Resaerch)事業」で開始して、U「トランスレーショナルリサーチ(TR)」(医療につながる基礎研究成果を臨床に実用化させる橋渡し研究)を経て、VARO臨床研究機構」Academic Research Organization)をゴールとする。

 AROとは大学専門性を活用する治験(臨床試験:人体実験)収益事業とする組織のこと

 T基礎研究→UTR・臨床研究→V治験(人体実験)と一貫した「がんビジネスの世界最高(収益)レベルの拠点」を構築することを目指す。

 つまりVARO臨床研究機構治験(人体実験)が「金のなる木」であるが、「被験者確保」が難しい。そこで九州大学病院では法律で規定されている「広告表示」を除けた「偽(にせ)の記事」で「市民公開講座」を開催して、総合診療科で被験者確保した「動脈硬化患者」冠動脈・下肢カテーテル治療」をしてやると欺して、血液・腫瘍内科「がん人体実験」をやっている。これは地方の九州大学一校だけではできない。国と全国民を制圧する規模の犯罪である。

一般社団法人「ARO協議会ARO Council

事務所   神戸市中央区港島南町一丁目5番地4
 一般社団法人ARO協議会
 
代表理事 中西洋一(九州大学病院ARO次世代医療センター教授/センター長)  
目的  1) 日本のアカデミア(大学及び学術研究機関をいう。)における新規医薬品医療機器医療技術開発(以下、イノベーションの創出という)を推進して、国民の健康と公衆衛生の向上に資すること
2)1)のために
必要基盤構築整備すること
3)1)のために、アカデミアにおける
イノベーションの創出を支援する組織の発展と同組織間の連携を推進するとともに、行政当局、医療機関、企業、市民との連携を円滑にし、また実効性のあるものとすること
社員  学術会員のうちから選任された者であり、アカデミアにおいて臨床開発等を支援する組織(トランスレーショナルリサーチセンター、以下、TRCという。)に所属する者、又はそれを管理する者であるとともに、その組織の運営を通じて本法人の維持・発展に責任を持つことができる者を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
理事  理事長 中西洋一(九州大学) *国立大学法人は省略
副理事長 清水章(京都大学) 佐藤典宏(北海道大学)
理事
下川宏明(東北大学) 斎藤延人(東京大学) 
水野正明(名古屋大学) 名井陽(大阪大学)
福島雅典(公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 医療イノベーション推進センター理事 京都大学名誉教授)
大津敦
(国立研究開発法人国立がん研究センター
佐谷秀行(慶應技術大学) 那須保友(岡山大学)

社員 白土博樹(北海道大学) 青木正志(東北大学)
小澤敬也(東大医科学研究所) 安藤昌彦(名古屋大学)
上本伸二
(京都大学) 山本洋一(大阪大学)
村上正義(公益財団法人神戸医療産業都市推進機構専務理事
戸高浩司
(九州大学) 田村遵一(群馬大学)
中村哲也(群馬大学) 岡本美孝(千葉大学)
藤原康弘(国立研究開発法人国立がん研究センター
副島研造(慶應義塾大学) 樋之津史郎(岡山大学)
小林徹(国立研究開発法人国立成育医療研究センター)
斉藤和幸(国立研究開発法人国立成育医療研究センター)
堀部敬三(独立行政法人国立病院機構
 名古屋医療センター

斎藤俊樹(独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター
荒川義弘(筑波大学) 橋本幸一(筑波大学)
監事  花岡英紀(千葉大学)
藤井成俊(ひまわり法律事務所/弁護士)
顧問  菊池康美(菊池公認会計士・税理事務所/公認会計士)
早川實(早川司法書士事務所/司法書士)
 

 ここ数年紙面を賑わす「先進医療・先端医療の投薬や手術で多数の患者が死亡した医療機関(名)」が目に付く。

 戦後70年を経て、戦争と731部隊について知る国民が少なくなり、「もういいかな」と、アメリカと取り引きして「人体実験データ」と引き換えに、助命された上に、政界(総理大臣)・医療界(学会・大学・製薬企業)・官界(文部省・厚生省)の要職に就いた、731部隊関係者が「人体実験ビジネスの鎌首」をもたげてきた。
 この機会に国民も
国連に訴え出て、彼らの「人道に対する罪」断罪し、戦犯代理管理のアメリカ属国体制から抜け出して、民主主義国家・法治国家として「真独立」達成するときだと考えます。(詳細は「目次2〜4」にまとめております。)

 日本国民は第一次世界大戦に参戦した国々の民衆・兵士に習って、アメリカ改憲・派兵要求を断固拒否すべきである。

 マッカーサーも後年の回想録の中で憲法9条自衛権まで放棄したものではない」と述べている。安倍晋三首相CIAのスパイだった岸信介の孫)が、アメリカの言いなりになる「最後の血統証付き属国雇われ総理」である。

 安倍にさせなければ後がない。アメリカは日本の言論弾圧を強化し、安倍総理の尻をムチ打って改憲を迫る。

■ キール軍港の水兵反乱(ドイツ革命)

 1918年11月3日、ドイツの水兵らは海軍の出撃命令を「戦争を長びかせる無謀な命令」として拒否し、それがきっかけで各地で兵士・労働者が蜂起するドイツ革命が勃発して、皇帝ヴイルヘルム2世はオランダに亡命、帝政が倒された。ドイツ共和国の臨時政府を握った社会民主党のエーベルトは、11月11日、フランスのコンピエーニュの森で連合国と休戦協定を結び、戦争わらせた。 

■ パンを買う人々の行列(ロシア革命)

   第一次世界大戦中のロシアは経済基盤が弱く生活物資は底をついた。とくに食料危機は平和を希求させ、革命の原因となった。前戦の兵士の中には戦争忌避の動きが強くなり、戦線から離脱する兵が多くなった。ボリシェヴィキが武装蜂起して十月革命(十一月革命)が成功し、ケレンスキー内閣は崩壊、11月8日、レーニン平和についての布告を発表して、交戦国すべてに対し無併合・無賠償による即時平和を提唱した。

 連合国からはすべて無視されたが、ドイツは好機と考え1818年3月、両者(ドイツ・ソビエト)はブレスト=リトフスク条約を締結して単独講和を成立させ、ソヴィエト=ロシアはポーランドの独立その他の大幅な領土縮小を認めた。

■ 西部戦線異常なし

 西部戦線に実際に参加したドイツのエーリッヒ=レマルクは、1927年にそのときの戦場体験をもとに『西部戦線異常なし』を発表した。
 華やかな歓声に送られ、戦場に向かった若い兵士たちを待ち受けた
現実。塹壕の中に閉じこもる主人公の頭上に・・・。1人の兵士は死んだが、前戦から本部に送られた報告は”西部戦線異常なし”という電文だった。

■ ソンムの戦い 理想主義はソンムで滅んだ

英軍の
 
塹壕
 熱狂した志願兵たちは、もう熱狂しなくなった。かれらは、戦友への誠実さ以外は、大義名分とか指導者とか、あらゆるものへの信頼を失った。戦争は目的をもつことを止めた。戦争はただそれだけのために、いわば根気くらべとして続いた(第一次世界大戦における最大の会戦)。<A.J.P.テイラー『第一次世界大戦』新評論P.145−148>
 1916年6月〜11月、北フランスのソンムでドイツ軍に対するイギリス・フランス連合軍の総攻撃が展開された。最終的に両軍合わせて100万人以上の損害を出したが、連合国軍はわずかな土地を獲得したにとどまり、ドイツ側は後退を最少におさえた。

■ オクスフォード・ユニオンの討論
 オクスフォード・ユニオンはオクスフォード大学の弁論クラブ。第一次世界大戦で2000万人もの犠牲者が出たことから、半数以上の学生は、今後は二度と国家のためには戦うべきではないという命題に賛成した。

目 次

● 日本軍は開戦半年後に早くも大敗

 1941年(昭和16年)12月8日 真珠湾攻撃
 日本軍はハワイの真珠湾にある米海軍基地を奇襲し、軍をマレー半島に上陸させて、アメリカ・イギリスに宣戦し、太平洋戦争に突入した。
 1942年6月 ミッドウエー海戦日本軍大敗
 工業基盤の弱い日本は長期戦遂行能力に欠け、
日本海軍は制海権を失い、戦争の主導権を失った。 

 この時点で降伏しておけば、沖縄戦広島・長崎2種2弾による原爆投下回避していた。アメリカの単独占領を許し、売国奴の戦犯が雇われ用心棒・親衛隊として「総理の椅子」を与えられ、属国支配の片棒を担ぎ、国民を欺き、国家を滅亡に追いやる事態も招来することはなかった。

1943年2月
 ガダルカナル島撤退(日本軍) 2万人以上死亡。極度の食糧難から「餓島」とよばれる。
1943年9月8日(イタリアの終戦日国民にとっては国辱の日)
 1942年後半から連合国軍が総反撃に移り、北アフリカに上陸した連合国軍がイタリア本土にせまると、イタリア国内では、軍部やファシスト党内部からもムッソリーニに反対する動きがあらわれ、43年7月、ムッソリーニは国王に解任され、ファシスト党は解散した。同年9月、連合国軍がイタリア本土に上陸すると、イタリア新政府(バドリオ政府)は無条件降伏を申し出た。ところが、最終段階になって国王と政府が決断を躊躇する。
 連合国軍はイタリア問題を早期に決着させ、対独戦に集中したいとの思いがあり、連合国軍のドワイト・D・アイゼンハワー大将がイタリア側の了承なくイタリアの無条件降伏を宣言し、休戦を既成事実にした。前戦のイタリア軍は、唐突に戦いの終わりを知らされる格好になり、1943年9月8日がイタリアの終戦の日とされることになった。
 その後、イタリアと同盟を組んでいたヒトラーがイタリア北・中部へドイツ軍を進駐させると、●国王と政権の閣僚たちはローマを捨てて、連合国軍の占領地域に逃亡した。
 
●前戦イタリア軍国民は、国王らの無責任な逃亡を知らされておらず、イタリア国民にとって9月8日の終戦日は、いまだに国辱の日となっている。●元首相ムッソリーニは1945年4月27日に拘束され、法的裏付けを持たない略式裁判を経てパルチザンに射殺された。
 一方、
●バドリオ政権連合国側として1943年10月13日ドイツに対して宣戦布告し、1945年7月15日には日本に対しても宣戦布告をした。その上に、戦後には戦勝国として日本賠償金を求めてきた。しかし日本政府は、当時イタリア社会共和国を正式な国家として承認しており、バドリオ政権を未承認であったことから、その権利を認めないという立場を採った。
1944年3〜7月(インパール作戦)
 ビルマから山越でインドへの侵攻をはかる→惨敗
1944年7月
 
サイパン陥落 旧ドイツ領南洋諸島(1920年〜日本が委任統治)
 米軍が奪回
 
1944年10月
 フィリピンのレイテ沖海戦 米軍が奪回
 
1945年2月 米軍がマニラを奪回 
1945年3月 硫黄島全滅(日本軍)  
1945年3月ー6月 沖縄戦
 
18万人以上死亡。その半数非戦闘民間人だった。
 アメリカ軍が4月に沖縄本島に上陸した。同時に日本本土への爆撃を強め、
5月の東京大空襲と焦土化が進み、主要都市や住民は大きな被害をうけた。
 
1945年5月8日(ドイツの無条件降伏)
 連合軍の空襲で多くの都市や工業施設、交通網を破壊されたドイツは、45年には総くずれになった。
 ベルリンはソ連が先着して包囲し、首相官邸地下壕にこもって抵抗を続けた
ヒトラー4月30日自殺し、ベルリンが陥落して、5月8日に正式にドイツ無条件降伏して、ヨーロッパの戦争は終わった。
 1945年5月7日、ドイツはフランスのランスで西側連合国に、そして5月9日にベルリンでソ連軍に無条件降伏した。
 
1945年7月26日(ポツダム宣言 Potsdam Declaration
 日本への降伏要求の最終宣言(Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
 ポツダム宣言は、はじめはアメリカ・イギリス・中国の名前で発表され、のち
ソ連参加した。宣言は、日本軍の無条件降伏要求や、降伏後の日本の処遇について基本方針を明らかにした。
 連合国は、日本がこの宣言を受け入れるならば戦争をやめるが、受け入れない場合は、日本が倒れるまで攻撃を続けると言った。
 日本はこの宣言を受け入れるどころか、日本人がひとり残らず死ぬまで戦うと答えた。
 
1945年8月6日の朝 広島原爆投下
 アメリカが
広島に新兵器の原子爆弾を投下した。人体実験による大量殺戮。これにより市は壊滅した。広島では被爆後5年間24万人非戦闘市民被爆死亡し、現在も後遺症に苦しむ人がいる。
 
1945年8月8日
 
ソ連はヤルタ協定に基づき、日ソ中立条約の規定を無視して、8月8日日本に宣戦し、満州・樺太・朝鮮に侵入した。
 なお、ソ連に降伏した軍人、さらに一部の居留民あわせて
約60万人がシベリアなどソ連各地に長期間抑留され、悪条件下での労働で多くの死者を出した。
 
1945年8月9日 長崎原爆投下
 アメリカが
長崎原子爆弾を投下して、市を壊滅させた。人体実験による大量殺戮。長崎では被爆後5年間14万人以上非戦闘市民被爆死亡し、現在も後遺症に苦しむ人がいる。
 

 日本の降伏直前のアメリカ合衆国ソ連の軍事行動は、戦後世界主導権を握ろうとする意図があった。

1945年8月14日 日本降伏
 日本はポツダム宣言を受託して降伏した。
 
1945年8月15日 天皇はそのことを国民に伝えた(玉音放送)。
 満州事変から14年間も続いた戦争もようやく終わった。
 昭和天皇による終戦の詔書(大東亜戦争終結の詔書)の音読放送。
 日本ではこの玉音放送のあった8月15日を終戦の日あるいは終戦記念日と呼び、以後毎年のように、日本政府主催で全国戦没者追悼式を行い、正午に黙祷を行うのが通例となっている。
1945年9月2日 ミズリー艦上の調印
 正式に
6年にわたる第二次世界大戦が終戦した。
 

 惨めすぎる負け方だったが、国民は戦争が終わったこと、大日本帝国から解放されたことを心底喜んだ。その元気が日本復興の源になった。

 だが、うかつにも、日本国民はイタリア国民と同じで、「戦犯とアメリカの属国取引」に考えが至らなかった。

 日本国と日本国民をアメリカに売った戦犯らは、戦後、政界・官界・財界・医療界(学会・大学・医師・製薬企業)・司法界・捜査機関の要職に収まり、高序列勲章を授与される。特に「戦犯マフィアのボスである総理大臣」は「アメリカの雇われ用心棒の親玉」である。暴言・失言の閣僚で1人も処分される者はいない。安倍総理の意向通りに決議した者は出世。さもなくば左遷か酷い目にあう。
 国民の目を議員の暴言・失言の不祥事に引きつけておいて、その間に重要法案を強固採決する。論戦は封殺する。野党議員の抗議・抵抗はポーズだけで終わる。気骨あるキャスターは降板。今は悉く消えた。
 ムッソリーニ・ナチスのファシズムそっくりの
愚民策で、企業に昇給を強要して、国民にアメを与えて支持を得る(愚か者による愚民策)。

 明治8年4月に「勲章従軍記章制定ノ件」(太政官布告第54号)が公布され、これが現在の旭日章の基になったもので、我が国の勲章制度の始まりとなった。 

 日本は戦後、最悪の状態です。

 私1人が抜けても「どうということはないだろう」と思わないでください。

● 731部隊禊ぎのポーズ 

731部隊将校の学位取り消しを 
人体実験疑い論文で京大に

2018年4月2日 23:24配信 京都新聞

   ペストを投与した人体実験疑いがある論文を執筆した旧関東軍731部隊将校京都大医学博士号授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、2日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。
 旧満州で
細菌兵器を研
究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧731部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約20人の731部隊関係者に学位を授与しているという。731部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐(1945年戦死)による「イヌノミペスト媒介能力に就(つい)て」。

 検証を求める会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物人間だった疑いが強い。人体実験事実なら論文ねつ造であり非人道的だ。京大はヒトだったか検証する義務がある」と指摘。科学論文妥当性検証すべきとした。
 会は検証を求める署名を集めており、7月にも京大学長や医学部長に検証を要請するという。

 14日に記念講演
 
検証を求める会は14日午後1時から京都市左京区の京都大百周年時計台記念館で、設立を記念する講演会「研究者が戦争に協力する時 731部隊の生体実験をめぐって」を開く。「医学者たちの組織犯罪」などの著書がある常石敬一・神奈川大名誉教授が講演する。テーマ「過去から学ぶ『軍学共同』の行きつく先」
 

