2017年09月27日

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野田町住民防災公園がなくなった
これこそが
森友学園疑獄である

 根っ子が裏切者売国奴・戦犯の安倍首相に愛国心はない。同胞愛もない。その安倍首相が愛国小学校だなんて。第2次世界大戦の英霊が神道小学校建設を許さなかった。

 安倍首相の神道小学校建設の陰謀は潰えたが、防災公園
強奪された野田町住民「南海トラフ巨大地震」への備えを失った。

野田地区整備事業 1999年3月作成のパンフ
災害に強く
みんなが安心して快適に暮らせるまちづくり

豊中市による防災公園建設の計画書
「国と豊中市で
合意していたはず」
最初にこの問題を告発した木村真・豊中市議会議員






野田中央第2公園は空地同然


 野田町の住民が計画した一次避難地防災公園を建設するには、上図の3箇所土地(公有地市有地国有地が必要であるが、安倍首相には神道小学校建設必要面積だけの土地があればよかった。それに意向がとおり、圧力をかけることができるのは国(中央省庁)に対してで、元秘書が市長になった選挙区の下関市以外の「豊中市などの地方自治体」に対しては、直接には力が及ばない。だから豊中市の市有地は度外視した。豊中市は扱いに窮して空地同然の形だけの公園にして放置している。

 そこで、安倍首相は「赤枠で囲った国有地」(国有地泥棒)「青枠で囲った国有地」(税金泥棒)を切り離して、最終的に「赤枠で囲った土地」を神道小学校建設用地に確保するために2つの手段を画策した。

 
1つ補助金を充てる。
 
1つゴミねつ造して売却価格超値下げ(0円)の因縁付けの材料にする。
 これなら安倍首相は自分のカネを出さないですむ。籠池元理事長と共通するのはこの点(タダで神道小学校建設用地を手に入れる)である。
 安倍首相は犯罪であることをしっかり認識して、犯行に及んでいる。
 安倍首相は右(翼)でも左(翼)でもない。卑しいだけである。

国有地
財政が厳しい
豊中市 
 資金に補助金を充てる。
 平成21年(2009年)、第一次補正予算つまり
麻生政権での事業。これを民主党政権(辻本国土交通副大臣)がそのまま引き継いで平成22年に執行。

 平成22年10月12日建設水道常任委員会(決算)
 
 
国有地
金がない
籠池泰典 
 ゴミ値引き材料にする。
 キアラ設計(松本正)・中道組・酒井康生弁護士・藤原建設を使って、ゴミを値引きの材料にして、売却価格0円で確保することを狙った。つまり
国有地強奪である。 

 安倍首相野田町住民犠牲にして、陰謀「神道小学校建設」実現するために、豊中市籠池泰典利用したのである。

■ 野田町人口1507人所帯数804所帯小さい地域です。

 森友学園8770u+野田中央公園9492u+野田中央第2公園1425u=19687u2ha1ha

 防災公園(拠点・避難地)の整備 国土交通省

 都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、(1)地震災害時に復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、(2)周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する地域防災計画等に位置づけられる都市公園等について緊急的に整備を推進する。

防災公園の補助対象要件
(地域防災計画等に位置付けられるもの)

 防災公園等は、各都市の地域特性等を考慮し、防災系統緑地や地域防災計画等との整合を図りながら、体系的に整備する。

機能区分

 拠点機能(広域・地域)  避難地機能広域一次

補助対象となる災害応急対策施設

広域防災拠点
地域防災拠点
広域避難地 
・備蓄倉庫
・耐震性貯水槽
・放送施設
・情報通信施設
・ヘリポート
・延焼防止のための散水施設
 
一次避難地  (一次避難地で防災活動拠点の機能を有さない場合は
・備蓄倉庫
・耐震性貯水槽) 

避難地機能

広域避難地
 都市基幹公園
 広域公園
等 
面積要件
(※1)