■記念講演当日、会場で配布されたチラシ

「学問が戦争に協力する時−731部隊の生体実験をめぐって」常石敬一

 731部隊は日本軍の生物兵器部隊で、1936年から45年まで中国ハルビン近郊で活動を続けた。その部隊は論文発表などで、実験対象がヒトだったにもかかわらずサルと偽らざるを得ない人体実験を何年も、組織的に行ったことで有名だ。また何年かにわたり部隊が開発した生物兵器戦場および都市で試用しデータ収集を行った。これらの人体実験や生物兵器の試用は軍人だけではなく、各大学から民間人として集められ、その部隊に勤務した研究者も多数関わっていた。彼らの多くは指導教員の意向で部隊に派遣された。弟子を部隊に送り込んだ指導教員は、部隊の上部機関である陸軍軍医学校防疫研究室嘱託で、室長で部隊長である石井四郎軍医中将の活動を支援した。弟子供給もその支援の一環だった。
 部隊は生物兵器の研究開発の組織で、いわゆる医学研究を行い、隊員たちの何人かはその研究で学位論文をまとめ、博士号を取得した。その研究および論文作成を嘱託が指導することも少なくなかった。さらに嘱託が在籍する大学に学位申請をおこない、その嘱託が審査にあたり、博士号が認められている例がいくつもある。それで問題がない例も多いが、三分の一ほどに認めてはいけない論文に学位を認めたのではないか、という疑問があるが、放置されて来た。
 部隊による人体実験は研究者が直接ヒトに病原体を接種するような実験だけではなく、生物兵器効果を調べるためのデータ集め目的試用も規模の大きな人体実験だ。
 部隊員の学位論文の申請年月日が、1945年8月15日の敗戦の日の前か後かによって何か変化はないかを見てみた。すると、敗戦以前に申請された論文ではヒトサルと偽ったことが明白なもの、また生物兵器試用結果をそのまま記述したもの、つまり人体実験事実をほぼそのまま書いたものがある。
 それに対して敗戦後に申請された論文にそうした傍若無人なものはない。しかし、自分の軍歴を隠したものあるいは偽ったものがある。またプロジェクトとして集められたデータを使いながらそれを隠蔽することで、データの出所出典が不明となっているものがある。さらに実験場所設備について、施設であることが明記されておらず、具体的情報が記されていないものがある。こうした論文を審査したのは戦時中防疫研究室嘱託を務めた指導教員たちで、先の問題点を無視して学位を認めている。これは言ってみれば戦後続く「腐れ縁」だ。
 敗戦前に申請し学位を得た論文、敗戦後に申請し学位を得た論文、それらの問題は、それらが科学の論文として成立していないことだ。科学論文として成り立っているかどうかの要点のひとつは、論文の記述通りにやってみる道が開かれれば、その論文は次の研究の土台となる。同じ結論が得られない場合は論文の正当性・真偽を見極める必要がある。ところが先に帰した問題のある学位論文では、人体実験生物兵器試用に基づいており、追試不可能だ。その意味で論文として成立していない
 追試ができるかどうかが重要なのは、科学の発展は従来の研究という土台の上に築かれているからだ。それを17世紀の物理学者ニュートンは「巨人の肩の上に立つ」という12世紀の哲学者の言葉を引用して表現している。科学者は誰もがその利用によって得た研究結果を発表することで、土台をより豊かに強固にするという貢献をしている。追試ができない論文はその自己満足のための、趣味でしかない。
 軍需機密のベールで覆われた研究も、人類共通の科学の土台の上に築かれている。それでいながら、それで得られた研究結果を秘密にすることは、土台を利用するだけ利用して、科学の土台への貢献を意図的に怠ることになる。また、一見画期的な研究結果のみを示し、元となる実験対象ヒトサル虚偽記載すること、利用したデータの収集方法を明らかにしないことによって、追試を試みる研究者を惑わし、余分なエネルギーを浪費させることになる。
 研究結果がワクチンなどの場合は、「有効」ということで世に広まっていくことがある。それを経験した元731部隊員の医学者はこう記している。「技術がいったん『治療』とか『予防』とかいった名目で使われはじめれば、あとはどんな方向へでも独り歩きするものであることを、わたくしはいやというほどみせつけられてきた」(『医の倫理を問う』勁草書房1983年)。その開発過程に違法な人体実験など公表できないブラックボックスがある場合、ワクチンや薬など最終的な製品による事故があっても、その原因究明が困難となるだろう。さらに改良・改善についても小手先のものに終始することになるだろう。
 秘密の方法で成し遂げた画期的な成果を、同じ研究者が仲間内の目を欺く必要のないまっとうな方法でやり直して達成する、という例もある。これは本来の科学的な手法をとれば、時間や労力はかかるかもしれないが、その成果の達成は可能だったということだ。まっとうな経過を経ていれば、達成の過程の長所や短所その他を誰もが共有できる。成功の可能性が低い方法も含めて論文として公表し、科学共通土台とすることが、科学をする者の責任だ。
 科学の歩みを世紀単位で省みると倫理的に整理することは可能だ。しかし四半世紀くらいの単位で見てみるとそんなに論理的に進んでいるわけでなく、紆余曲折・試行錯誤をして成果をもたらしていることが分かる。それゆえに科学史という研究領域が存在している。そうした科学の歩みからすれば、不正な方法による画期的な成果とブラックボックスの存在は、土台への貢献の意識的忌避にとどまらず、科学の土台を蝕み、科学活動の劣化をもたらすという悪意ある攻撃となる。
 科学研究が軍事目的に動員され、秘密研究、あるいは仲間の目を避けなければならない研究を行うことは、土台一方的利用であり、さらに時にその土台を蝕み、いずれは科学界の志気を削ぐ危険がある。★1939年の総動員試験研究令民間研究者国家目的研究動員された。その4年後、★研究者を指名し、国から直接支援を受け、他方で研究成果を報告する義務を負った戦時研究員制度が始まった。これは39年の研究令が機能しなかったための新たな制度と考えるが、これは秘密研究がもたらす研究体制空洞化の帰結、あるいはその始まりと見るべきだろう。(2018年2月24日)

 常石氏の講演の中で頻繁に「ハレンチ」という言葉が出た。「ハレンチ」とはどういうことを意味するのかと、注意して聞いていると、それは上記文中の「元となる実験対象ヒトサル虚偽記載すること」だった。「人道に対する罪」に対して、この表現「ハレンチ」は軽率である。学者の「人体実験」に対する感覚はこの程度のものである。人体実験の被害者・その家族は胸をえぐられる。また生物兵器試用とは「生物兵器実戦使用」を意味する。

 立命館大平和ミュージアムに寄託されている「竹澤正夫資料」には、貴重な731部隊の写真が含まれている。(京都新聞 デジタル版 2018年1月20日

 特殊実験 サル頭痛? 731部隊軍医の博士論文
 戦時中まで京都帝国大病理学教室の教授だった清野謙次が1955年に亡くなった通夜の席で、同教室で学んだ関東軍防疫給水部「731部隊」元部隊長、石井四郎元中将は話した。「ハルビンに大きな、まあ丸ビルの14倍半ある研究所を作っていただきまして、それで中に電車もあり、飛行機も、一切のオール総合大学の研究所が出来まして」(清野を追悼する「随筆遺稿」より)
 旧満州のハルビン近郊にあった731部隊は終戦時で約3900人、博士号を持つ医官は53人いた。ペスト菌などの細菌戦を研究し、中国人捕虜らで人体実験をしたとされる。石井は恩師、清野の貢献を語る。
  「先生が一番力を入れてくれたのが人的要素であります。各大学から一番優秀なプロフェッサー候補者を集めていただいた。先生が拍車をかけられまして、段々に、最後に大東亜の全面にわたつて、この民族線防禦第1次完成をみたのであります」(同)
 京大医学部を出て731部隊で凍傷研究をし、戦後は★京都府立医科大学長になった吉村寿人によると、「京大の助教授・講師級の若い者が8名(病理学3、微生物学2、生理学2、医動物学1)が軍属として派遣されることになった」(「喜寿回顧」より)。戦後、京大出身の元731部隊員は医学界に戻った。★石川太刀雄金沢大医学部長、★岡本耕造京大医学部長に。
 学者以外にも京大出身者はいる。★石井の片腕といわれた増田知貞軍医大佐も、戦後★ミドリ十字を設立した内藤良一軍医中佐も京大医学部卒。731部隊の人脈。製薬業界で成功した元隊員も多い。石川らが米側に「人体標本と引き換えに戦犯を免れたこと」が、研究者が発掘した米側資料で裏付けられている。
 731部隊は終戦時に施設を爆破し、元隊員の多くは沈黙を守った。京大がどう関与してきたか、全容は明らかではない。
 
 西山勝夫滋賀医科大名誉教授は、京大が731部隊関係者33人に医学博士号を授与した論文を検証してきた。イペリット、炭疽(たんそ)菌、コレラ菌…学位論文の題は731部隊の研究と重なる。京大で保存されていない論文もあるという。

 記者は京都府精華町の国立国会図書館関西館へ向かった。閲覧したのは、731部隊の平澤正欣軍医少佐が終戦直前の45年5月、京大に提出した博士論文「イヌノミのペスト媒介能力ニ就(つい)て」。薄いリポートだ。「特殊実験」でペストを保菌するノミを付着させると「サルは附着(ふちゃく)後6〜8日にして頭痛、高熱、食思不振を訴へ」たと論文に書いてある。1匹は39度以上の熱が5日続き、付着後13日目に死亡。論文を発掘した常石敬一神奈川大名誉教授は「サル頭痛を訴えるだろうか?」と、人体実験だと指摘する。

 記者は日本モンキーセンターと京大霊長類研究所に「サルの平熱は何度ですか?」と尋ねた。サルの種類を特定しないと体温が違う上、睡眠中は朝方に低いなど1日でも変動する。霊長類研は「ブタオザルとニホンザルの場合、昼に38〜39度くらいが、人間の平熱に相当するのでは」という。素人の目でも医学博士の論文にしては、ずさんにみえる。

■ 講演開始 13:00〜16:00

 前方に老獪な窓際族の名誉教授陣が着席し、司会は絆法律事務所の岩佐英夫弁護士が担当した。

講演者、アピールする人

常石 敬一 神奈川大学名誉教授 西山 勝夫 滋賀医科大名誉教授 
鰺坂 真 関西大学名誉教授 池内 了 名古屋大学名誉教授 
広原 盛明 元京都府立大学学長 福島 雅典 京都大学名誉教授

研究者が戦争に協力する時
−731部隊の生体実験をめぐって
2018年4月14日(土)
京都大学 百周年時計台記念館

常石敬一

<参考>

足尾鉱毒事件(日本の公害の原点)

 1877年(明治10年)旧幕時代に掘り尽くした廃鉱同然の足尾銅山を買収した古河市兵衛は、<鉱源開発第一主義>をモットーに坑内外の急速な近代化を行った。1884年に大きい富鉱帯が発見され、足尾産銅量は全国一となり、90年代は年産数千tを推移した。
 古河市兵衛の
古河鉱業足尾銅山(現:古河機械金属株式会社)から流出した鉱毒の被害に関する一連公害事件。1887年(明治20年代)〜1907年(明治40年代)にかけて大きな社会問題になった。
 銅精錬量が急増し、精錬の廃ガスである亜硫酸ガスにより、銅山周辺の山林が荒廃。また、精錬破棄物が同河川に流入し、同河川水を利水している流域農作物へ被害をもたらすに至った。これらの被害は1890年頃より、同河川魚の大量浮上などで目にとまるようになり、農作物への加害で流域周辺住民を鉱毒反対運動に立ち上がらせることとなった。
 
政府鉱毒対策(政府は積極的に鉱毒対策を行わなかった。この時代は、1891年刊行の我妻村民らによる鉱毒の記録集『足尾銅山鉱毒・渡良瀬川沿岸事情』を発刊直後に発売禁止にするなど、言論封殺が主な対策であった。)
 
地元選出衆議院議員田中正造はその運動の中心となり、1891年、この問題を帝国議会壇上で訴えて、世に被害の惨状を知らせ、さらに被害民の鉱毒反対運動が大弾圧を受けると、1901年12月10日には職を辞して明治天皇直訴した。直訴は失敗したが、これを機に世論は沸騰し、社会主義者やキリスト教徒らの支援が活発化した。
 現地では田中正造が古河と被害民の間に立って示談契約が進んだ。1893年に第1回示談契約完結。1894年に第2回示談(永久)契約進展。
永久示談契約は「ほんのほどの金額」をもって、「これですべて問題は終わりだと、二度とこの問題についてああだこうだと言うな」といった文言の契約書を、被害民らの無知につけ込む形で古河・企業が押しつけるやり方をとった。四大公害訴訟の一つになった「熊本水俣病の時にも見舞金契約を初期の段階で被害者たちに押しつけることがありましたが、それを彷彿させることが、この明治期の足尾鉱毒事件でも初期にあった。日本公害運動原点といわれる。
 これに対し政府は1902は
鉱毒調査会を設置し、鉱毒問題治水問題にすりかえて、事態の鎮静化をはかった。おりから世論の関心が日露戦争へ向かう中、甘言強権により、当局は1907年6月、下流の栃木県下キ賀郡谷中村を取り壊し、同村地域一帯を水没させ、調整池とすることで当面の解決と運動の鎮圧をはかった。
 当時、
日清戦争日露戦争のさなかであった政府としては、鉱山の操業を止めることはできず、反対運動を食い止めるため、政府は運動の盛んだった谷中村廃村を決し、1907年強制破壊を行ったのだ。
 1923年田中正造の死などによって鉱毒問題は表面上終わった。しかし
汚染源対策不十分なため、鉱毒被害も足尾山地の荒廃もやむことはなかった。このため、同河川流域は鉱毒反対運動の鎮静後も引き続き鉱毒にさらされ続けていくことになった。
 
第2次世界大戦後の1972年(昭和49年)3月31日、群馬県太田市毛里田地域の住民らは、明治以降累積した鉱毒被害補償の調停を公害等調整委員会申請、積年の村外補償を求めた。これに対して、同委員会は74年5月、総額15億5000万円の補償を古河鉱業に命じる調停案を提示し、住民側、同鉱業双方がこれを受入れ、同年5月10日調停書に調印し、翌11日調停を成立させた。100年公害と言われたこの事件の加害者を遂に古河鉱業と断定、加害責任を認めさせるという歴史的な日となった。
 足尾の精錬所は1980年代まで稼働し続け、2011年に発生した
東北地方太平洋沖地震の影響で渡良瀬川下流から基準値を超えるが検出されるなど、21世紀となった現在でも影響が残っている。
 
【土壌汚染】
 鉱山や工場などから排出された重金属などによって、あるいは農薬散布などによって、土壌中の重金属などの特定の物質が高い濃度で集積し、その結果、人の健康や農・畜産物質などに被害が生ずることをいう。
 日本における土壌汚染の歴史は古く、明治初期に足尾銅山の銅などを含有する排水が渡良瀬川流域の農地を汚染し、農作物などの被害を発生していた
(足尾鉱山事件)
 しかし、
土壌汚染公害一種であると法律で規定されるようになったのは、1968年に、厚生省が<富山県神通川流域に発生しているイタイイタイ病は、同河川の上流にある三井金属鉱業神岡鉱山から排出されたカドミウムが水田土壌を汚染し、そこで生産された米を長期間にわたり摂取したことが主原因である>との見解を発表した後である。

 ■ 東北、九州両帝大創立資金出所
 東北大学創立1世紀。東北大の起源は
1907年(明治40年)6月22日に遡る。この日、明治天皇は東京、京都に次ぐ我国3番目の帝国大学を仙台に設けることを決裁、官報で公示した。
 ないないづくしの中から生まれたのが東北大だった。日露戦争で国の財政は底をつき、大学をつくる資金はどこにもない。そんな折、盛岡出身で当時
内務大臣だった原敬が足尾鉱山を経営する古河家を説得して百万円(現在の百億円に相当)の寄付金を拠出させ、東北、九州両帝大創立に宛てることになる。足尾鉱山事件で公害企業として悪名を馳せていたこの会社の副社長も務めていた原だが、寄付により「会社のマイナスイメージの払拭」「地域振興」を図った。二代目社長陸奧宗光実子で、鉱毒事件による社会からの非難を交わすための方策として、原が提案した。

 北海道大学は、1876年に北海道開拓アイヌへの抑圧を含んでいた)の指導者を養成するために設けられた札幌農学校を母体に、東北帝国大学を経て、1918年(大正7年)北海道帝国大学になった。1891年(明治24年)、札幌農学校日本初「植民学」講座が設置された。東学党首魁の遺骨が発見された古河記念講堂は、古河財閥(当時は古河鉱業)の寄付によって建てられた校舎の一部です。
 アイヌ問題といい、叩けばいろいろ
は出てくるのですが、戦前戦時中日本大学研究機関企業などは、どこも似たようなものです。問題は、そのことを自覚的に反省し、将来にわたる「抑止の方策」を講じるかどうかでしょう。

  旧制東京専門学校(早稲田大学の前身)と足尾鉱毒事件
 
大隈重信(早稲田大学の創設者で初代総長)、鳩山和夫、安部磯雄、岸本能武太、三宅雄二郎、木下尚江、こうした人物がさまざまな形で当時、足尾鉱毒の問題に関わって、「何時の時代にも正義に味方して立ち上がる」早稲田精神の発露が具体的に見られる。
 1897年(明治30年)、政府が第一次調査会を設けたのが、第二次松方正義内閣で、大隈重信が外務大臣として入閣していた。このことはやはり無視できない。第一次調査会は不完全で不備な一時の糊塗策にすぎない、しかし、その程度のものでさえ
被害地人民決死運動がなければ設置されなかっただろうし、政党政治家大隈が入っている松隈内閣だからこそ、あの程度の策であっても引き出すことができたという指摘がある。
 この後に足尾鉱毒問題は本格的に社会問題化するが、大勢の東京専門学校の関係者たちが深く関わっていた。とりわけ、トップクラスの思想家ではなくて、
多くの無名の学生たち「鉱毒被害民のために何かできることはないか」ということで動いていった。被害が財産的な損害に留まらないで、人の命が奪われているという深刻な問題だと認識を深めた。
 1889年(明治33年)から90年(明治34年)にかけて大きな渡良瀬川の洪水が続き、下流域に大変な鉱毒の被害が発生。栃木、群馬の地元において、これは「一体何だ」と言って、被害の実態調査、原因の調査がすぐに動き始めている。東京専門学校の学生で栃木出身ということで、長祐之が地元に戻って被害調査に尽力する活動が見られた。
鉱毒問題初期段階から早稲田に、そうした学生、校友が出ている。安部や木下といったビッグネームの活躍も注目に値するが、無名の学生たちがこの時大挙して「被害地の人々のために、自分に何かできることはないだろかと立ち上がったこと」に注目。
 1901年12月、
東京市下学生1100余名が大挙して鉱毒地の視察を行う。安部や木下がこれに同行する。冬休みということで修学旅行という名目で被害地、現地に行こうじゃないかという仕掛けだった。この大勢の学生の中でも、東京専門学校の学生が群を抜いて多かった。
 学生たちは、ただ見て、それで満足ではなかった。そこで考えたことを訴える、そうした報告会を開こうということになり、学生が
鉱毒視察大説明会を開くから大勢のお客さんに来て欲しいと新聞に広告を打って、その年末、運動の組織化で学生鉱毒救済会ができた。そして、翌年初めから、今度は学生が街頭に立って、鉱毒被害地で見てきたこと、そこで考え、感じたことを訴え、援金を募る。街頭演説「路傍演説」。市内全域で手分けして活動した。
 学生の活動といえども
文部省警察介入してくる。規制がかかる。私立大学は経営を考えなければならない。監督官庁から睨まれるのは恐いというのはどの時代も変わらない。厳しい環境の中で、学生たちな救済活動を進めた。
 帝大の学生たちが第2回の大挙視察というものをやってみたいと。文部大臣から大学総長に対して「やめさせろ」と圧力がかかる状況下で、安部磯雄が
「是非行ってこい」と学生たちにエールを送った。「諸君が専門の学科を応用するについては、この鉱毒地の視察は実に好機会を与えるものだ。これは諸君が実地演習をなすべき好機会であるのみならず、また、大学をして国民一般に接近せしむべき好機会である」と。これは直接には帝大生向けですけれども、当然ながら早稲田の杜、安部先生が当時学生たちに言っていた思いはここに託されているのとまったく同じだろうと思う。
 この時期の記事(毎日新聞)を読んで気づくのは、学生たち自身が足尾の問題、被害地の悲惨さ、そして
古河という特権企業優遇されている、そうした不純に大変強い怒りを覚えたということ。
 当時、密偵(スパイ)がいて、演説会に密かにやって来て、演説会で誰が何を言ったかをすべて記録して、報告している。その中に東京専門学校神林秀太郎の発言が引用されている。「そもそも
文部省警察が我々の活動に制限をかける、制止しようとする、干渉するのはまったく理解しがたい、けしからんといったことを言った後で、我が国の状態を見ると、およそ金力のために支配される傾向がある、経済力に増すばかりが優遇されているおかしな世の中になっているのではないか。」。強い怒りが表現されている。これが大勢の学生たちを駆り立てたことがわかる。
 当然ながら、一過性の問題にとどめず、より深く、なぜこうした問題が起こってくるのか、学問的に追究してみようと学生の中から出てくる。それを大学の講義、ゼミによって指導していく先生がいたわけです。そうした流れの中で、早稲田にとって有名な2つの組織、
「雄弁会」「早稲田社会学会」が相次いで誕生した。

 常石名誉教授講演2時間近くを要した。次にアピールになるが、開始前に、司会の岩佐弁護士から断り「常石名誉教授は新幹線時間の都合で、3時30分退席されます」があった。そして6人のアピール人に対するA4サイズ1枚の「質問用紙」が回収された。

 アピールの名誉教授陣には覇気も誠心もなかった。私は以下のことをメモしている。

  個人の責任だけでいいのだろうか。 
  理系 大勢 グループ 活動 科学 成果 成果を応用 モラル 組織
  政治的・経済的要因 国家戦略 現在安倍政権 
  政府科学的成果体制軍事研究反対する 
2018年101億円
 
  委託研究制度 科学を発展させる。 
広島大長崎大 (原爆投下による)人体実験(成果) 
  あたりまえのようになっていく。

 ここで常石名誉教授の退席の時間になった。パラパラの拍手が大きくなって、その中を常石名誉教授が満面の笑顔で会場を出ていった。冨嶋は「こんな情けない男を見るのは生まれて初めて」の思いがした。それにしても拍手は異様だった。こうやって「わけのわからない熱気」がつくられていくのか。

 そして最後の福島雅典京都大学名誉教授のアピールになった。彼は大柄でごつい。口調はアジるだった。
民事研究は全部、軍事に転用できる。
鳥インフルエンザワクチンの開発をめざして遺伝子をいじる過程で、発生しうる猛毒ウイルス生物テロに悪用されかねない。 
  基礎研究によって原爆はできている。 
  昆虫を科学兵器ドロン(高高度滞空型無人偵察機「ゴローバルホーク」)に変える。絶対に防衛費に手を出すな。 
  塩素ガス。弾を詰めれば「爆弾」になる。 
  過去の軍事研究に反対する。過去の軍事研究を反省する。 
○  731部隊が満州から撤退する時、設計図焼却
  これで天皇が縛り首にならずにすんだ。(731部隊は第二次世界大戦中、唯一昭和天皇「勅令」で成立した。) 
一部の部隊が設計図を持ち帰っていた。自分の所有物だと誤解している。皆のためといって、自分のものにした。 
  歴史をきちんと検証できない状態になっている。
  歴史を学ばない者はきちんと勉強しないから修正ができない。 
  我々は何を為すべきか。何を為すことができるか。 
  大学は国民から何を託されているか。大学は自ら方針を作る。 
  軍事戦略。世界は想像できないことをやっている。 
  国連微力・無力である。 
  無力の民に何ができるか。←日本国憲法がある。 
憲法偉大である。憲法絶対である。 
  アメリカで乱射事件があっても、銃が禁止されないのは、憲法で銃の使用が規制(承認)されているからである。 
  企業論理軍事につながる。←国民が監視・立ち向かう。 
  731部隊は石井が持ち帰った資料(人体実験の研究成果→米軍の朝鮮戦争・ベトナム戦争時の生物兵器開発に繋がる)でアメリカと取引をして、彼ら戦犯はまったく「人道に対する罪」を問われなかった。連合国日本731部隊検証していない
長崎広島沖縄大学は731部隊(戦犯)を検証して、個々の
大学がきちんと宣言する。(何を?これに対して明言がなかった。)

・・・長崎大医学部は元731部隊関係者の巣窟であった。731部隊直系の研究組織と言ってよい。御用学者が何人も出ていることは決して偶然ではない。林一郎(病理)長崎大名誉教授 斎藤幸一焉i生理)長崎医科大教授 青木義勇(細菌)長崎医科大教授 
福見秀雄(細菌・防疫)1980年長崎大学長
国立予防衛生研究所(予研)第6代所長・・・http://makana762.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

講演会で校名が出たのは
京大長崎大広大沖縄大4校。京大は石井四郎の出身校。他にも内藤良一(ミドリ十字設立)など731部隊員を沢山輩出。長崎大・広大は原爆投下地に在る。米軍が上陸した激戦地で多くの民間人が自決した沖縄に沖縄大は存在する。原爆投下後
現地入りした731部隊員は治療はしないで、人体実験データの収集をしたと聞く。 
  日本はほおかぶりしている。 
  東京裁判←日本は来た道に帰っている。 
  教育←教えることが重要である。 
  ブラックボックスの存在 情報公開の重要性 
  日本政府を動かすことができない。政府は出てきた資料を認めない。
  心あるメディアは関心をもってほしい。 

 福島名誉教授は「大学」を強調したが、明確な説明がなく、時間もなく、アピールの主旨がわからなかった。要請書の署名用紙の回収があり、10分そこらの休憩後、記者会見になった。

   テレビカメラはない。アピールの名誉教授陣も西山勝夫滋賀医科大名誉教授以外は帰ってしまった。
 京都新聞が幹事会社で、全国紙の記者は呼んでいないようだった。
 デジュメは記者用程度しか準備してなかった。事務方は「こんなに大勢の方が来るとは思わなかった」と言った。
 会場は薄暗く、何もかもチグハグだった。

 西山名誉教授はスライドで「京都大学における731部隊関係学位授与者別調査結果総括一覧」を映し出した。研究資金の原資は満鉄。国立公文書館で「留守名簿」を公開している。それで学位授与者の居所をかなり把握できる。看護婦がどのくらいいたかも追跡調査する。全貌が知れ渡って、手がかりが見つかって、事実が判明する。防衛費をもらっている大学には「うちの息子は受験させない」ということをやる。etc. 内輪レベルの話だった。
 結局、731部隊将校の学位取り消しに関しては、会場で収集された署名以外には具体策は何も出なかった。

■ 主張の要点

常石名誉教授   学位は軍事目的や人体実験などの秘密研究ではなくて、公正な方法による論文に対して与えられるべきであり、そうでなければならない。(でないと不公平だ。と、常石名誉教授は言いたかったのか。) 
福島名誉教授   福島京都大学名誉教授は「(公財)先端医療振興財団臨床研究情報センター長兼研究事業統括」でもある。また●「一般社団法人ARO協議会理事」でもある。
 
 理事の福島名誉教授はそこ(ARO協議会)には
●「(公財)神戸医療産業都市推進機構 医療イノベーション推進センター長」の肩書で参加している。

 公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構
●評議員
 芦田信:JCRファーマ代表取締役会長兼社長
 家継恒:シスメックス代表取締役会長兼社長
 小川久雄:国立循環器病研究センター理事長
 置塩隆:神戸市医師会会長
 金澤和夫:兵庫県副知事
 金田安史:大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
 小安重夫:理化学研究所理事
 杉村和郎:神戸大学理事・副学長
 谷口真澄:神戸市企画調整局長
 玉田俊郎:神戸市民病院機構理事長
 
湊長博京都大学プロボスト理事(研究担当)・副学長
 
*山極壽一京都大学総長は、平成29年10月1日付けで、湊長博 理事・副学長をプロボストに指名しました。任期は平成30年9月30日までです。法人・大学の将来構想や組織改革等の包括的又は組織横断的課題について、総長、理事又は部局・学系等からの要請を受けて、総長、理事と部局・学系等の間の連携又は調整を行い、戦略を立案するとともに、策定された戦略の推進に向け、調整を図る。
●理事長 
 本庶佑
京都大学高等研究院特別教授
●専務理事 
 村上雅義:神戸医療産業都市推進機構専務理事
●常務理事 
 藤原政幸:神戸医療産業都市推進機構経営企画部長
●理事(12人)
 理化学研究所の関係者が3名
 
福島雅典神戸医療産業都市推進機構イノベーション推進センター長 京都大学名誉教授
●名誉理事長
 
井村 裕夫:神戸医療産業都市推進協議会会長 京都大学名誉教授で同大学医学部部長を経て、1991年〜1997年京都大学総長 同時に国立大学協会会長
2004年より(公財)先端医療振興財団理事長
●顧問
 井戸 敏三:
兵庫県知事
 
寺田 雅昭国立がんセンター名誉総裁
 久元 喜造:
神戸市長

 大学の
「治験ビジネス元締め」は、731部隊の隊長・石井四郎を輩出した元帝国大学の京都大学と考えざるを得ない陣容である。

 
橋渡し研究支援推進プログラム
 
文部科学省補助金事業
 
臨床研究治験活性化のために、文部科学省2007年(平成19年)から5カ年計画で、「基礎研究の成果」を「実際の医療(臨床)」に活用する「橋渡しをする研究」を推進するため、橋渡し研究支援機関を全国に拠点的整備することを目的として設置した。拠点にするのは元帝国大学である。

 
これが安倍政権の成長戦略(規制緩和)
 「産学官連携の治験プロジェクト」起点
 (シームレス・オールジャパン体制づくり)

 「橋渡し研究(
TR トランスレーショナルリサーチ 英:translational research)」とは
 主に医学や生物における基礎研究の成果の中から有望な知見を選び出し、通常の医薬品や医療機器の開発に要する
「試験物製造」から「臨床研究」(調査研究・観察研究・臨床試験・治験)に至るまでの工程を一体的に捉えた開発戦略策定することにより、効率的に医療としての実用化につなげることを目的とする医学研究の一領域である。
 
「基礎医学研究成果」を医療手段としての「臨床応用」へとつなげるために必要な、「実験室」から「診察室」を渡すための臨床研究です。

 医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を開発している機関(結果的に元帝国大学しかない)を対象に、(1)
シーズ開発研究開発から商品開発にアプローチする方法→新製品の発売)の戦略策定や、薬事法に基づく試験物製造のような「橋渡し研究の支援を行う機関」を公募し、(2)拠点間のネットワーク形成などによりサポートする体制を整備した。

 
 産学官の研究者
 各拠点の必要経費(拠点支援活動費)及び研究費を補助する。
 キーワード
 ●治験不要申請先進医療の開始
●ライセンスアウト(自社である段階まで研究開発した新薬候補物質に関する特許権やノウハウを他社に売却したり使用を許諾したりすること)も評価対象とする。
 拠点支援産学官の研究者

 
拠点に採用されたのは以下の●「実施機関の6機関」と「実施機関をサポートする1機関」だった。
 
 
TR事業(第1期プログラム)
 
●オール北海道(国立大学法人北海道大学・公立大学法人札幌医科大学・国立大学法人旭川医科大学)
●国立大学法人東北大学 ●国立大学法人東京大学
●国立大学法人京都大学 ●国立大学法人大阪大学
●国立大学法人九州大学

財団法人先端医療振興財団(●実施機関をサポートする機関)・・・福島京都大学名誉教授がここの臨床研究情報センター長兼統括

実施機関の役割(橋渡し支援機関の機能強化、橋渡し研究支援を行うための人材の確保・登用・育成を担う。)
実施機関をサポートする機関の役割(橋渡し研究支援機関:拠点の活動・連携の促進を担う。)

 軍人研究を激しく批判した福島名誉教授の狙い
 
金儲けの種(人体実験治験・自主臨床試験は同じで、軍事「731部隊」「国立大学法人医学部」への看板のかけ替えだった。

 戦後70年近くが経過して、731部隊(=人体実験)を知る国民の多くが死んでいなくなり、
陰謀「産学官連携の治験プロジェクト」をおっぴらにしても大丈夫ということで取りかかった。ところが「先進医療・先端医療の投薬・手術で患者の死亡」が続発、安倍政権も危なくなったことの焦りから、ここで手を打っておこうとなったのだろう。

 アベノミクス(第3の矢)成長戦略(規制緩和)とは、建て前は「 ips細胞を始めとして再生医療など国際協力を高める分野への研究投資を行うこと」である。 

 2012年(平成24年)10月9日、再生医療の実現化プロジェクト京都大学拠点長 山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞。

 
政府の成長戦略:規制緩和
 産学官連携の治験プロジェクト 
 規制緩和により、国の新薬承認を得るまでの期間を、7年程度から
世界最短2〜3年に短縮して、底上げをやり、市場拡大(2012年の段階で90億円。20年には950億円まで拡大する。を目指す。

 国の新薬承認期間短縮策:
「治験省略」以外にない。法規制を外し(治験不要申請)、自主臨床試験(人体実験)野放しにした。密室の臨床試験室(人体実験室)→無法状態

 

 創薬基盤を国立大学法人医学部に置いて、既存の設備を使って、既に
医師主体でやる規制外体制(治験不要申請)「医師主導型治験・自主臨床試験にしている。死亡事故頻発

 

★医師主導治験(Physicianーledーclinical trial)は2003年(平成15年)7月から実施可能となった。
★自主臨床試験(Volutaryーled clinical trial)は東大付属病院では2003年2月12日に使用指針を制定している。
 人体実験への抜け道

 自主臨床試験では、すでに承認された薬等を用いる試験であれば多くの場合、厚生労働省承認不要となっている(必要とされない)。

 
承認された薬等を「承認されたものとは別の目的、別の対象、別の用法・用量」で使用するときは、それに対しての国の承認が新たに必要である。なぜなら「それには」人体安全性保証する科学的根拠医学的知見がないからである。そうであるのに動物実験をしないで、直ちに人(ヒト)に使用することはまさに「人体実験」である。一旦承認された薬等であれば、何をやってもよいということにはならない。科学としての根拠がない。
 自主臨床試験も、治験と同じように、公平性透明性確保し、倫理的に十分に配慮する必要がある。患者を「実験台にした」としか考えられない死亡事故が頻発している。

★自主臨床試験降圧剤「バルサルタン」の事件が発生した。2013年2月、降圧剤「バルサルタン」に関する京都府立医科大チームの論文が3本撤回されたことが発覚。それをきっかけに、同薬の自主臨床試験における製薬会社社員の関与、及びデータ改ざん問題が明るみに出て、同年4月には東京慈恵会医科大、続いて滋賀医科大で学内調査が始まった(学内調査は茶番)。

★自主臨床試験
 
法規制を免れる
治験不要申請ために、降圧剤「バルサルタン」をはじめとして、不正温床となった。法規制排除してきた厚労省責任重大である(医療界と厚労省の共犯。起こるべくして起こった人体実験った犯罪である。

 自主臨床試験人体実験である。
 
医療界も厚生労働省もルーツは731部隊である。日本の医学界イコール731部隊であり、御用学者のみならず誰を遡っても731部隊に行き着く、という荒っぽい性急な議論もあるが、
731部隊関係者が多かった組織ほど重大社会問題こしている。予研がそうであり、731部隊員の受け皿であったミドリ十字(旧ブラッドバンク)も薬害エイズを引き起こした。人命軽視、成果・利益優先の結果である。
 彼らが結託して、被験者(マルタ)を中国人・朝鮮人・ソ連人から同胞の日本人にかえて、
本業人体実験復活させたのが、
自主臨床試験ある。
 本来ならきちんと裁判を行い、731部隊の行った残酷な人体実験の責任を明確にして、関係者を処罰し、医学界から追放すべきだった。しかし、米国と闇取引をして、人体実験の成果(データ)を渡す代わりに全員が無罪放免になった。
 731関係者は何一つ罪を問われなかったために、人命を軽視し、
人間を当たり前のように実験台に使い、成果を自分の昇進や金儲けに使うおぞましい伝統日本医学界に生き残り、はびこってしまった。
 国家のため医学のためという大義名分の下に、何千人もの捕虜や住民を丸太(マルタ)と称して使い、
るような凄惨人体実験した731部隊思想・精神は、脈々後進がれている。
 彼らは自らの利益のためには、たとえ同胞であろうと誰でも容赦なく犠牲にする。彼らは
鬼畜である。
 しかし「731部隊の人体実験」にも「自主臨床試験」にも
「時効」はない。

(1)自主臨床試験悪用金沢大学病院)
承認得ず臨床試験ー金沢大学病院、ガンの化学療法
 
整形外科の男性教授らのグループが院内の倫理審査委員会の承認を得ないで、有効性、安全性が確認されていない治療「カフェイン併用化学療法」の臨床試験を、12年3月以降計48人を治療した。最大80人に化学療法を行った可能性がある。
 治療中の患者1人が10年3月に死亡した際、病院側は「治療自体には問題はない」と因果関係を否定し、「悪意はなかったと考えている」と話した。
 カフェイン併用化学療法は計5大学・病院が臨床試験に協力していたが、今回の問題を受けて中止した。
 有効性、安全性が確認されていない治療とは、国の承認を得ていない違法治療であり、規定外の「違法な治療」「患者の死亡」には当然因果関係があるのであり、違法な治療をする際、整形外科の男性教授らのグループには「患者の死の危険性の認識」があったのであり、本件は最低でも「未必の故意の殺人」である。院内の倫理審査委員会の承諾を得なかったのは、事件が発覚したとき、そうすることが両者に都合がいいからである。本件は両者の共謀談合殺人である。
  
2014年(平成26年)4月23日付「北國新聞」
 

▼決定的な証拠があっても、医師の犯罪は「故意・悪意はなかった」で無罪放免になる。その理由がわからなかった。それは彼らの
ルーツ戦犯(731部隊)だったからなんですね。戦犯政権の政治力が司法に及ぶ。日本は戦犯(731部隊)が三権を支配下に置く暗黒社会になっている。
 石井四郎・岸信介が「人体実験のデータ」と引き換えにアメリカと裏取引した「助命・無罪放免の効果」が、末裔までに及んでいる。アメリカは日本を戦犯(731部隊一味)に国民を弾圧させる代理支配で「属国無法国家」にした。

 戦犯(731部隊一味)に同胞愛も愛国心もない。国民は「モルモット代わりに大学病院の実験台」で、「アメリカ兵とアメリカ国民の身代わりに戦場」で殺される。このままでは、日本は滅亡する。あり得ないことではない。