10ha
以上
・人口密度 40人/ha以上
・配置基準は2q程度
・被害の状況、防災関連施設の配置に
 応じて、広域防災拠点の役割を担う
 場合もある。 
一次避難地
 近隣公園
 地区公園
等 
面積要件
(※2)
2ha以上 
・DID区域(人口集中地区)
 
空港、港湾、工業地帯、公園など
 都市的傾向の強い基本単位区は人口
 密度が低くても人口集中地区に含まれ
 る。
 この場合の面積要件は
1ha以上とな
 る。
・津波被害が想定される地区
(※1)   都市公園面積が10ha未満でも周辺の空地とあわせて10ha以上となる「4ha以上の都市公園」及び周辺の不燃化の状況等を勘案して10ha以上の都市公園と同等の有効避難面積が確保されるおおむね「8ha以上の都市公園」含む 
(※2)   都市公園面積が2ha未満でも「周辺の市街地とあわせて2haとなる都市公園含む。 

 一次避難地機能を有する都市公園の配置の考え方

1   耐震火災の災害が発生した場合、主に近隣住民の緊急避難の場、広域避難地へ至る避難中継地等となる。 
2   配置基準は、おおむね500メートルに1箇所。
 避難路となる緑路等に接続し、広域避難地、他の一次避難地、学校等の公共施設、地域幹線道路等へのアクセスが容易であること。 
4   面積がおおむね1ha以上を確保する。 

 野田町住民は計画した公園を一次避難地としての役割を担う防災公園特定していた。


○裏切られた元地権者達 フリージャーナリスト 志葉 玲

 今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われていることに、「裏切られた」と憤っているという。

 「今、森友学園が小学校を建設している土地は、本来、そこに災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するということを豊中市議会が平成11年(1999年)決議した土地です。野田町も阪神淡路大震災で大きな被害を受けましたから、私たち住民は地域のため、被災者支援のためにと、区画整理に応じ、あの土地から立ち退き、多額のお金を投じて新たに住居を立てたのです。私自身、元の家の解体と今の家の建築に3000万円ものお金を使いました。全ては、地域のため、公園をつくるためにしたことです」(乗光さん)

 野田町の住民が防災公園にすると決めていた土地は、防災公園の一次避難地の補助要件に寸分の狂いもなく当てはまる、まるで神様からの贈り物のような土地だった。

 それを安倍首相は神道小学校の建設用地を確保するために、2010年(平成22年)2月22日、第116回・国有財産近畿地方審議会において、近畿財務局和田管財部長虚偽説明をさせて、原案どおりの採決を謀って強奪した。日本国民である野田町の住民に対する弾圧、反逆罪に該当する大罪である。

 現時点(2017年9月24日)においても遅くは無い。政府は和田管財部長を国会に証人喚問して、国民の公僕である者が
上記審議会で虚偽説明をした犯罪動機教唆されたかを明らかにするべきである。

 第1野田町の住民から一次避難地防災公園を強奪する犯罪がなかったら、第2表向き籠池氏にタダ同然の200万円で神道小学校建設用地をくれてやる犯罪中原組・藤原工業の建設業者によるゴミのねつ造・キアラ設計の場内処分の提案・キアラ設計と酒井弁護士の『約3メートル以深には破棄物はない』を隠蔽する口裏合わせ・酒井弁護士の暗躍による籠池氏の口封じ・酒井弁護士と近畿財務局による売却価格0円に迫る事前協議・近畿財務局の背任等は起こっていない。



 一次被災地の防災公園3箇所の土地を1つにして成り立つものである。面積要件2ha≒19687 DID区域>1ha

瑞穂の國記念小學院
8770u 
 野田中央第2公園
1425u
 野田中央公園
9492u

 「当時の豊中市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、仕方なく(道路を挟んで)東部の部分だけを買ったのです」(森友問題を最初に追及した木村真市議の証言)

2017年(平成29年)9月12日付毎日新聞31社会

籠池夫妻追起訴
捜査重点 国有地売却へ
8億円値引き 背任か
財務省「厚遇」説明なく

 籠池氏は犯罪を決めつける「ゴミのねつ造」・「場内処分の提案・協議」・「事前の売却価格交渉」から外されて関与していない(蚊帳の外・場外)。だから検察は籠池氏を補助金詐欺でしか引っ張ることができない。