(2)自主臨床試験の悪用(東京女子大)
禁止鎮静剤(プロポフォール)12人死亡 東京女子大 15歳未満 63人に投与 因果関係は否定

 2014年6月12日付「毎日新聞」

 
 死亡した2歳の男児の父親は
人体実験データをとられたようなものだ」と言った。

 東京女子医大病院で今年2月、人口呼吸中の小児への使用が禁じられている、
鎮静剤(プロポフォール)を投与された、2歳の男児が死亡した医療事故で、2009年1月〜2013年12月までの約5年間で、死亡した2歳の男児と同様に「禁止剤を投与された63人」のうち、「12人死亡」していたことが分かった。

 担当の麻酔医が「プロポフォールは人工呼吸中の小児への使用を禁じられていること」を知りながら、
リンパ管手術(首にできた良性腫瘍を取る手術)後、集中治療室で人工呼吸中にプロポフォールを投与されて、急死した2歳の男児には、成人に換算すると、通常2.52.7倍が使われたという。

◇プロポフォール
 主に成人の処置に使用される鎮静剤。
即効性があり、手術時の全身麻酔にも使われる。人口呼吸中の小児への使用は禁じられている。2009年に死亡した米国の人気歌手、マイケル・ジャクソンさん(当時50歳)の死因は、プロポフォールの過剰投与だったとされる。
  
 担当の麻酔医には「プロポフォールは人工呼吸中の小児への使用が禁忌であること」「しかも即効性があること」の認識(医学的知見)があったのに、成人に換算すると、通常2.52.7倍が使われたということは、「未必の故意の殺人」どころか、本件は「人体実験による過剰大量投与殺人」である。子供が12人も次々に亡くなっても、同じ禁忌の麻酔薬を繰り返し継続したことは、自主臨床試験人体実験だったからである。他に12人の子供が命を失う理由はなかった。
 いかなる目的で「
麻酔力が高じて、人工呼吸中の小児を死に至らしめる限界を知るための実験」をしたのか。それを担当の麻酔医に明言させよ。
 
 規制緩和による
「産学官連携治験ビジネス」は、正当な手段「治験(規制下)」では「成果」(国の新薬承認を得るまでの期間7年程度から世界最短2〜3年に短縮)をあげることができない。そこで医師法を悪用して、治験不要申請を解禁する自主臨床試験を医師に許可した。731部隊の末裔の属国政府と医療界は国の法律である医師法を彼らの私法にして、国民殺戮の人体実験ビジネスに興じている。

 
731部隊の根本は「治療」ではなくて「人体実験」である。

 「がん手術が人体実験であったこと」或いは「がん手術が失敗だったこと」を隠蔽するための急変死偽装工作で、禁忌剤投与を毒殺手段にすることもあり得る。過剰投与は「毒殺効果を計るためだった」のかもしれない。どの程度過剰に投与すれば必殺できるかを知るための。

 
九州大学病院では高齢の動脈硬化の患者に下肢閉塞性動脈硬化のカテーテル治療を施行してやると欺して、通常は血管外科で一泊二日の入院ですむものを、数日間入院させて、各種データをとった後、
血液腫瘍内科「がん人体実験」をやって、「がんの人体実験をしたこと」を隠蔽するために、人体実験をした後、入院中の投薬で判明させている副作用(アナフィラキシーショック)を起こさせる薬剤を投与して、急変死偽装する(目次の4項目に記述)。

 生後5ヶ月で亡くなった男の子の両親は、2018年6月26日、東京女子医大病院に民事裁判を起こした。
 4年前に亡くなった2歳の男の子が亡くなった件は、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めているという。業務過失致死だなんて白々しい。捜査機関にも戦犯系列(731部隊)から圧力がかかることは、国民周知の事実である。いくら食って生きていかなければならないといっても、限度がある。

 人体実験でなければ、
治験禁忌剤判明している薬剤を63人もの禁忌者である小児に投与して、12人も死亡させるということはない。医療界の人体実験犯罪根絶のために手術と投薬の両面で実験目的(犯罪の動機)の解明を是が非でやらなければならない。
(1)本当に手術をする必要があったのか。手術の妥当性の有無。他に身体への侵襲が小さい治療方法はなかったのか。
(2)手術は成功したのか、失敗だったのか。
(3)プロポフォールが禁忌剤と解っておりながら使ったのは、何故か。その理由を明らかにせよ。
(4)しかも、
即効性治験判明している薬剤を過剰投与した理由を明らかにせよ。手術の失敗を隠蔽するためではなかったのか。

(3)自主臨床試験悪用群馬大病院
群馬大病院 
腹腔鏡手術(がん腹腔鏡による手術)で8人死亡 閉鎖的体制で死者続出 開腹手術(肝臓がん切除手術)でも10人死亡 誤診で開腹 死亡の例も 執刀医 事前審査受けず 死者計18人
 
閉鎖的体制(自主臨床試験):ノーチェック
(uncheked)
 2015年(平成27年)3月4日 朝日新聞

 

 

 同じ医師が執刀した開腹手術で10人が死亡した例で、1人について
がんと誤って診断し、その事実を遺族に告げずに生命保険の診断書に虚偽病名を記している。
←(1)生命保険会社の専門家の調査で「
がんでないこと」が発覚するから、虚偽病名を記した。すると、この虚偽病名が亡くなった患者の「本当疾患だった」ということか。(2)がん誤診したのではない。誤診した振りをして、開腹手術実験台にしたのである。

 
産学官連携治験プロジェク国家事業巨大利権である。

 福島名誉教授は、国民の治験に対する警戒心を解くために、過去の人体実験にかかわった731部隊の研究者は一掃するから、今後は大学病院でやる臨床試験(特に自主臨床試験)に賛同・協力してくださいと、敢えて
「731部隊」「軍事目的」「安倍政権」を批判する芝居に打って出たと考える。

 しかし
政界(安倍晋三・麻生太郎)・医療界(医師・大学・製薬企業)・官界(厚生労働省・文化科学省・経済産業省)の731部隊は切れていない。彼らは連携して「人体実験ビジネス復活のチャンス」を虎視眈々と狙っていた。

   3千人以上を生きたまま殺した731部隊が免罪され、厚生省医学界(医師・大学・製薬会社)頂点に収まった。厚生省と医学界は一体である。無気味な残骸をさらす元731部隊ボイラー室ー巨大「お化け煙突」3本のうち真ん中の1本は上半分が吹っ飛び、部隊撤退時の破壊作業混乱を物語っている。731部隊当時の原形をとどめる遺跡(中国・ハルピン市平房区)。

 産学官連携治験プロジェクト安倍政権と産学官の結託事業で、戦犯政権維持目的の「731部隊人体実験復活を画策する陰謀」である。
 
資金源:昔「アヘン密売」・今「創薬」

 満州での人体実験や細菌兵器の開発は当時の満州国務院実業部総務司長であった
岸信介の許可なしには行われなかったのであり、731部隊を率いていた石井四郎背後岸信介が実権を握っていた感がある。つまり、岸信介こそがアメリカに「日本軍人体実験および生体解剖によるデータ」を売り渡した張本人だったということだ。だから、売国奴の岸信介は不起訴となり、助命されたのでは。あくまで私の推測である。(表現規制をしらべる。2014年12月8日月曜日 安倍政権の発足 イグナシオ・ラモネ Ignacio Ramonet ル・モンド・ディプロマティーク編集総長 訳・安部幸)  http:sightfree.biogspot.jp/2014/12/blog-post.huml

千葉県がんセンター 
 腹腔鏡手術で11人死亡
 
 8人は、50代男性医師が執刀 4年前、
病院厚労省内部告発があったのに黙殺される。
 2014年(平成26年)5月8日「朝日新聞」
 

製薬会社(日本製薬工業協会加盟)70社 
 
医療機関4827億円提供 12年度 国研究予算2.5倍
 
2014年4月6日「毎日新聞」12時21分
 

防衛省のこれまで受けていた研究助成金継続辞退北海道大学が
 理由は学術会議の声明(制度への応募に批判的な声明)を尊重・・・福島名誉教授のアピールとの辻褄合わせである。
 2018年6月8日配信 
TRSNEWS
 
防衛省が防衛装備品につながる研究を助成する制度は3年前に始まり、これまでに9つの大学の研究が選ばれている。
 2015年度 
3億円
 2016年度 
6億円
 2017年度 
110億円
 
 目次の3項目に、当日、会場で配布された、福島名誉教授作成の2つの資料「科学者に与ふるの文 軍民用研究を憂ふ」特集・安全保障と学術の関係「軍民両用(デュアルユース)研究とは何か」掲載しています。

 新薬の承認を得るために「厚生労働省の承認のもとで実施される試験」を治験という。
 
人に対する薬の有効性と安全性を確認するために「医療機関において実施する試験」を臨床試験という。
 
●自主臨床試験は「治験以外臨床試験」をいう。

企業主導治験医師主導治験自主臨床治験
Companiesーled
Physical-ledVoluntaryーled
clinical trial 臨床試験

企業主導治験
(許可制)
 

厚生労働省
と医療界は
一体
731部隊
頂点に収まる


立場
厚労省の一部
 治験は医薬品などの承認申請に必要な臨床試験です。
 従来は承認申請を行おうとする企業が主体となって治験を計画し、製薬会社が実施医療機関に対して依頼する企業主導治験のみでした。
 (製薬会社がスポンサーになりますから、治験を受ける患者には治療費の負担はない。治験は
未認可治験薬を使っての治療です。)
 この企業主導治験では
厚生労働省Pmda厚生労働省所管 独立業法人 医薬品医療機器総合機構)への治験計画の届出が義務付けられており、治験の正当性や安全性に関する厳しい審査が行われます。
 国の承認を得て初めて、新薬が一般の治療に利用できるようになります。

 Pharmaceulicals and
Medical Devices Agency
 
厚労省一部の立場
 

 
(1)医薬品・医療機器の治験審査業務、(2)承認審査業務及び(3)医薬品の安全対策と健康被害救済業務を行う。
 治験審査業務、承認審査を厚生労働大臣に代わって行うことから、独立行政法人でるが、厚労省の一部のような立場です。
 
「治験届け」●「厚生労働大臣宛」で、ここ「医薬品医療機器機構(Pmda)提出する。←医療界自前の承認審査機関というです。

 医薬品等の承認審査の迅速化・効率化を図るため、
2007年(平成19年度)から概ね3年間で倍増して、機構の審査人員(臨床経験5年以上医師)236名にする。←審査員は医療界のサクラ

 新医薬品の上市までの期間を
2.5年短縮することを目指す(平成19年度から5年間)
 ・開発申請までの期間を1.5年短縮
 ・申請から承認までの期間を1年間短縮
医師主導治験
(届出制)

医師自家治験
公正さ欠く
不正介入の余地
データ改ざん可

治験制度

形骸化 
に関する規定が初めて設けられ 翌2003年(平成15年)6月、GCP(Good Clinical Practice)の改正により、医師主導の治験が制度上可能になった。
 すなわち
医師(自ら治験を実施する者)
治験計画届を厚生労働省に行い、治験を実施することが可能となりました。←治験制度の形骸化
 医師が、ある薬が日本でも必要だと判断した場合、
製薬メーカーから薬(治験薬)提供を受けて治験を実施する。そのデータをもとにメーカー承認申請を行う。
 院内の治験審査委員会で承認されれば、被験者である患者の治療費の負担はない。病院の研究費から賄われる。
 2003年(平成15年度)及び2004年(平成16年度)の厚生労働科学研究費は
日本医師会治験促進センターを介して医師主導治験を支援する。(景山 茂 委員 説明資料)
自主臨床試験
(自らの発案)
 
法の規制外し
 治験以外の臨床試験

 患者自身の細胞を調製して投与する場合などは、現行治験制度馴染まないため、自主臨床試験として行われることが多い。
 ←2013年4月11日の毎日新聞記事
 
「動物実験せず臨床試験 京都府立医大 患者の幹細胞を患者自身に移植する 人体実験批判免れぬ」
 (記事全文を2頁後に掲載しています。)
 治験で承認されていないことをするときには、有効性・安全性を確認する動物実験を必ず経なければならない決まりになっている。
人命にかわることだから歯止めが必要なのです。

 病気の予防・診断・治療について、より優れた医療の実現に役立つ確かな医学知識を得ることを目的として行われる臨床試験です。 
 ←確かな医学知識を得るためには「直接患者でする臨床試験(人体実験)が確実であること」はわかりきっている。だからと言って、×動物実験省略してもよいということにはならない。

 医師および企業自らの発案によって行われる臨床試験である点が、新薬の承認審査のための法律(薬事法)の求めによって行われる治験と異なるところです。だが、実際に実施される試験の方法や内容には似通った点が多く見られます。(詭弁)

 例えば、すでに実際の医療に使われている薬であっても、長期間使用した場合の効果副作用は、新薬としての発売点では充分にわかっていないことがあります。(虚偽)
 →治験基準投薬量基準投薬期間を定めている。新薬発売許可審査で「効果最大で、副作用をできるだけ低く押さえる投与量(常用量)・投与期間(常用期間)」を定めている。
 *薬は諸刃の剣で、長期間使用すれば、効果も増幅すれば、副作用も増幅する。個体差もある。だから発売後は、医師に慎重に経過観察をしながら、注意深く投薬する義務と責任を課している。
 *長期間使用した場合の効果や副作用を充分に知るために、患者が絶命するまで臨床試験をやる正当な理由はない。
 *医者に言われても
「受けてはならない手術」「飲み続けてはいけない薬」;飲み続azけると、すごい副作用があなたの体を壊す。東京;講談社 請求記号Z24−19 国立国会図書館誌027440179

 またある病気に現在いくつもの治療法が行われている場合、本当はどちらがより優れた結果につながるのか、はっきりした結論を得ることは大切です。 
 ←治験を省略して、即「人体実験」をやるための口実である。

 一般診療や基礎医学研究から得られたヒントや疑問を、より優れた医療に活用できる確かな情報(「臨床的エビデンス」といいます)とするため、患者さんご協力いただいて行われる臨床研究、それが自主臨床試験です。 
 ←「一般診療」・「基礎医学研究」も「より優れた医療(先進医療・先端医療)」も、病気を治すためにやるのであるから、より優れた医療開発のためといって、患者を万が一にも危険に曝す臨床試験を騙る人体実験は許されない。だから薬事法が定める治験「規定段階」を踏むべきである。

 つまり
 承認期間短縮どころか、治験省略して、直接患者実験台にして「白・黒」をつけるのが、自主臨床試験である。 

 研究者(腫瘍グループ・医師)主導臨床試験
 
どちらかというと承認販売されている薬剤を使う。
 特に認可されて保険適用になっている疾患以外に、他の疾患に効くと思われるものの臨床検査。
抗がん剤などを例にとると、組み合わせなどがある。
 *拮抗作用:薬理学においては、2種類の薬物を併用した場合に作用が減弱する現象である。
 *副作用の相乗効果:副作用×副作用
 *「組み合わせ」を間違うと死にます。

 特に保険適用拡大を視野に入れたもので、病院から研究費補助が出て患者の負担がない場合と、患者が自己負担する場合がある。
 保険適用外
安全性確認がいまだ十分でない
「保険適用外先端医療」との関連に注目。 
狙い
 
高額先端医療保険適用にする
 *
細菌戦を可能にした内藤良一の凍結真空乾燥の技術を売り物にした日本ブラッド・バンクは、血液製剤を薬と同じように「健康保険の対象」にすることに成功する。→後に内藤良一が同じく初代社長だったミドリ十字の薬害エイズ事件を引き起こす。これが患者を殺すことで成り立つ「731部隊人体実験殺人商法」である。ボロ儲けの金が確実に手に入るように手を打つ。治療が目的ではない。金になればいいのだ。

動物実験せず臨床試験
京都府立医大
 幹細胞を移植
人体実験批判免れぬ
2013年(平成25年)4月11日「毎日新聞」

 京都府立医大チームが2004年2月、有効性・安全性を確認する動物実験を経ずに、急性心筋梗塞の患者幹細胞患者自身移植する臨床試験をした疑いがあることが分かった。責任者の松原弘明・元教授(56)=2月末に辞職=が、論文不正疑惑に関する大学の調査委員会に対して経過を証言した。松原元教授は慢性心筋梗塞での動物実験を参考にしたと主張したが、急性と慢性とは別の病態で、調査委は報告書で「医療倫理上重大な問題が含まれている可能性があると指摘している。【八田浩輔】
 問題の臨床試験は、学内の倫理委員会の審査を経て04年2月14日に行われたとされる。急性心筋梗塞になった40代(当時)の男性患者の血液から、血管のもとになる幹細胞を採取。心臓の血管を再生するため、足からカテーテルを通して冠動脈に直接注入した。チームは当日に記者会見し、
「世界初」の臨床試験であることと、事前にブタを使った実験で効果を確かめたと説明。毎日新聞など各紙が報道した。男性は約2週間後に退院したという。
 しかし11年、大学などに外部から「松原教授がかかわった複数の論文で改ざんの疑いがある」との趣旨の指摘があり、大学は調査委を設けて調査していた。
 調査委の報告書によれば、松原元教授が臨床試験の「参考にした」とする動物実験の論文は、関西医大に在籍していた02年に米専門誌に発表(04年に修正)していた。自身のチームが、慢性の心筋梗塞のブタに血液中の幹細胞を移植して心機能が改善するかを検討した内容だった。
 調査委は、この論文について、血管の断面図を写した画像に
血管えたように見せる「改ざんがあった」と判定した。
 松原元教授は調査委の聴取に対し、「急性」では動物実験をしていなかったことを認め、「本来なら動物実験をすべきであったかもしれないが、安全性には問題ないであろうと判断した」と弁明したとされる。
 07年に日本循環器学会誌に掲載された論文によると、チームは計18人に同様の臨床試験を実施。「効果があり、問題はなかった」と結論付けている。
 
松原元教授を巡っては、元教授のチームが発表した降圧剤「バルサルタン」効果に関する論文3本が、「重大な問題がある」として掲載誌から撤回された問題でも大学側が調査中だ。
 松原元教授は10日、毎日新聞に対し「データを訂正した論文が(学内の)倫理委員会に受理されており、問題はない。類似の方法で臨床的に問題ないことが海外の論文で証明されていた」などとする文書を寄せた。
 
◇解説 人体実験の批判免れず
 
ヒトへの臨床試験は通常効果や安全性を動物実験で十分に確認した後に実施される。今回のケースは、その動物実験を経ていなかっただけでなく、改ざんの疑いがもたれるような論文を参考にしていたという二つの側面から、「人体実験」と批判されてもおかしくない。
 ある循環器の専門家は、「急性」と「慢性」の心筋梗塞の違いについて、「発症からの経過時間に大きな差があり、心筋の状態が明らかに違う。急性心筋梗塞のヒトで臨床試験するのであれば、前段階の動物実験でも急性のモデルを使うのが当然だ」と指摘する。
 
臨床試験は、国の指針に基づいて手順を計画し、実施機関の倫理審査委員会の審査承認を経なければならない。疑惑を招くような「世界初の試験」を、どうして許してしまったのか。大学側には、当時の審査や被験者(患者)への事前説明の方法を検証し、説明する責任がある。【河内敏康】

臨床研究 企画から関与
論文不正
 ノバルテイス元社員
2014年(平成26年)6月18日「朝日新聞」

 製薬大手ノバリテイスの高血圧治療薬ディオパンに関する研究論文改ざんされていた事件で、同社元社員の白橋伸雄容疑者(63)=神戸市=は、企画段階からデータの統計解析まで、京都府立医大による臨床研究の全体に深く関与していたことがわかった。臨床研究では本来、統計解析の担当者は客観性を確保するために他の業務に関わらないことが求められるが、この前提形骸化していた。→医療機関組織的犯行

   京都府立医大では2003年に松原弘明元教授の発案で、3千人以上の高血圧患者を対象にディオバンの効能を調べる臨床研究を実施することが決まった。研究の主要部分が白橋元社員に事実上「丸投げ」されていたため、改ざんが可能だったとみて調べている。研究室には統計の知識を持った人や、統計解析の専門ソフトがなく、白橋元社員が個人のノートパソコンで解析。図表やグラフなどの作製も担っていたという。
 教授・社員の個人の犯罪ではなくて、彼らを抱える
大学製薬企業組織犯罪である。

医療費からの区分

一般的医療 公的な 医療保険適用  
先進医療  混合治療(一部自己負担)
保険診療と保険外診療の併用
先進医療の部分は自己負担 その他の部分は保険適用
最先端医療の中でも、患者を実際に対象にして、ある程度治療実績が重ねられて、厚生労働省治療法として承認した医療行為。
「先進医療の治療」であるだけでなく、「先進実施施設として届け出ている
医療機関治療を受ける」という条件を満たす必要がある。
 
先端医療
国策事業
保険適用外(全額自己負担)
保険適用外安全性確認が未だ十分でない。
がん 認知症 
 

人間への最初の投与
臨床研究
医療経済性
探索的試験→検証的試験→承認申請

総合的迅速臨床研究ICR
医療を完全にビジネスの側面でしか考えていない
患者を見ると札束に見える カネが全て

TR事業(第2期プログラム)
橋渡し研究加速ネットワークプログラム

 2012年(平成24年度)より、これまで整備してきた拠点におけるシーズ(医薬品・医療機器の候補となる物質等)育成能力を強化し、拠点における自己収入確保促進すること等により、恒久的な橋渡し研究支援拠点を確立させることを目的とした「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を開始し、新規承認された名古屋大学に対して、基盤整備費並びに実用化に向けたさらなる研究加速のために研究費を支援した。

文部科学省と厚生労働省の補助金事業
臨床研究中核病院整備事業

 2014年(平成26年度)からは、健康・医療戦略推進本部の下、国際水準の臨床研究・治験の実施環境の整備を行う厚生労働省「臨床研究中核病院整備事業」との一体的運営により、基礎研究から実用化まで一貫した支援を行い、我が国発の革新的な医薬品、医療機器を更に創出する体制を構築することとする。なお、本事業は、2015年(平成27年度)から実施主体を日本医療研究開発機構に移管した。

 事業期間は、2012年(平成24年度)〜2016年(平成28年度)までの5年間で、設備・組織等基盤整備事業費年間5億円研究事業費1億円程度が交付され、総額約30億円を予定した。

 日本医療研究開発機構 内閣府所管 国立研究開発法人
 
AMED(Japann Agency for MedicalResearch and Development)
 日本医療研究開発機構は2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で検討が開始された。医療分野ではこれまで研究開発を文部科学省(基礎研究)●厚生労働省(臨床)●経済産業省(事業化)がバラバラに支援し基礎研究から実用化までの一貫体勢が存在せず、臨床研究や治験のための研究体制にも不備が存在し、医薬品開発は盛んであるが日本の医薬品・医療機器の貿易赤字額は拡大傾向にあった。これらの問題の解決のため、医療分野研究開発総合的推進する司令塔機能として日本医療研究開発機構設立されることとなった。設置法は世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等で健康長寿社会の形成に資することを目的にしている
 
予算約1400億円(2015年度) 人数:約300人 理事長:末松誠(慶應義塾大学医学部教授)

   日本医療研究開発機構設立式典にて看板を除幕する日本医療研究開発機構理事長末松誠(右端)、★内閣総理大臣安倍晋三(右から2人目)、★内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)甘利明(左から2人目)。)(2015年4月3日読売新聞ビルにて)

 医療研究を一元管理
日本版NIH 資金配分に課題も
2015年(平成27年)4月4日 毎日新聞
 政府は当初、年間3兆円予算を持ち生命科学研究を主導する米国立衛生研究所(NIH)にならい、「日本版NIH」として医療分野の司令塔構想を揚げていた。だが、政府内や研究現場からの異論が強く、自前の研究機関を持たない資金配分機関としての出発となった。
 

 また、平成24 年度からは、国際水準(ICH-GCP 準拠)の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、他の医療機関に対する支援も行う臨床研究中核病院整備を図っている。2012年(平成24 年)5 月に
5 施設を選定して事業を実施している。さらに、今般、新たに5 施設を追加選定するための公募を行い、現在、選定することとしている。 

【厚労省】臨床研究中核病院に5国立大学病院を選定‐北海道、千葉、名古屋、京都、九州

 2012年5月25日 (金)

 厚生労働省は25日、国際水準の臨床研究や医師主導治験を実施する医療機関ネットワークの拠点となる「臨床研究中核病院」として、北海道、千葉、名古屋、京都、九州の5国立大学の附属病院を選定した。施設・設備整備費1カ所当たり5億円程度を支援するほか、研究費各1億円程度補助する。期間は2016年度までの5年間。千葉大病院整備費東日本大震災からの復興枠予算を充てる。

 今年4月の公募には51機関が申し込んだが、ICH‐GCPに準拠した臨床研究多施設共同試験管理可能などの条件で、外部の専門家や医薬品・医療機器業界の代表らが評価を行って絞り込んだ。

 政府臨床研究中核病院等13年度まで15カ所程度整備する方針を決めている。これに沿って厚労省11年度●「早期・探索的臨床試験拠点」して国立がん研究センター東病院、大阪大学病院、国立循環器病研究センター、東京大学病院、慶應義塾大学病院を指定しており、今回を今年度には合わせて10カ所体制整備メドがつくことになる。


 都道府県へのお願い

● 臨床研究・治験をより効率的に実施するためには、
ネットワーク化により複数医療機関が連携して、あたかも1医療機関のように臨床研究・治験実施できる体制構築が重要。県立病院等においても、治験ネットワークへの参加や治験費用の実績に応じた支払い方法への見直しなど、自治体の立場からご協力いただく機会もあり得ると考えており、都道府県におかれては臨床研究・治験基盤整備に引き続きご理解とご協力をお願いしたい。
●各整備事業を実施する上で、各都道府県を通じ、申請手続きを実施することとなるため、円滑な手続きのため、各施設からの問い合わせへの対応等ご協力をお願いしたい。
 担当者名 
厚生労働省 森下治験推進指導官(内線4165) 

 
被験者→臨床研究中核病院医薬品等の実用化・保健医療・産業化

   高収入 裏バイト裏ビジネス
治験ボランティア参加者大募集!
治験モニター募集中
柿崎健次郎

 やはり裏バイトと聞けば新薬モニター(治験)を思い浮かべる人も多いと思います。実際にはバイトではありませんが、数十万円単位協力費が支払われる場合もあり裏バイトと呼ばれているようです。今回はSOUKENを紹介します。報酬は一回の参加につき10万円程度支払われる治験もあります。ただ、体のことは少し心配です。僕は体が心配なのでお薦めはしません。
 治験の報酬は国内ですと5〜10万円が相場です。日給にすると2〜3万円です。海外の治験になると治験というよりも「人体実験」というイメージが濃くなり、4週間くらいだと百万円という治験もあります。
 ボランティアなので
謝礼(協力金)という形になり無税です。アルバイトでもないため副業に当たらず、会社員でも参加可能です。 

 臨床試験の実施体制の整備
高い実績がある国立大学8病院

「大学臨床試験アライアンス」を設立
alliance:連携・協力関係・業務提携・戦略的同盟
臨床研究の大学間連携推進事業
治験のノウハウを質の高い臨床研究に
国立大学には人体実験歴史がある

 2006年(平成18年)2月、治験の実施数や実施率において高い実績を有する8つ大学病院がアライアンスを設立し、安全かつ効率的な臨床試験実施体制を整備するための取り組みを始めた。
 アライアンスは
東京大学群馬大学千葉大学(主幹校)、筑波大学東京医科歯科大学新潟大学信州大学山梨大学の8大学で構成され、体制の整備を図り、国際共同治験等を行う。

 治験プロジェクト目的世界最速日本初革新的医薬品医療機器創出早い段階から、企業連携を持つことが必要である。

日本製薬工業協会が2010年(平成22年)3月11日に都内で政策セミナーを開催した。
 わが国の創薬基盤を考える
 
治験臨床研究活性化に向けて

 近年、産学官挙げての対策もあって、一時400件を割った日本の治験届出数は07年530件まで回復した。一方で、治験症例数確保必要になり、市場の国際化も進んだこともあって、国際共同治験、アジア共同治験の必要性が強まった。

 それに加えて、創薬力はあるとされている日本でも、新薬候補を見つける基礎研究者を行う人材が減少傾向にあることを指摘したのが、浜松医科大学医学部渡邉裕司教授(臨床薬理学)。新薬候補を見つける研究者が消えることこそ「真の空洞化」だと強い危機意識を表明した。同教授は、医学部学生や医師への臨床試験・研究の意義の浸透や研究所の流出阻止など中長期的対策の必要性を訴えた。

 それらに対し厚生労働省医政局研究開発振興課佐藤岳幸治験推進室長は、対策の見直しを進めていることを説明した。これまでの開発後期の治験実施体制整備から、早期段階治験POC試験(薬物の有効性を実証する試験 proof of concept *日常診療時に常に新しい臨床研究を行い、対象疾患と治療薬の開発に熟練した研究チームの育成が必須である。) などの臨床研究、トランスレーショナルリサーチ実施体制へ対策の重点をシフトさせ、世界水準の効率化と質を兼ね備えた実施環境の整備を目指す考えを示した。

 武田薬品中岡一郎日本開発センター所長は、日本が医薬品開発でリードできる可能性を示した。同社は、グローバルチームを立ち上げると共にアジア拠点を設立、アジア共同治験を積極的に推進し、日本での世界最速承認、アジア各国への承認の拡大を目指す方針という。
 ただし、成功には、日本当局との相談、学会による助言、医療機関の国際化対応など
産・学・官を挙げた連携した取り組みカギになると強調した。(「世界最速承認」は武田薬品が言い出したことだった。)

 2013年(平成25年)12月5日付「日本経済新聞」

   先端医療に民間資金
政府7000億円基金 
日本版NIHに活用

製薬大手出資検討 
公正な資金配分に課題 

2014年(平成26年)2月17日付「日本経済新聞」P1 
新薬開発、日本回帰 
米ファイザーなど 研究環境が改善
 
 海外の製薬会社が新薬開発の場を日本に置く動きが相次いでいる。世界最大手の米ファイザーは年内に糖尿病やがんの治療薬研究を始める。米の有力製薬ベンチャーは再生医薬品の開発拠点を設ける。医学研究の司令塔「日本版NIH」の創設などで今後開発環境が整うと判断した。海外勢の日本回帰は成長戦略である医療分野競争力底上げにつながりそうだ。
 ファイザーは日本に大学やベンチャーが持つ新薬候補物資の中からどれが有望かを判断する責任者「サイエンティフィック・リーダー」を置く。国内の新薬研究に精通する医師や学者などを招く。大学バイオベンチャー設立する出資検討する。
新薬開発に向け日本大学製薬企業との提携機会を増やしたい」としている。
 日本の新薬の研究開発環境はこれまで欧米より遅れているとされてきた。ファイザーやGSKは日本の研究拠点を2007年〜08年に閉鎖していた。
 日本版NIHが設立されれば
文部科学省厚生労働省経済産業省など複数の省庁に分かれていた予算一本化され、がん認知症(最先端医療)関連の研究支援を手厚くできる
 今年施行される見通しの改正薬事法では、iPS細胞などを使った再生医療製品を早期に承認する手続きを設けた。10年以上かかっていた発売までの
期間を数年に短縮できる可能性がある
 
国内製薬大手も新薬開発で大学ベンチャーとの連携に力を入れる。第一三共三菱UFJキャピタルと組み、大学発創薬ベンチャーの起業を支援するファンドを設立した。
2014年(平成26年)2月17日付「日本経済新聞」P11 
再生医療で先行狙う・・・改正薬事法(脱法?)
外資の新薬開発 日本の技術活用 
 政府は日本版NIH設立改正薬事法、さらに細胞培養医療機関以外にも認める再生医療新法など、企業の開発意欲や投資意欲を高める施策(脱法施策?)を打ち出した。
 特に
再生医療については世界に例がないスピード承認する方針を掲げている。
 新薬だけでなく医療機器分野でも、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が世界戦略商品である磁気共鳴画像装置(MRI)の開発を日本で進めている。
 
 

 2015年(平成27年)1月6日付「日本経済新聞」 
 再生医療薬 日本で開発
規制緩和
 外資が進出
2〜3年で承認、世界最短

(治験の簡略化:自主臨床試験) 
 再生医療向けの薬を日本で開発する動きが活発になってきた。昨秋の再生医療規制緩和で世界で最も早く実用化できるようになり、国内企業に加え海外のバイオベンチャーの進出も相次ぐ。薬の承認手続きが煩雑で敬遠されていた日本を見直す動きが広がり、再生医療世界的な研究開発拠点になる可能性がある。
 再生医療の薬は人の細胞からつくられる。昨年11月に医薬品医療機器法(旧薬事法)が施行され、国の承認を得るまでにかかる期間が
従来7年程度から大幅に短縮された。実用化で先行する欧米でも同程度かかるが、日本では早ければ2〜3年程度市販できる。
 米ナスダック上場のイスラエル企業、
プルリステム・セラピユーティックスは胎盤からつくった細胞を培養し、足の血流が悪くなる病気の治療薬を日本で開発する。年内には日本企業と組み安全性を確かめる臨床試験(治験)に入る。
 胎児由来の細胞を使って脳梗塞の治療薬を開発する
英リニューロンも日本に進出する。「実用化を短期間で認める独自の制度ができ、日本は非常に魅力的になった」(ジョン・シンデン最高科学責任者)とし、年内にも治験に入る見込みだ。
 国内勢も
富士フイルム子会社の重いやけどの治療に使う人工皮膚などに続き、JCRファーマが昨年9月に骨髄移植後などの合併症を治療する薬、テルモが昨年10月に心不全治療のための細胞シートの製造販売承認を申請。両者とも年内発売をめざしている。
 再生医療に使う薬の安全性に関しては、規制緩和後も従来の薬と同等の確認が求められる。
有効性については承認までの症例数などの基準緩和する代わりに、投与した全ての患者を追跡調査して効き目や副作用の確認を続けることを条件に早期に市販を認めた。
 経済産業省によれば、国内再生医療市場2012年の段階で90億円20年には950億円まで拡大する。 
 

 安倍総理産学官連携治験プロジェクトは、研究費国民血税から強奪してやる、731部隊復活国民殺戮人体実験ビジネスである。法源裏付けのない規制緩和放言する脱法犯罪である。

 

産学官連携治験プロジェクト
犯罪連携プレイ

証拠の被験者データ操作
アルツハイマー研究 
改ざん調査中
出向製薬社員が指示

2014年(平成26年)5月26日「朝日新聞」

   アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「JーADNI(アドニ)」データセンターが、臨床研究データ改ざん疑惑調査中に証拠となる被験者データを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約2割にあたる613件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽工作幅広く行われた可能性がある。27面=例外申請 不正作成か
   改ざん疑惑は1月に朝日新聞報道で発覚。厚労省代表研究者岩坪威東大教授データ保全を要請して承諾を得た上、東大調査を依頼した。
 しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至だ。
 データセンターはJーADNIのデータ事務局。
認知症治療薬を売るエーザイ出向者が室長格として非正規職員約10人を使い、38病院から軽度認知障害などの高齢者545人の検査結果を登録してきた。関係者によると、書き換え指示したのもこのエーザイ社員だという。 
 朝日新聞が入手した内部資料によると、データセンターは3月19、20、26日に14人分例外申請書を事後的に不正に作成した。
 内規では病院が作成するものだが、データセンターが申請は不要と指示したため提出されていなかった。研究データとして使えないことが東大の調査などで発覚する恐れがあり、手続きを経たように装ったと見られる。
 該当する病院関係者は「データセンターから申請は不要と言われた後は連絡はない。厚労省の保全要請を無視してデータをいじるのは信じがたい」と話す。
 朝日新聞はこれに加えて調査開始後の2〜3月に
613件データが更新されたことを示すデータセンターのパソコンの記録を入手した。データセンターから病院への依頼文を削除したケースなどがある。関係者は「削除された記録の回復は難しい」という。
 
予算大半を出す経済産業省は朝日新聞から指摘を受け、研究データをまとめる事業をJーADNIに発注している新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にデータの復旧を指示したが、難航するとみている。厚労省は岩坪教授に事実を確認するという。
 岩坪教授と東大は「調査中」として取材に応じなかった。エーザイの内藤晴夫社長は理事長を務めるJーADNI会計事務局を通し「東大の調査委員に真摯に協力し、データ保全も実施している」と回答したが、社員の指示については答えなかった。(渡辺周、青木美希)
 

J-ADNI 

J-ADNI(ジェイ・アドニ)は、2007年より開始された日本厚生労働省NEDOなどが主導するアルツハイマー病研究プロジェクト。
J-ADNIは、Japanese Alzheimer's Disease Neuroimaging Intiative(日本に於けるアルツハイマー病脳画像診断法の先導的研究)の略称。アメリカ合衆国のアルツハイマー病研究(ADNI)に倣って開始された。
概要
2007年より被験者を募集し、厚生労働省・NEDOや製薬会社などから
研究資金33億円24億円製薬会社11社9億円)を調達し、東京大学など日本各地の研究機関・病院38施設で大規模な臨床実験を行う。 

データ改竄疑惑騒動
2014年に朝日新聞が、内部告発に基づいた取材により「被験者に同意を得ずにデータを収集し、東京大学が内部調査を開始。内部告発メールを厚生労働省担当者が研究代表者・岩坪威に告発者名付きで転送、告発者である杉下守弘・元東大教授が実名会見。エーザイから出向したデータセンター長が改竄を指示、岩坪氏口止めメール送信」などといった不正疑義に関する報道を開始。調査のために設けられた第三者調査委員会は同年12月にデータ書き換えの事実は認めたものの、悪意のある改竄ではなかったと発表した。
   例外申請不正作成
 