 近畿財務局職員は国有地取引の背任、近畿財務局長らは証拠隠滅・背任の罪状であるが、これらの者の犯罪動機は何だったのか。金は無い。あるのは借金だけで、詐欺の常習犯のような籠池元理事長のために犯行に及んだのではない。これだけは確かである。

2017年(平成29年)9月12日付朝日新聞31社会

1億3千万円。そこまではやる
財務局側が提示籠池容疑者に
録音データ
背任「故意」の立証必要

 ポチ検が「首謀者」と「一味の実行犯」を逃がして捜査の幕引きをする前に、国民からの批判を回避する目的で、記者を集めてリークし、一斉に報道させた記事である。

 この仕事を約50年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。
大谷昭宏氏

 安倍首相は、2012年9月、昭恵夫人を通じて「安倍晋三記念小学院」の名称を内諾している。

 2012年9月11日、塚本幼稚園の保護者の皆様へとして、講演会(9月16日)出席キャンセルの挨拶状も出している。

 安倍首相は口利きデパートの昭恵夫人を介して、神道小学校建設を積極的に支援していたことは否定できない。秘書を5人もつけて、昭恵夫人に口利きデパートを開業させたのは、他でもない夫の安倍首相である。

ポチ検の幕引き案

 顔写真掲載と氏名を明記した「池田 靖(当時の国有財産統括官)」「籠池泰典・諄子(被告)」は踊らされた人・罠に嵌められた人・切り捨てられた人で、ゴミで神道小学校建設用地の国有地を0円で強奪するお膳立て(根回し)をした実行犯が「代理人弁護士」「工事関係者」「国側の職員」である。

 この動画では喋りまくりの諄子被告が一言も喋らない。籠池泰典被告も無言。

 
工事関係者は取って付けたような発言そういうふうに認識統一した方がいいなら我々が合わせるが」「3mより)から出てきたかどうかは、私の方からあるいは工事した側から」「確定した情報として伝えていないをしている。

 この動画を台本にして、ポチ検が幕引きをする段取りである。しかし、この検察の幕引きの台本は
後から作った嘘であることを、
中道組作成「打ち合わせ記録」2015年9月4日の近畿財務局9階会議室で同局と工事関係者が会談)が証明する。

代理人弁護士 酒井康生
工事関係者 有限会社キアラ建築研究機関取締役の松本正
中道組
藤原工業
 
国側の職員  
2017年4月6日 日刊ゲンダイ

官邸(人事権)
圧力→迫田英典理財局長
迫田理財局長
威圧→池田靖統括管理官
官邸
国税庁長官の椅子迫田理財局長

 上記の画像は池田靖・籠池泰典・籠池諄子の3人のみが犯人にされる「口裏合わせの芝居」(実行犯隠し)を演じさせられているもので、キアラ設計の松本正と酒井康生弁護士が交わしたメールが芝居でない本物の「犯罪隠蔽の口裏合わせ」である。

 
(1)中道組と藤原工業がゴミをねつ造し、(2)2015年9月4日、キアラ設計の松本正が近畿財務局9階会議室の会合(出席者:キアラ設計所長、中道組所長、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空高見調整係)で、場内処分を提案し、(3)鴻池自民党参議院議員事務所の陳情整理報告書に虚偽記載「昨年9月に土壌改良工事について、業者、設計の担当者に対して近畿財務局より不当な提案があった事を3月11日に聞いた」がなければ、(4)中道組が紹介した酒井康生弁護士と近畿財務局との「売買価格0円にもっていく事前交渉」はなかった。(5)酒井弁護士と近畿財務局の事前交渉を台本にして、池田靖・籠池泰典・籠池諄子の3人が「売却価格0円の口裏合わせの芝居」を演じた(嵌められた)。