担当医、知らされず
 データーセンター職員は3月24日、エーザイ職員から指示され、「依頼ミスにより、追加コメントにてご対応を頂きました」として「併用禁止薬服用? 他院治療より1日2錠の抗擬固薬を開始」と記した
例外申請書を作成した。検査前に使ってはならない薬を服用した被験者を例外的に認めるよう申請する内容だという。
 本来、申請書をつくる立場である奈良県立医大の担当医師は取材に「データーセンターから連絡はなく、当方は把握していない」と答えた。(青木美希)

被験者確保を優先
被験者同意を得てなかったり、睡眠薬ませるなど 
 

厚労相は製薬企業の身内。「法律違反にはあたらない」と言うが、法源がない。泥棒が盗品を被害者に一旦戻した振りをすれば、無罪でいいのか。
厚労相確認せず問題
 
アルツハイマー研究 
 審査経ず補助金 
2億円


 昨年6月に製薬会社などでつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が厚労省に出した補助金申請書に「審査予定」とあり、確認しないまま10月に2億円を支給していた問題で、田村憲久厚労相は27日の閣議後会見で、「確認できていなかったのは問題だった」と述べた。一方、「是正をさせた」とも話し、法律違反にはあたらないとの認識を示した。2014年6月27日付「朝日新聞」夕刊

 

● 福島名誉教授の2つのパンフ

 

  巻頭エッセイ
 科学者に与ふるの文
 軍民両用研究を憂ふ
 福島雅典(京都大学名誉教授)
 学ぶ 創る 遊ぶ

知るや、今、科学者、否国民一人一人に科学とは何か、科学者のあり方、大学のあり方が深刻に、問われていることを。今、人類が未曾有の科学・技術の革命期にあることを。
 
カーツワイル2045年singularity、人類にとっての特異点と予測した。しかし、機械が人間を越える日、人間が人間を越える日は、もっと早く来るのではないか。今やインターネット社会革命は全地球を覆い、思想、哲学は立ちすくむ。国際秩序にパワーポリテイクスが鎌首をもたげる。戦後71年、戦争を生き抜いた人々はほぼ絶え、もはや戦争の記憶も滅しそうだ。
知るや、いつまにか特定秘密保護法が施行され、武器輸出が解禁され、ついに憲法で禁じられた集団的自衛権を認める安保法が施行。政府は今、治安維持法を彷彿させる共謀罪の法制化に邁進している。文字通りのJapan is Back.政府は軍民両用研究推進のための検討会「安全保障と科学技術に関する検討会」を設置するという報道もあった。今、防衛装備すなわち軍備増強に狂奔する悪魔が蘇り、軍民両用と称して、札束をちらつかせてすりよる。君よ、よく目を見開いて見るがよい。これはれっきとした大学動員ではないか。かつて大日本帝国は満州の権益に執着し、自衛の名のもとに日中戦争、太平洋戦争へと突入していった。兵力増強に行き詰った政府軍部はついに、学徒動員、そして特攻にまで突き進んだのではなかったか。今、その戦争準備の歴史をそっくりそのまま日本は繰り返しているではないか。
知るや、戦時の現実下、いずれの国の科学者たちも取り返しのつかない過ちを犯したのだった。九州帝国大学医師米兵捕虜生体解剖し、京都帝国大学出身の軍医、石井四郎731部隊を率いて中国で一体何をしたのか?アインシュタインはナチスドイツに先んじて原爆の開発を進めるようルーズベルト大統領い進言した。マンハッタン計画が進められ、原子爆弾広島長崎の上空で炸裂し、世界は変わってしまった。過去の記憶を忘れる者は過去を繰り返すよう運命づけられている。子曰く、過ちて改めざる、これを過ちと謂う。ある者は言う。科学者は社会の要請に応えねばならぬと。不可也、断じてそうではない! 科学者は現実を観じ、人類の幸福な未来にcommitする。それが科学者の使命ではないか。科学者は時代の理念の高さに生きねばならぬ。
知るや、アインシュタインのあの晩年の苦悩の表情を。オッペンハイマーの末路を。ラッセル・アインシュタイン宣言の核心を。同宣言は謳う。人間性を心に留め、そしてその他のことを忘れよ。彼ら(政府)に、彼らの間のあらゆる紛争問題の解決のために平和的手段を見い出すよう勧告する。
 1948年2月、世界科学者連盟は科学者憲章を定めた。To studey the underlying causes of war.To aid agencies seeking to prevent war and to build stable baes for peace.これこそが科学者の責任、人としての世界に対する責任ではないか。君よ、今こそ我らは、日本の科学者の誓い、日本学術会議声明を、朝日に匂う桜が如く心に蘇らせるのだ。『軍事目的のための科学研究を行わない』そして、『戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない』。 Apr.2017 Vol.87 No4 科学

【補足】(冨嶋が調べたことを加筆)
 カーツワイル
(人工知能研究の世界的権威)は2045年を人類のsingularity(シンギュラリティ:技術的特異点:一般性が失われて、特異性が現れる点)と予想したが、私(福島雅典)もっと早くに来るのではないかと予測する(次の特集「安全保障と学術の関係」に記載あり)。
 
マンハッタン計画:オッペンハイマーは広島・長崎に原爆投下後、演説で核の脅威と危険性を訴えるが、その声は政府に届かず、やがてマンハッタン計画恒久的兵器産業へと変わっていった。

カーツワイル不老長寿への挑戦
 
1940年生まれのカーツワイルは自分自身もが人類が最初に不老不死を手にする世代になると考えておる。
 03年にも、05年にも、09年にも、13年にも、16年にも、最近2018年にも、カーツワイルは●
「寿命脱出速度」到達と●「実質的不老不死」実現まであと10年〜20年程度必要と述べていますが、近い将来において「寿命の脱出速度」へ達することができるという合理的な見込みは存在せず、10年後も20年後も、あるいはカーツワイルが生きている限り「あと10〜20年必要」と主張していることでしょう。
 現在の医学的知見に基づく限りは、長期的には120歳程度までは十分に寿命が延長されうるでしょう。けれども、予見できる範囲の近い将来においては、何ら定義も実証的根拠もない収穫加速の法則を安直に適用する以外に、●
「寿命むだけ延長されると考える合理的な理由はありません。
 カーツワイスは、自分が死ぬ運命にあるのを恐れており、死を避けたくてたまらないのだろう。彼の生命への執着は理解するし、執念の強烈さには心を動かされるけれども、こと医療と人間の寿命に限って言えば、カーツワイス氏の予測は完全な誤りであり、自分が間違えた理由を理解しておらず、過去に間違えた予測と同じことを繰り返し、何度も何度も間違いを犯しているように見え、「最低限の知的な誠実さ」さえ欠いているように見える
「カーツワイル氏の不老不死に関する何度も何度も外れた予言」
 医療と寿命に関する「予測」においては、「願望」と「目標」と「予測」が著しく混同されているように見える。
 http://skeptics.hatenadiary.jp/entry/2018/01/22/221554
 
 

 以上の「科学者に与ふるの文 軍民両用研究を憂う」は、次にご紹介する【特集1】安全保障と学術の関係「軍民両用(デュアルユース)研究とは何か」から、要点を抜粋したものでした。

   
 軍民両用(デュアルユース)研究とは何か
 科学者の使命と責任について 福島雅典

 本稿では、私は医師として、科学者として、また医療における研究開発ー医療イノベーション創出国家事業に深く関わる立場から、軍民両用ーデュアルユース(civilian dual use)研究とは何か、現在、進行中のプロジェクトの実績からいくつか具体例をあげて、科学者の使命と責任に言及し、読者諸氏に安全保障と学術に関し、日本学術会議としてどうすべきか問いたい。
 私はつくづく思うのである。今、まさに問われているのは、一体何のために研究を行うのか? 科学とは何か? 科学者のあり方、そして
大学のあり方ではないのか? ここをまず押さえておかねばならない。

   本稿では、論点を四つにまとめた(図1)。本日のテーマは決して新たな現実の問題ではなく、例えば中国春秋戦国時代までさかのぼることができる。すでにその時点で論点は出つくしているといってよい。以下、この四つの古典的言明の現在的内容をもって論を進めていく。

1.科学・技術者国之大事。死生之地、存亡之道、不可不察也。

 これは孫子の冒頭である。兵器・防衛装備はその時点の技術に依存する。
 今、私たちは人類未曾有の科学・技術の革命期に生きている。
 医学・医療からみると、これらのテクノロジーすべてが
統合されてただならぬスピードでその進歩が加速している(図2)

 「カーツワイル」2045年人類singularity(シンギュラリテイ)と予想したが、「私」はもっと早くに、人が人を越える、機械が人を越える、そんな時代に入ると予測する。
 全地球を覆い猛烈な勢いで進行するインターネットー社会革命は深刻な哲学・思想革命を引き起こしつつある。

 折しも政府は平成25年(2013年)日本再興戦略(図3)をまとめ、健康寿命延伸を一つの柱と位置づけ、その実現のために日本版NIH、日本医療研究開発機構AMEDを創設、平成27年(2015年)4月より稼働している。

日本再興戦略 2013年6月14日 閣議決定

 
医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会
ARO(多施設共同研究を初めとする臨床研究・治験を実施支援する機関)構築により、ニーズを踏まえた、高度かつ専門的な臨床研究や治験の実施体制を整備する。 
 大学の専門性を活用する治験収益事業とする組織 一部の大学では、「民間企業:臨床試験受託機関」或いは「SMO:治験施設支援機関」との業務提携を行っている。
●日本版NIH(National Institutes of Health)とは:2013年(平成25年)6月に閣議決定された「日本再興戦略」に、医療分野の研究開発の司令塔的役割を果たすべく創設することが盛り込まれた組織。
 「日本再興戦略」では、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能(日本版NIH)を創設するとし、(1)司令塔の本部として
内閣推進本部を設置する、(2)一元的な研究管理の実務を行う独立法人AMEDを創設する、とうたっている。
 ただ、米NIHが独自予算(300億ドル超)と研究機関(20の研究所と7つのセンター)を持つのに対して、日本版NIHは「大学や研究機関への予算配分」や「研究の進行管理」を行うにとどまるため、ただの
予算配分機関に終わるのではないかという危惧の声もあがっている。 

 図4AMED医療イノベーション創出事業、すなわち「基礎研究成果」「臨床」応用、実用化する国家プロジェクトである。
 
キーワード第一次安倍内閣

 医療イノベーション創出国家プロジェクト

2004〜2008  文部省がんTR事業
 
がん対策基本法
 
2006年6月成立、2007年4月施行
 専門医の育成や拠点病院の整備、患者への情報提供の充実などを求め、
都道府県「がん対策推進基本計画」の策定を義務づけている。施策の達成状況を見ながら、5年ごとに計画の内容を見直す。
2006〜2007  第一次安倍内閣 
2007〜2011  文部省TR支援推進プログラム 
2012年度〜   厚労省 日本主導型グローバル 
 臨床研究体制整備事業 
2012年度〜    文科省TR加速ネットワークプログラム 
2011/2012年度〜   厚労省 早期・探索的臨床試験拠点整備事業
 
臨床研究中核病院整備事業
2012年度〜   厚労省 難治性疾患実用化研究事業 
2013年度〜  革新的医療技術創出拠点プロジェクト  
2015年〜  AMEDによる一元・一貫管理
 
難病プロジェクト
 
臨床研究中核病院(現在8施設指定)

 具体的には新しい医薬品、医療機器を開発して患者さんの元に届ける事業です。
 言い換えれば、イノベーションによって、活力ある健康長寿社会を実現せんとするものである。
 本プログラムにおいて初めて
プロジェクトマネジメントPDCA(仕事をどのような過程で回す事が効率よく業務を行えるようになるかという理論のことを言う。Plan計画・Do実行・Check点検又評価・Act改善又処置)を厳格に適用した。すなわち科学・技術研究に明確な目標を設定した上でマイルストン管理(スケジュール管理法。マイルストンPut a stone at every mileとはプロジェクトがどこまで進んでいるか確認するポイントです。)をして達成を評価する、経営学イロハを適用したのである。

 その効果はてきめんである。図5に示す如く、これまでの10年間で薬事承認ないし認証23件を達成できた。いかなる企業もこのようなスピード医療製品開発上市することはできない(そのためのAMEDの創設であり、本件はAMEDの国家プロジェクトである。)。難病克服プロジェクトにあっては4年たらずの間で3件承認をとった。アカデミア(医師・研究者)の潜在的開発能力は今や製薬・医療機器メーカー稜駕している。

 革新的医療技術創出拠点プロジェクト(図5)
 
製造販売承認・認証取得リスト(H19年8月〜H28年8月1日)
 新(規)・改(良) 承(認)・認(証)

 拠点名  名称  承認・認証日
北海道臨床開発機構   内視鏡手術ナビゲーター  H24年3月5日 改・承
 北海道臨床開発機構    金マーカ刺入キット  H24年4月26日改・承 
 北海道臨床開発機構   X線治療装置用動体追跡装置  H25年3月22日改・承 
 北海道臨床開発機構   動体追跡陽子線治療装置  H26年8月14日改・承 
 北海道臨床開発機構  コーンビームCT拡張機能  H27年3月30日改・承 
 北海道臨床開発機構  ドッビー  H27年7月16日改・認
 北海道臨床開発機構   短飛程治療用器具  H27年9月17日改・認 
東北大学   歯科切削加工用レジンディスク H27年2月27日改・認  
東京大学   オノアクトR 改・承  H25年11月22日 
東京大学   小児用補助人工心臓  H27年6月18日改・承 
 国立がん研究センター  LASEREO  H24年4月26日改・認  
 名古屋大学  手術ロボット支援システム H27年6月19日改・承 
京都大学   レブチン H25年3月25日新・承 
京都大学  レザフィリン H27年5月26日改・承 
京都大学   PDレーザ  H27年5月26日改・承 
京都大学   食道癌PDT専用ブローブ  H27年5月26日改・認  
京都大学   サンコン KyotoーCS  H28年2月15日新・認 
大阪大学  上肢ガッテイングガイド H25年6月21日改・認 
大阪大学   上肢カスタムメイドプレート H26年2月28日改・承 
大阪大学    筋芽細胞シート  H27年9月18日新・承 
国立循環器病センター   術野カメラ 改・認   H25年12月18日
名古屋大学  NUUデバイス  H27年3月17日改・認 
京都大学    リアルタイム臓器投影システム  H28年3月29日改・認 

 2016年2月10日に厚生労働省より発表された先駆け審査指定5品目、すなわち厚生労働省の認めた画期的製品である(図6)。すべてアカデミア発である。驚異的な再生医療製品が早ければ年内に承認される。これによって脊髄損傷で寝たきりになる人は激減するだろう。

【先駆け審査】
 
医療機器再生医療等製品の指定 5品目(図6)
 
厚生労働省 2016年2月10日発表
 
ーDisruptive Innovationsー すべてアカデミア発

品目名   対象疾患  発明者  事業名  引受企業
チタンブリッジ
(甲状軟骨形成
衛2型
内転型
痙攣性発生障害 
京都大学名誉教授
一色信彦教授
難病
プロジェクト 
ノーベル
ファーマ
(株)
癒着防止
吸収性バリア
 
トレハロース注入による臓器や
腹膜の術後癒着の低減
東京大学・大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻
鄭 雄一教授
橋渡しT期
プロジェクト
(株)大塚
製薬工場
STRO1
(自家骨髄
間葉系幹細胞)
脊髄損傷  札幌医科大学・医学部
附属フロンテイヤ医学
研究所・神経再生医療学部門 本望 修教授 
橋渡しT期
〜U期
プロジェクト
 
ニプロ(株)
G47△
(遺伝子組み替
えヘルペスウイ
ルス)
悪性脳腫瘍
(神経膠腫) 
東京大学・医科学研究所・先端がん治療部分野 藤堂 具紀教授  がんTR〜
橋渡し
U期プロ
ジェクト 
第一三共
(株)
自家心臓内
幹細胞
 
小児先天性
心疾患(機能的
単心室症)
岡山大学病院・新医療
研究開発センター再生
医療部 
王英正教授 
京大流動
プロジェクト
〜橋渡し
U期
プロジェクト
(株)日本
再生医療

 今や私たちはこのアカデミア発の医療イノベーションによって重大ないくつかの疾病を克服する時代に入ったのである。寝たきり0百歳現役という現実はもうそこまで来ている(図7)。但し

適切医療政策適切投資
医療関連産業の活性化により
必要な世界最先端の医療等が受けられる社会

国民の健康寿命延伸カネ・金・money

参考

 冨嶋はこの7年余り、九州大学が毎日新聞西部本社事業部に「広告」の表示をさせないで、九州大学が用意した原稿に、事業部(営業)の社員の氏名を記載させて、その者を「記者」に仕立てて、「記事」(2008年11月12日・同12月1日・同12月23日の3回掲載)のごとく思わせて、アクロス福岡地下2階イベントホールで、足の動脈硬化である「下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)高齢者」餌食(マルタ)にする「被験者狩り市民公開講座」(聴講した市民700名)を開催して、九州大学医学部第一内科「血液・腫瘍内科」教授赤司浩一助教小田代敬太助教藤原昌彦で、カテーテル治療を施行してやると言って、がん人体実験をやり、実験後は投薬による急変死を偽装して殺害している事件を調べている。
 血管外科が専門診療科である下肢閉塞性動脈硬化症の症状は、整形外科が専門診療科である脊柱管狭窄症の症状と酷似しており、当時、国民どころか、整形外科医ですら知らない者がいる疾患だった。
 そこに目を付けた専門知識凶器にした人体実験犯罪である。
 九州大学は、どの科を受診してよいかわからない患者に「受診すべき科」を案内するにすぎない「総合診療部」を、2009年に「総合診療科」に格上げして、
虚偽看板(主な治療)「閉塞性動脈硬化症の治療」をあげさせて、被験者狩りの部署にした。
 全身の動脈硬化(心筋梗塞・脳梗塞・下肢閉塞性動脈硬化症)を診る専門診療科は循環器内科で、通常はここで診断に必要な日帰り検査をして、下肢閉塞性動脈硬化症の検査結果がでれば、血管外科に院内紹介されて、痛みをとるだけなら一泊二日の入院ですむ。

 *岡山県の医療法人
さとう記念病院「地域血管外科施設として」病院長・稲田洋
 「血管疾患に関しては従来より手術が必要な病気が多いせいもあり、×血管内科というものはなく、血管外科が全てを担当し薬物治療と手術を行っております。」
 
血液は内科血管は外科ということです。

 九州大学病院にも
「循環器内科」「血管外科」があります。しかし総合診療科で被験者狩りをするから、循環器内科の受診には紹介状と予約を必要とし、●総合診療科は紹介状・予約とも必要なしで、いつでも受診可にして区別している。
 つまり人体実験は
九州大学の総力を挙げた組織犯罪「循環器内科・血管外科・整形外科・総合診療科血液・腫瘍内科心療内科小児外科心臓血管外科・外来受付」(医師・看護師・検査技師・薬剤師・電話相談担当者・事務員・会計担当者)である。
 主犯は病院長で心療内科医の久保千春である。対談で「その
診療科がいかに活性化できるようにするか、が大きな役割と思う」と述べている。血液・腫瘍内科の「生体実験の活性化」を想定しているかの発言である。
 生活習慣病(動脈硬化症・下肢閉塞性動脈硬化症・足の痛み・高血圧症・脳卒中・心筋梗塞・癌・糖尿病)の患者が九州大学病院を受診すると、「外来受付」→「総合診療科」→
「血液・腫瘍内科」とベルトコンベア式に人体実験の餌食にされる。
 九州大学の人体実験組織犯罪は
ナチス・ドイツアウシュビッツ収容所の人体実験と同じく国際法「人道に対する罪」に該当する犯罪である。
 
血液・腫瘍内科の助教・小田代敬太は自前のジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のパンフレットに肩書を「九州大学病院ハートセンター外来 血液血管内科 小田代敬太先生」として、×「腫瘍」を隠蔽している。
 九州大学の白衣の殺人鬼らが巨額の補助金をせしめ、多くの患者を実験台にして到達したのが、金のなる木
「ARO次世代医療センター」である。
 公開講座のコーディネーターを務めたのは
小倉記念病院診療部長横井宏佳(46)循環器内科医で、金沢大医学部卒。当日は同会場で他にさまざまなセミナーが開催されており、QJET(九州合同血管内治療学会)の医師約400人が参加した。沖縄・九州のQJETの医師・医療機関を総動員した大規模犯罪(国家プロジェクトの国家犯罪)だった。福岡署の刑事の中には疑惑を口にする被害者を脅して黙らす使い走りの用心棒を買って出る者もいる。シカゴのギャング・日本のやくざと同じ組織になっている。(目次の4に書証「新聞記事」を掲載しています。)  
 

 産学官連携治験プロジェクト「シームレス・オールジャパン体制」をどう系統だって整理したらいいのか。また安倍総理はプロジェクトに当然かかわっていると思うが、その決定打がつかめないでいました。規模が大きくて、地方の九州大学だけではできない犯罪であることは直感しますが、全体像がつかめないでいました。
 ところがプロジェクトの牽引車である福島名誉教授自らが作成し、記念講演会場で配布した
「医療イノベーション創出国家プロジェクト(図4)」で、全体像がつかめました。第一次安倍内閣で医療イノベーション創出犯罪(人体実験犯罪)の首謀者が勢揃いしています。真実が自ら語り始める時が来たのです。

第一次安倍内閣  2006年9月26日〜2007年9月26日
武見敬三(厚生労働大臣)
 日本医師会の会長だった武見太郎の子息
 
政策・主張
 ・憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記す べき。
 ・集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更す べき。
 ・日本の原発について当面は必要だが、将来的には廃止すべき。 
第二次安倍内閣  2012年12月26日〜2014年12月24日 
第三次安倍内閣  2014年12月24日〜2017年11月1日  
第四次安倍内閣  2017年11月1日〜 

 ここで安倍総理の系譜を改めて整理しました。

安倍晋三属国雇われ総理の起源は祖父・戦犯の岸信介
 岸信介は真珠湾攻撃を仕掛けた東條陸軍大将の戦時内閣で商工大臣を務めた。アメリカが東京裁判でA級戦犯容疑者として逮捕した岸を助命・釈放したのは、CIAの工作員として雇い、日本属国支配に利用するためだった。米国から資金供与(今の金にして10億円くらい)を受けた岸は自民党を結成して戦後の政治を支配した。岸は1948年に釈放され、1957年と58年に2回、首相に指名され、米国との新安全保障条約(60年安保)への調印を行った。新日米安保条約は、国民の大反対を無視し、米国意図強行採決され、その後、現在に至るまで続いている。
 岸が助命されたのは、戦後の日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけ、旧体制側の人物を復権させるためだったとも言われる。
 遠縁にあたる
松岡洋右は、外相として、日本のアジア拡張路線を支持した人物である。彼によって日本は1940年に枢軸国の一員となり、ヒットラー率いるドイツとムッソリーニ率いるイタリアと同盟を結んだ。彼もまた戦争犯罪(自衛ではなくて、侵略戦争は犯罪である。)に問われたが、判決が下る前に獄中で死亡した。
 
戦争犯罪に関して公式に謝罪をしていない国にあって、安倍晋三は一族の過去を否認したことはない。靖国神社に祀る14人のA級戦犯の中に松岡洋右も名を連ねる。
 
岸信介は731部隊と密接な関係があった。
 岸信介が満州国務院実業部総務司長に就任した1936年(昭和11年)に、軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当しており、人体実験も行っていた「軍獣防疫廠」が満州に設立された。1941年には「満州第100部隊」と改称された。
 つまり、満州の
人体実験細菌兵器の開発は、当時の総司令長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、731部隊を率いていた石井四郎背後岸信介実権を握っていた感がある。

 つまり、岸信介こそがアメリカ「日本軍人体実験および生体解剖によるデータ」を売り渡した張本人だったということだ。だから、売国奴の岸信介は不起訴となり、助命されたのでは。あくまで私の推測である。
(表現規制をしらべる。2014年12月8日月曜日 安倍政権の発足 イグナシオ・ラモネ Ignacio Ramonet ル・モンド・ディプロマティーク編集総長 訳・安部幸)  http:sightfree.biogspot.jp/2014/12/blog-post.huml

 朝鮮戦争での米軍による細菌戦(生物兵器使用)
 
アメリカにも細菌部隊がありました。
 戦後日本に置かれた
細菌戦部隊米国第406部隊には、731部隊幹部たちが「戦犯免責」
と引き換えに協力、編入されていきました。
 そしてアメリカ軍は
1950年からの朝鮮戦争に日本の旧731部隊員の協力を受けて、大規模細菌戦を展開することなるのです。

*米国第406部隊
 日本での発足は1946年5月横浜でスタートし、やがて丸の内の三菱ビルに移転、1956年に厚木に移った。
 部隊は細菌学、化学、昆虫学、寄生虫学、病理学、血清学などの研究部門を持ち、米軍将校教授9人、助教授2人、技術研究者25人、さらに
100人以上日本人研究者で構成されていた。http://www.oshietegensan.com/war-history/war-history-h/807
 

 なぜ日本アメリカ「いいなり」なのか?
ってはいけないウラ(矢部宏治) http://gendai.ismedia/jp/articles/-/52466?page=4

国家は密約と裏マニュアルで運営する
戦犯岸信介売国奴

旧契約=新契約+密約
オモテの条文は変えても
内容は以前と変わらない
密約を結ぶ

マッカーサー駐日大使の脅しに屈した
わかっているよな・・・?
最高裁長官田中耕太郎売国奴
正義国民敵:人間の屑
高度政治判断については
最高裁憲法判断しない

大きな矛盾のもとで苦しむ被害者
沖縄・福島・最前線の自衛隊の皆さん
これ以上出さないために
事実づいた冷静な議論をするときがている

吉田首相米軍の密約
安保法案強行採決
吉田首相とマッククラーク陸軍大将の間で密約
戦争になれば自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

 だからアメリカ密約功労者2人である、安倍晋三麻生太郎属国日本総理にした。
 揃ってデキの悪い
この2人ならいいなりロボットにできる。

 日本は米軍にずっと植民地支配されている。
 独立なんて認めない。朝鮮戦争が起きたのに。隣にある日本を
軍事利用しないでどうする。
 
日米安保「生みの親」ジョン・フォスターダレス:占領中の関係をそのまま維持するかたちで、日本は独立後も「国連軍の代わりの米軍」に対して、基地や兵力を提供するという条約を結べばいいのです。
 マッカーサー元帥「よし、それでいこう」

 商業目的以外でこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください(著者矢部宏治)

 福島名誉教授は図23をもって【本稿の〆】とした

 図3日本再興戦略「731部隊再興戦略のことで、「〜JAPAN is BACK〜」はそれを暗示する。

 ところが
システムができあがり、これから荒稼ぎというときになって、国民を欺してモルモット代わりに実験台にしてきた「薬の研究不正」が、2013年2014年2015年にかけて次々発覚する。

 医薬品の7割食い違い 国の承認書と製造実態
 化学及び血清療法研究所(化血研、熊本市)の血液製剤の不正問題を受け、厚労省が今年1〜3月に対象企業全646社に全医薬品3万2466品目の一斉点検を指示していた。
 薬害問題に詳しい臨床・社会薬学研究所の片平洌彦所長「こんなに数が多いのかと驚いた。
医薬品微量でも人の体に大きな影響を与えるので、安全性に関することは注意深くしなければならない。ルールを順守せず、大きな問題だ。国も見落としてきたわけで、今後通告なしの査察をしていくべきだ」と話す。(2014年6月2日 朝日新聞 総合5)

  ボツリヌス運搬化血研に立ち入り
2015年12月21日「毎日新聞」夕刊 7社会

生物テロ(生物兵器)・・・日本国内で製造していた

  薬の研究不正 癒着許さぬ仕組み 朝日新聞
 製薬大手ノバルティス 国内トップの武田薬品工業 協和発酵キリン
●会社は不正で巨利を獲得し、医師らにもその一部が回る。
●一連の問題は、
法規制の緩い医師主導の臨床研究が、製薬会社と医師の癒着の道具に成り下がる危険性を示している。
●医師の不正関与を防ぐには、
奨学寄付金など不透明な資金提供をやめ、製薬会社委託研究として実施すべきだ。

731部隊が牛耳る日本の医療

731部の冥界の錬金術
血液製剤製造
独占する薬害被告3社


 *日本血液製剤機構の事業内容

 731部隊はアメリカ軍との間に「人体実験データ取り引き」をして生き残った。その残党が「各地の医学部の教授」となり「各学会」でボス的行動をとってきた。

 731部隊残党で創られたミドリ十字薬害エイズ事件は起こるべくして起こった事件だった。

 日本ブラッド・バンク/ミドリ十字の創設者:内藤良一(陸軍軍医中佐)は1950年11月に厚生省日本赤十字GHQに働きかけて日本ブラッド・バンク(血液銀行)設立する。

 内藤良一の
凍結真空乾燥という技術は、細菌を粉末状態にする特別な技術で、細菌を長持ちさせることが可能で、これを爆弾に詰めて落とす「細菌戦」を可能にする。

 日本ブラッド・バンクは「この技術」を朝鮮戦争時にアメリカ軍へ売り込んで莫大な利益を得た。

 1954年には血液製剤を薬と同じように健康保険対象にすることに成功する。

 1964年に設置したミドリ十字は、日本国内で最大規模を誇る大企業に変貌していった。

731部隊関係者によって作られた血液産業企業3社
ーJAPAN is BACKー

薬害三大企業
 内藤良一
日本ブラッド・バンク
血液銀行
●日本血液製剤機構
 
2012年(平成24年)に日本赤十字社血漿分画事業部門田辺三菱(株)の子会社の(株)ベネシスを統合して設立した
●化血研
●日本製薬(ニチヤク)

内藤良一1950年体制に戻ったから
「(公財)血液製剤調査機構」「用済み解散」とする
ーJAPAN is BACKー
補助金健康保険天下り731部隊復活資金

 その後(2018/平成30年/06/05)

2012年(平成24年)6月
 
(一般社団法人)日本血液製剤機構」発足
 
●「日本赤十字社の血漿分画事業部」と●「田辺三菱株式会社の子会社の株式会社ベネシス」を統合して設立させた。
 現在、国内で血液製剤を製造しているのは右記の薬害(エイズ・肝炎)3社のみである。  ●日本血液製剤機構
 ●日本製薬(ニチヤク)
 ●化血研

 化血研ボツリヌス無届け運搬が発覚しており、同社の生物兵器製造を否定することはできない状況である。

 日本ブラッド・バンク/ミドリ十字の創設者:内藤良一(陸軍軍医中佐)は、1950年(昭和25年)11月厚生省日本赤十字GHQに働きかけて、日本ブラッド・バンク(血液銀行)設立する。 
1950年(昭和25年) (株)日本ブラッド・バンク設立
1964年(昭和39年)  社名を(株)ミドリ十字に改称
1998年(平成10年)  吉富製薬ミドリ十字が合併 
2000年(平成12年)  ウエルファイド(株)に商号変更 
2001年(平成13年)  ウエルファイドと三菱東京製薬が合併
2007年(平成19年)  田辺三菱製薬(株)(田辺と三菱ウエルが合併) 

福島京都大学名誉教授のパンフ:日本再興戦略(図3)

日本再興戦略
ーJAPAN is BACKー
平成25年(2013年)6月14日 
 

● 九州大学の被験者狩り

 

九州大学病院
病院長挨拶 久保 千春 心療内科医
 被験者狩りの一番の貢献者
患者さんに最高の医療を提供する、日本一の病院を目指して 2011年(平成23年)8月
 

 本院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」としてさまざまな活動を展開しています。院内では、がんの種類別に16の部会を設け、診療科の枠を越えて最適な治療法を検討しています。また、すべてのがん患者さんについて登録を行い、この3年間約1万人診療情報収集しました。そのデータから検証されたことを診療実績としてまとめ、地域の医療機関に情報提供すると共に、一般の方々にも公開しています。
 さらに臓器移植についても、先駆的に取り組んでいます。昨年は、
国内初内視鏡手術による生体間膵腎同時移植九州初脳死下小腸移植を実施しました。

血液・腫瘍内科被験者狩りを強力にサポートする5科

 九州大学病院の中期目標、医師へのサポートとは 
 
九州大学病院長が描く病院像
 
心療内科での経験を病院経営に
 病院長の仕事というものは、一番は「その
診療科がいかに活性化できるようにするか」が大きな役割だと思います。ということで、選ばれたのが左記の5科です。
 
小児外科 心臓血管外科
 心療内科 整形外科
 総合診療科

  被験者狩りの広告表示のない毎日新聞の紙面3枚

15特集 12版 2008年(平成20年)11月12日(水) 

ASO専門診療科血管外科

   

23 地域 2008年(平成20年)12月1日(月) 

 虚言コーデ゙ィネーター横井宏佳・小倉記念病院診療部長(金沢大学医学部卒業後、小倉記念病院循環器科へ)がかったり、しびれたりするとかなくなり、動脈硬化く。これ心臓病脳卒中を引き起こすなどと、足の血管病の仕組みを解説。

 動脈硬化って何?(科研製薬株式会社)
 動脈硬化とは、血管に
コレステロールなどがたまり、狭窄(血管が狭くなる)や閉塞(血管が詰まる)が起こる状態をいいます(病名ではありません)。動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症といったいわゆる生活習慣病があると、さらに起こりやすくなります。3大危険因子高血圧症 高脂血症 喫煙

 動脈の血管壁が老化して硬くなるだけでなく、血管の内側にも脂肪のかたまりがこびりついて血行が悪くなり、血液が詰まりやすくなる状態です。動脈がひどく傷んでくるのは40代からといわれます。
 ■動脈硬化が起こると、その血管の先の臓器に障害が起こります。例えば、
心臓に栄養や酸素を送る血管である冠動脈に動脈硬化が起これば「狭心症」「心筋梗塞」脳に栄養や酸素を送る血管である頸動脈や脳動脈に動脈硬化が起これば「脳梗塞」足先に栄養や酸素を送る血管に動脈硬化が起これば「下肢閉塞性動脈硬化症」といった病気の原因となります。
 いわゆる「アテローム性血栓症に起因するすべての疾患群」です。これらは動脈硬化に原因する全身病で、それぞれがその
部分症といえます。現在、末梢動脈の閉塞性動脈硬化症(ASO)が注目を浴びています。それは、患者様が急増しているという背景もありますが、一番の要因は「血管内治療における技術革新(ステント治療)」によるものです(国際医療福祉大学病院)。
 なお、生活習慣病を変えることができれば、動脈硬化による病気は予防できます。

 ●循環器内科は「心臓血管」を診る診療科です
 
代表的疾患:狭心症、心筋梗塞、不整脈、心臓弁膜症、心筋症、心不全などの心臓に関わる疾患や、大動脈、肺動脈、末梢動脈などの血管に関わる疾患。また高血圧・糖尿病・高脂血症・メタポリック症候群などの生活習慣病の診断治療。
 ●九州大学病院の玄関を入るとすぐの所に棚があり、各科の診療案内のパンフレットを置いている。
ところが循環器内科のパンフレットだけがない。そもそも「循環器内科はパンフレットそのもの」を作っていないと言う。動脈硬化・生活習慣病の患者が見れば、総合診療科で確保して、血液・腫瘍内科に回して、実験台にすることができなくなるからである。・・・循環器内科共犯科である。

 血液・腫瘍内科(血液)循環器内科(血管)
×『血液血管内科
』は世界中の医学界で存在しない

 下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の専門診療科は血管外科であるのに、血管外科専門医三井信介小倉記念病院血管外科部長(九州大医学部卒)は以下の如き発言をした。
 整形外科症状改善しなかったら内科相談
 総合診療科で確保して、血液・腫瘍内科で実験台にするためである。
 
九州大学総出(現役・先輩)の被験者狩りの市民公開講座だった。

  2008年(平成20年)12月23日(火) 地域 22 

痛みしびれ内科受診

 小田代敬太(九州大医学部卒業後、小倉記念病院循環器科などを経て、現職は九大大学院医学研究員病態修復内科(第一内科)助教)足が痛くて針、マッサージ、整形外科に行く人が多い。喫煙、高血圧、糖尿病などの因子があれば、ほぼ下肢閉塞性動脈硬化症。に触れて診てくれる内科医受診める。診断では医師に両足の血圧に測ってもらい、動脈れてもらうことが大事だ。・・・動脈れることはできない(不可能)
 小倉記念病院循環器科で小田代と金沢大卒の横井宏佳との出会いがあった。

 九大病院 内科を3科に再編 2006年(平成18年)4月

第一内科   血液・腫瘍内科及び免疫・膠原病・感染症内科 
第二内科  消化管内科及び腎・高血圧・脳血管内科
第三内科  内分泌代謝・糖尿病内科及び肝臓・脾臓・胆道内科 

 2008年(平成20年)