キアラ設計
松本 正
 
・定期借地契約日(2015年5月29日)以前の2014年11月16日に、犯行計画を公開する標識「建築計画のお知らせ」を工事現場に設置した。つまり、松本が犯行計画の立役者である。
・場内処分の提案者
国への補助金申請代理人であった。松本の指示で申請書を作成した籠池泰典・同諄子は詐欺罪で逮捕され、指示した松本正はお咎めなし。 
弁護士
酒井康生
 
・中道組の紹介で森友学園の顧問弁護士に就く。
・籠池氏に「小学校の認可申請取り下げ」を指示する。
・佐川宜寿理財局長から嶋田賢和・財務省理財局総務課課長補佐を介して指示を受け、籠池氏に「10日でよいから身を隠せ」と口封じの電話をしている。
・籠池氏を振り回した挙げ句には、2017年3月15日になって「もうこれ以上、関わることはできない」と突然、一方的に顧問弁護士を辞任して逃亡を謀る。
 

 犯罪は籠池氏を外して、籠池氏が知らないところで計画された。犯罪はキアラ設計(松本正)・中道組・酒井康生弁護士・藤原工業によって計画され実行された。金がなければ、力もない籠池氏は「神風が吹いた」と有頂天になって、彼らの指示に盲従し、犯罪が発覚すると冷酷無惨に切り捨てられた。

 酒井康生弁護士とキアラ設計の松本正を徹底的に取り調べれば、真相解明は難しくない。籠池元理事長がキアラ設計(松本)に設計を依頼した経緯が不明でる。誰が2人を結びつけたのか。調べる必要がある。2人は猿回しの「首をヒモで結わえられて芸をする猿」と「親方」の関係である。2人が出会ったところから犯罪がスタートした。

財務省理財局長
 
迫田英典
近畿財務局統括管理官
 
池田 靖(挟み撃ち)

 近畿財務局を代表して首
を差し出す人に選ばれた。

 
キアラ設計
 松本正
中道組
藤原工業
 

 本来国にとって何のメリットもない森友学園への国有地売却で、国土交通省(大阪航空局)が所有するものを、売買窓口の財務省(近畿財務局)が危険(背任)を犯す必要は全くなかった。

 2015年9月3日、安倍首相が安保法制で大炎上する国会を抜け出して、テレビ出演のために大阪入りする前日、面会した迫田英典理財局長が後日、国税局長官に昇進したことなどから、首謀者は安倍首相と考えざるを得ない。

 ポチ検の幕引き案のままでいけば、籠池夫妻の罪状は補助金詐欺だから背任罪から外れる。すると、国有地タダ同然売却の背任罪の逮捕者は「池田靖国有財産統括官(当時)」1人になる。池田靖の背任動機は何だったのか。この池田靖も最終的には「背任の故意の立証は難しい」を口実にして逃がす魂胆だろう。それが2017年(平成29年)9月12日付の記事をリークした狙いである。

 当然のことで、画像の顔写真と氏名がない「代理人弁護士」「工事関係者」「国側の職員」は、「森友学園への0円国有地売却のお膳立て」(根回し)をすることが手柄で、「ご褒美」と「不問・不逮捕」が約束されている。犯罪が手柄で、罪どころか、彼らには誇りである。そういう連中が安倍首相に群がって、犯罪を仕組んでいく。犯罪が発覚すると、ポチ検を筆頭に法曹3者が用心棒となって、犯罪隠蔽・犯人隠蔽で貢献する。

 彼らが手柄を立てたことで、野田町の住民は一次避難地の役割を担う防災公園を失った。犯罪証拠瑞穂の國記念小學院の跡地・野田中央第2公園・野田中央公園)に立て札を建てて、政府が犯罪証拠の3箇所の土地の現状回復をして、一次避難地の役割を担う防災公園を建設して罪を償うまで、糾弾しなければならない。

 毎日新聞23特集に見出し「なぜ−解明阻む深い闇」があるが、敢えてばかりを突かないでも、他に解明に必要な客観的証拠は存在する。財務省近畿財務局が作成した森友学園側との面談、交渉についての文書やメールだけが証拠ではない。要は検察やる気である。