2月8日  九州大学病院「がん診療連携拠点病院」指定される。
 2月  赤司浩一が九州大学病院第一内科教授就任 
 2月  久保千春九州大学病院長に就任
10月  小田代敬太が被験者狩りのペテン師要員として、九州大学病院第一内科(血液・腫瘍内科循環器グループ)助教にスカウトされる。 

▲2014年10月 小田代敬太が九州大学医学研究院応用病態修復学講座の准教授
▲2018年4月1日 赤司浩一九州大学病院長就任

内科3科とは別に循環器内科が存在する。

 医師なら虚偽記事「市民公開講座ー足の動脈硬化 予防」を見た瞬間に「白衣の人体実験鬼らの企て」を見抜いたはずであるが、一人として声をあげる者はいなかった。

 それほどまでに医療界は731部隊に制圧されている。口封じに殺される危険さえある。報道機関には情報操作・プレスコードが敷かれ、裁判所(裁判官)・捜査機関は正義抹殺の親衛隊に成り下がっている。売国奴の岸信介の孫の安倍晋三が日本社会を破壊した。

 九大病院血管外科のプンフレット ASO血管外科一泊二日低侵襲カテーテル治療で痛みがとれる、命にかかわる疾患ではありません。多くのASO患者が実験台にされて「失うことのなかった命」を奪われております。終わった事件ではありません。現在進行中犯罪です。

 ナチスのアウシュビッツ強制収容所の人体実験は戦時中におこったことであり、日本の場合は戦後70年余りを経た平和時に自国民を「市民公開講座の罠」に嵌めて実験台にしていることです。人類史上に例のない犯罪です。

ペテンを演じ、チラシをねつ造する循環器が専門の小田代
九州大学病院ハートセンター外来(火曜、水曜、金曜)
(第一内科:
血液血管腫瘍内科 小田代敬太 先生

九州大学病院ハートセンター外来
血液血管内科
 小田代敬太先生

九州大学医学部第一内科 教授 赤司 浩一
第一内科は血液・腫瘍内科である
総合内科教室虚偽
 

 欺罔(ペテン)・虚偽は「小田代敬太個人の特殊性のもの」ではなくて、太平洋戦争末期の1945年5月、アメリカ陸軍航空軍B−29が、熊本県・大分県境で第三四三海軍航空隊所属19歳粕谷欣三一等飛行兵曹が操縦する戦闘機紫電改体当たりによって撃墜され、捕虜になったアメリカ兵8名健康診断と思わせて、生体解剖した元帝国大学「九州大学」歴史である。(8名の捕虜は収容先が病院であったため健康診断を受けられると思い、「サンキュー」と言って医師に感謝したという。)

 戦後70年を経て、九州大学の白衣の殺人鬼らが「戦犯末裔政府の国策事業である創薬ビジネスの人体実験材料(マルタ)」をアメリカ捕虜兵に変えて、日本国民を襲ってきた。実験材料は国民。実験費用は国民の
血税保険で負担。これが売国奴(731部隊)の正体である。

 国民は皆戦争を祖国のためと命がけで戦った。だが戦争は戦争屋(大日本帝国陸軍・731部隊)の人殺しビジネスだった。

 アメリカも、朝鮮戦争が勃発すると、対日感情を配慮したことから獄中自殺した1名(企画者で指揮・指導した石山福二郎主任外科部長教授)を除き、恩赦によって減刑し、関係者の多くは釈放された。生体解剖されたアメリカ兵も哀れである。洋の東西を問わず、これが国家である。

 インターネット血液・腫瘍内科「診療科ご案内」

   


 
の下線部分が「虚偽」「心血管疾患患者実験台にすると宣告する文言」です。 2013/10/29プリントアウト

心血管病変 総合内科 血液血管内科

 心血管病とは、心臓や血管などの循環器の病気を「心・血管病」と言います。おもに動脈硬化など血管異常原因病気で、日本は急増しています。がんと同じように症状が無いまま病状が進行し、症状に気づくころには重症化していることが多く、いわゆる「サイレント・キラー」と呼ばれます。

 心血管疾患患者実験台にすると宣告し、人体実験手柄を立てると宣言している。


心臓病・血管疾患(大動脈・末梢血管)

 心血管疾患に対する低侵襲治療(カテーテルアプレーション冠動脈インターベンション末梢血管インターベンション)

 日本循環器学会 日本脈管学会 日本心血管インターベンション治療学会

虚偽(心血管病変・総合内科・血液血管内科)正当化するための「診療グループ」ねつ造 2014/3/10にプリントアウト 

 第一内科の診療科目を4つのグループ(血液グループ、腫瘍グループ、膠原病・免疫グループ、感染症グループ)に分けて、第三内科の診療科目から肝臓・糖尿病を借りてきて、肝臓グループ、糖尿病グループを作り、その中に「循環器グループ」を設けることで、心血管病変総合内科血液血管内科虚偽抵当化し、動脈硬化の患者に「虚偽カテーテル治療」をしたことを正当化する口実になり、最後は人体実験実験台にしたことを否定できると、第一内科教授・赤司浩一は手前勝手に考えた。

 総合診療科から実験材料に確保した下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の患者が回ってくると、数日間入院させて、いろいろ検査をしておいて、
下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)カテーテル治療実施当日、患者が施術室(人体実験室)に入って、20分くらい経つころ、待合室に待機している患者の家族に「思ったより心臓の状態が悪いから、先に心臓のカテーテル治療をする」「足が痛くても死なない」と告げて、心臓カテーテル治療をする振りをして、がん実験を継続する。
 下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の場合、カテーテル治療といえども、動脈を傷つけるから、内科では施術できない。そこでこのストーリを
計略した。 がんの実験が終了すると、家族をモニター室に招き入れて、前以て循環器内科で撮って準備していた、別の患者の心臓カテーテル治療の施術前と後のビデオを、2つ並べたモニターに同時に映し出して、ステントが挿入された瞬間の「血液が滝つぼから水煙をあげるように流れ出す動画」を見せて、家族を心が震えるほどに感動させる。その瞬間、家族の不安な思いは吹き飛んでしまう。

    捕虜のアメリカ兵健康診断をするかに思わせて、「サンキュー」殺しお礼を言わせたと同じ犯行手口である。
 実験室で、循環器専門医の小田代の仕事はない。小田代の任務はペテン師である。だから小田代だけが診察着の白衣で、他の者は実験用(手術用)の青い作業着である。実験室だからモニターテレビがない。
   正規の心臓カテーテル治療では、医師はモニターテレビに映し出される画面を見ながら施術する。モニターテレビが施術台(ベット)の横にあって、患者も血液が勢いよく流れ出す感動の瞬間を見ることができる。カテーテル治療の醍醐味で、患者は元気と生きる勇気をもらう。

 心臓カテーテル治療をする振りをして、がんの実験をした当夜、家族が病室に同宿しないで、帰宅すると、自宅に着いたころを見計らって「心臓のカテーテル治療をしたけれど、施術するのが遅かった。手遅れだった。残念でした」の急変死の電話がかかる手配になっている。

 戦後70年余りが過ぎた平和時に、医療を騙って、自国民を実験材料にして稼ぐ大規模な人体実験ビジネスが罷り通る、その理由は何か?
 彼ら白衣の殺人鬼集団は「親方、戦犯旗(旭日旗)」である。

  親方、戦犯旗(旭日旗)
 旭日旗は、日本帝国主義の軍旗に使われたので戦犯旗とも呼ばれる。(中央日報日本語版の2013年11月14日付記事の記述)

 いつのまにか世界のあちこちで戦犯旗(旭日旗)が物議を醸している。生物兵器の開発・実戦部隊だった731部隊に、医師や研究員を送り込んでいた元帝国大学を、橋渡し研究支援推進・加速プログラムの拠点にして、沖縄から北海道まで、全国の医療機関に「産学官連携の治験プロジェクト」の網を張り巡らして、731部隊の末裔が自国民を人体実験の実験材料にせんと牙をむいている昨今、海外の話ではすまされない。外から日本国と主権者(日本)国民を掌握する。外交の安倍の意図するところか。
 福島京都大学名誉教授が記念講演で「731部隊が満州から撤退する時、設計図を焼却。これで天皇が縛り首にならずにすんだ。」と言ったが、これ「天皇家には恩を売っている」ということか。
 安倍は戦犯国家と戦犯国王の座を狙っているのかも・・・わからない。

 1  叙敬徳氏「日本航空機内食の容器に戦犯旗デザイン・・・抗議しても返答なし」 2018年6月6日 中央日報日本語版
   旭日旗に覆われた英誌「トップギア」の表紙、「無概念」批判に 2017年7月21日 中央日報日本語版  
   「旭日旗」を翻しながら」パリ市内を行進した日本の自衛隊 2018年7月16日(フランス革命記念日のパレード) 中央日報日本語版 
   国際サッカー連盟(FIFA)のユニホームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたTシャツなどを購入することができる。また、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018年春夏ファションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。ディオール側は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの避難を避けられなかった。
 ファション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ(鉤十字 ドイツ、ナチスの党章)模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。 
2018年7月16日 中央日報日本語版    
 

 

■ 2008年11月29日30日、場所:九州大学医学部百年講堂、日本生命倫理学会の第20回年次大会「医学・医療と生命倫理」における、「九州大学生体解剖事件」反省したふりが、国家プロジェクト「産学官連携ー治験プロジェクト」の始まりだった。

 二度人体実験はしませんと、国民油断させておいて、医療イノベーション創出国家プロジェクト「産学官連携ー治験プロジェクト」 を開始した。

 日本生命倫理学会の第20回年次大会で、医学生として「九大生体解剖事件」の現場に立ち会ったただ一人の生き証人、九州大学医学部OBの東野利夫さんにより基調講演「いわゆる『九大生体解剖事件』の真相と歴史的教訓」が行われた。「戦争時代にあったという事実、軍が良いと言ったからやったという言い訳はもう今後は二度とできない。」

1945年5月〜6月
 九州帝国大学医学部で米兵の捕虜を使った生体実験が行われた。
  
2008年11月29日(土)・30日(日)
 日本生命倫理学会 第20回年次大会 「医学・医療と生命倫理」
 
 歴史館
2014年(平成26年)9月27日 落成
 
九州大学医学歴史館 福岡市東区キャンパス
 九州大医学部110年余りに及ぶ歩みを伝える
 医学部教授会「開館を機に
歴史も公表すべきだ」  

 際限なく卑怯である。

 念願の731部隊の再興を期して、2006年(平成18年)9月に第一次安倍内閣が発足したがいいが、次々に「患者を実験台にした」としか考えられない「臨床試験の患者死亡」が発覚し、国連で
「人道に対する罪」で裁かれ、処分される前に、振り「自浄作用を働かせて、医療界の731部隊(人体実験)体質の根を断ち切る」をしておこうの戦略で、東野利夫さんを利用して、 2008年11月29日30日、日本生命倫理学会・第20回年次大会「医学・医療と生命倫理」催した。そうやって国民を油断させておいて、医療イノベーション創出国家プロジェクト「産学官連携ー治験プロジェクト」をスタートさせた。
 
2014年の九州大学医学部歴史館開館の際は、もう用済みと、東野さんの資料の展示を拒否。

 今回(2018年4月14日)の「731部隊将校の学位取り消し運動(人体実験疑い論文で京大に)」に際しての、常石敬一神奈川大学名誉教授の記念講演「過去から学ぶ『軍学共同』の行きつく先」も同様に胡散臭い。

 彼らは意識しているーそろそろ国連に訴えられるのではないかー危ない。

「731部隊」を撤去 京都大医学部資料館


 731部隊に関する展示が撤去された京都大医学部資料館。廊下の奥に展示されていたという=京都市で2015年1月21日、千葉紀和撮影

 一方、京都大医学部(京都市左京区)では、大戦中の医師の犯罪的行為を巡る展示が撤去された。1902年築の歴史ある旧解剖学講堂を改修し、昨年2月にオープンした資料館。野口英世の博士論文の複写などと共に注目された展示品が、大戦中に人体実験を重ね細菌兵器を開発していた旧日本陸軍の秘密機関731部隊に関する説明パネルだった。

 中国各地で細菌兵器を実戦使用したとされる同部隊は、京大医学部とつながりが深く、言わば「負の歴史」だ。「戦争に加担した歴史にようやく医学部として向き合う試みだ」。京都市内の医師で医学部OBの吉中丈志さん(62)は展示を高く評価していた。

 しかし、約2カ月後に再訪した吉中さんは目を疑った。館内の一番奥にあったはずの展示が姿を消していた。不審に思い調べると、開館間もなく撤去されていた。

 外された展示は、「京都大学医学部病理学教室百年史」(2008年刊)の記述を引用したパネル2枚。卒業生の石井四郎部隊長らによる部隊創設の経緯や、京大医学部が積極的に人材を送り込んだ歴史に触れ、「医学部として検証が必要」と記していたという。

 取り外した理由について、京大医学部の総務担当者は「単なる展示替えで、撤去ではない」と強調。館長の萩原正敏教授は「取材には応じられない」と事務を通じて回答した。だが、内情を知る医学部関係者は「展示は不適切と有力OBらから物言いが付いた」と明かす。

 吉中さんは「医学部も変わったと思ったが、こっそり事実を隠すとは情けない。戦後70年たってもタブーとは驚きだ」と残念がる。

 731部隊については資料が廃棄されたり、関係者が戦後免責されたりしたため、実像は今なお不明な点が多い。滋賀医科大の西山勝夫名誉教授(72)は、731部隊に関わった京大医学部卒業生11人が戦後の1960年まで、戦時中の研究成果によって医学博士の学位を取得していたことを昨年(2014年)までに突き止めた。京大や国立国会図書館に残っていた論文、学位授与記録などを調査した。

 中には、人体実験を行ったことが明らかな人物もいた。学位を審査したのは、彼らを戦場に送り込んだ教授たちだった。西山さんは「当時は研究費が乏しく軍事研究が魅力的に映った面もあっただろう。戦時中の出来事として片付けるのではなく、医師らが悪の道に加担した経緯や理由を徹底的に検証しなければ、同じような過ちは繰り返される」と語る。【河内敏康、千葉紀和】=この連載は随時掲載します
http:blue-black-asaka.hatenablog.com/entry/2015o406/14282926o3

◇日本の医学と戦争を巡る主なできごと 西山氏の資料などを基に作成
 http://mainichi.jp/shimen/news/20150305ddm013040005000c.html

1932年   731部隊の母体・陸軍軍医学校防疫研究室が発足
1934年  日本医学会総会で石井四郎軍医(後の731部隊長)が講演 
1940?1942年ごろ  731部隊が中国で細菌兵器を使用
1942年   日本医学会総会で「戦場医学の確立」など医学研究の国策化強調 
1945年   九州大医学部で米軍捕虜8人に実験的手術(九大生体解剖事件)
 
第二次世界大戦終結
1946年   生体解剖事件に関わった石山福二郎・九大第1外科教授が自殺 
1948年   横浜軍事裁判で九大事件関係者5人に絞首刑などの判決 
2002年   東京地裁731部隊による細菌戦の事実を認定
(後に高裁でも認定)

 元帝国大学生体解剖人体実験歴史がある九州大学京都大学共同歩調をとる同じ穴の狢である。

 以下のTUに記載していることは、法令や条文のどこにも記載されていない根拠のないことで、これまで全く理解できないでいました。今回「裁判を正す会ー会員ひろば740」を作成していく過程で、その理由が徐々に判明してきました。

 戦犯政権と731部隊の医療界が「国の司法権」を掌握・悪用して、「日本国の民主主義」と「国民の人権」を弾圧してきた、彼らの「保身が目的」の犯罪でした。
 
 戦時中の満州における生物兵器開発のためにやった人体実験犯罪と併せて、
国連「人道に対する罪」として裁かれるべき犯罪である。詳細に関しては、これから国民全部で考えるとして。

T
 
 医者相手裁判しい。
U  国連の国際人権規約委員会に直接救済を求めることができる個人通報制度について規定した「自由権規約第1選択議定書」に、日本は、自国の司法権の独立に影響が及ぶ可能性があるなどの理由から批准していない。自由権規約の個人通報制度を批准していない先進国は日本のみである。 

 国際的な人権保障に関する条約に関するものには9つの人権条約があります。本件の対象は<国際人権規約「社会権規約(A規約)と自由権規約(B規約)」>です。

 国際人権規約(国連憲章と世界人権宣言を基に策定された人権条約 1966年国連総会で採択された基本的人権の保護に関する条約 1976発効) 以下の2つがある。

社会権規約 
A規約
正称:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と言う。全5部・31条
社会における選択利益追求権利について主に規定されている。 
自由権規約
B規約 
正称:市民的及び政治的権利に関する国際規約と言う。全5部・47条
生命自由権利について主に規定されている。
生命に対する権利、身体の自由、表現の自由、
裁判を受ける権利、参政権、平等権、少数民族の権利
裁判を受ける権利は当然公正裁判を受ける権利である。戦犯・731部隊関係の犯罪者を訴追から守るための、現行の国民の人権と正義抹殺のイカサマ裁判ではない。 

 自由権規約(B規約)2つ選択議定書がある。

第1選択議定書  自由権侵害され、国内で救済を受けられない人が、国連の自由権委員会に直接救済を求めることができる個人通報制度を規定する。 
第2選択議定書  死刑制度廃止について規定する。

 日本はこれら2つ選択議定書については×批准していない。2つ規約は1979年に○批准している。

 国家通報制度個人通報制度を利用するためには選択議定書(第1選択第2選択)批准がそれぞれ必要とされる。

市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
International Covenant on Civil and Political Rights

 1966年12月16日に国連総会が採択した人権の国際的保障を目的とする条約自由権規約,B規約とも称される。
 1976年3月23日発効。同規約に付された市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書および経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)とあわせて国際人権規約を構成する。
 国連総会は 1948年に世界人権宣言を採択したが,同宣言は通常は法的拘束力を欠くと考えられるため,その条約化を行ない,いっそう詳細な規定を設けることを目的として作成された。
 このうち自由権的基本権(→基本的人権)について規定する本国際規約は,当事国に対しその領域内にあるすべての個人に対して同規約上の権利を尊重することを義務づける。
 また,
実施措置として報告制度国家通報制度個人通報制度の三つを規定した。このうち後二者を利用するためには,当事国が別に行なう宣言,あるいは先にふれた選択議定書批准がそれぞれ必要とされる。
 2013年4月現在,締約国は日本を含む 167ヵ国である。      
 

 「人道に対する罪」「自由権規約(B規約)」を駆使すれば、国連裁きにもっていくことが実現できる。と、考えます。

 731部隊(戦犯)けじめをつける(処罰と根絶)
 
自由権規約第1・第2選択議定書批准