 はっきりしていることは、野田町の住民が地域のため、被災者支援のためにと、多大な犠牲を払ってまで計画していた、一次避難地役割を担う防災公園がなくなったことである。

 近畿財務局豊中市合意しておきながら、無償貸付拒否して、買取強要したが、防災公園建設支援する無償貸付制度があり、財務省にその規定存在する。

 T財務省 Ministry of Finance,JAPAN

第2節 管理一般

第2項 無償貸付

 U近畿財務局

 普通財産

 地方公共団体無償貸付を行い公園敷地として利用されている普通財産が全国2,000件以上あります。皆さんの身近な公園の主なものとしては、大阪城公園(大阪市)奈良公園(奈良県)天橋立公園(京都府)円山公園(京都市)などがあり、それぞれ国民の憩いの場として活用されています(カッコ書は無償貸付の相手方です)
 
豊中市に対して無償貸与拒否したことがそもそも疑惑である。

 V昭和56年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書
 
(第98回国会提出)

 W緑地・道路等の地方公共団体等への貸付財産 2.0兆円

 X


 近畿財務局が「広域避難地」「一次避難地」をすり替えて、野田町の住民から防災公園を奪った証拠を以下に2つ示す。

 

目 次

● 第116回審議会における虚偽説明

 

116回国有財産近畿地方審議会の開催結果

 近畿財務局長(森川拓也)諮問機関である「国有財産近畿地方審議会」(奥田 務会長)で第116回会議が平成22年2月22日に近畿財務局(大阪合同庁舎4号館)において開催されました

第116回 国有財産近畿地方審議会(議事録)
日 時:平成22年(2010年)2月22日(月)
14:00〜15:45
場 所:近畿財務局8階大会議室

1.開会
2.近畿財務局長挨拶
3.諮問事項の審議 
4.報告事項
5.閉会
(−P1−)

3.諮問事項の審議

【和田管財部長】
 管財部長の和田でございます。私から事案についての説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、
諮問事項1豊中市野田町に所在する普通財産売払いにつきましてご説明いたします。
 対象財産は
豊中市野田町1505番に所在します約9,500平方メートル土地でございまして、豊中市に対しまして大震災等の災害時における避難場所としての機能を有する都市公園、いわゆる「防災公園」として時価で売り払いをさせていただこうという事案です。
 スクリーンは、平成15年に本地の周辺を撮影したものですが、現在もほぼこの景観と同じでございます。
(−P5−)

 本地が所在する豊中市野田町地区というのは、昭和40年代前半はまだ区画整理事業を行う前ということで、非常に零細な敷地規模の建て売り住宅とか文化住宅が密集した地域でございました。大阪国際空港への航空機の進入路直下にありましたことから移転補償と買入れを順次行ってきました。その結果、スクリーンでもお分かりになると思いますが、青い部分が屋根瓦ですが、その周辺の所は虫食い状に多数の空き地が生じまして、いわゆるまちの空洞化を招くということになったわけでございます。
 このため、豊中市は平成6年度(1994年度)から住宅市街地の総合整備事業ですとか土地区画整理事業などいろいろな手法を組み合せながら既成市街地の総合的な整備を行ってまいりました。本地につきましても、これらの事業の中で、それまで本地周辺に点在していた
移転補償跡地土地区画整理事業の中で集約いたしまして、平成17年(2005年)換地をいたしました。そして、現在のほぼ整形な画地ということになったわけでございます。赤枠で囲んだ所が今回の対象財産ということでございます。
 今回、ご審議いただきます土地は、画面中央赤色の表示部分になりますけれど、豊中市の南部、名神高速道路と阪神高速道路池田線が交差します豊中インターチェンジの北東約1キロメートルの位置にございまして、東方には国道176号線と阪急電鉄の宝塚線が走っています。最寄りの
阪急電鉄宝塚線庄内駅からは北西方向約600メートルの位置にございます。
 本地の周囲でございますが、北側が名神高速道路、東側が市道野田町3号線を挟みまして
豊中市立第十中学校がございます。南側が市道野田町9号線を挟みまして高層の集合住宅が建ち並んでおります。また、西側には、市道を挟みまして、これもまた換地をした土地ですが、大阪航空局が管理する移転補償跡地一部豊中市市有地ということになっております。このほか、付近には大阪音楽大学ですとか豊中市立野田小学校などの文教施設がございます。都市計画法上第一種の住居地域、一帯は防火地域に指定されております。
 次に、本地の利用計画についてご説明いたします。
 対象財産は南北に120メートル、東西に80メートルのほぼ整形で平坦な土地で、豊中市はこの土地を防災機能を有する
(仮称)野田中央公園として整備をしたいということでございます。
 本地が所在します豊中市の名神高速道路以南の
庄内地域における市民1人当たりのいわゆる公園敷地面積というのは2.41平方メートルで、豊中市全体の平均6.82平方メートルを大きく下回っております。さらに野田校区に至りましては、1.28平方メートルと 非常に緑の少ない地域になっております。
(−P6−)

 このように野田校区は公園が非常に少なく、地元住民からも公園整備要望などが出ておりますことから、豊中市としては快適な住環境の創出の観点から都市公園整備しようということでございます。
 さらに、庄内地域は、昭和30年代から40年代にかけまして高度経済成長期に公共施設が未整備なまま宅地化が進みまして、道路というのは狭隘かつ不規則で、公園、広場等のオープンスペースが不足する、いわゆる密集住宅地域が形成されました。都市問題という点では住環境、防災上の問題を抱えるということと、やはり災害に対して非常に脆弱な町ということになっておりました。特に
阪神淡路大震災教訓を踏まえまして、災害時市街地火災などから市民生命を守るために、広域的な避難の用に供する公共空地としての広域避難地整備というものが、また急務ということになっておりました。
 これまで豊中市内には、広域避難地として豊中の北部に大阪大学の待兼山地区、それから中央部に服部緑地公園地区の2箇所を設けられておりました。今般、豊中市の南部、庄内地域に
3番目野田周辺地区整備するということでございます。豊中市には本地周辺に、先ほどご説明しました、緑色の部分でございますけれど、市立第十中学校ですとか野田小学校といった耐火建築物があり、それから、阪急宝塚線や名神高速道路が延焼の遮断帯を形成するということで、避難地としての機能を十分果たし得ると判断いたしまして、本地域を都市型の広域避難地地区位置付けまして、防災機能を併せ持つ都市公園として整備しようということになりました。
 なお、
広域避難地面積は国土交通省の告示により土地が10ヘクタールあればそのままで避難地となるのですが、この土地は10ヘクタールありません。ただし、10ヘクタール未満公共空地隣接して、すなわち隣の第十中学校や野田小学校という公共施設などの土地と合わせて10ヘクタール以上あれば避難地とできるという基準になっておりまして、今回整備しようとする野田周辺地区の面積は、合わせて14.2ヘクタールということになっております。このうち、いわゆる空地としての有効面積というのは約6.4ヘクタールで、想定の避難者数を豊中市は2万2,000人の安全を確保できると推定しております。 「」内が虚偽説明の箇所
 豊中市は、平常時にはこの公園が街区住民の憩いの場となるように、いわゆるレクリエーション機能ということでグラウンドですとか遊具などを設置して使っていただく、それから、災害時には市街地火災などから市民の生命を守るための防災機能を有する公園ということで整備したいと考えております。
(−P7−)

  したがって、オープンスペースが非常に多くなるわけですが、今年度内での買受け要望しており、平成23年度までに公園整備完了したいという計画でございます。
 次に、本地の処理区分についてご説明いたします。
 
豊中市へは随意契約によりまして時価売払いといたします。なお、地方公共団体への時価売払いですので、特段用途指定付さないことにしたいと考えております。
 諮問事項1の説明は以上でございます。どうぞよろしく審議のほどをお願いします。
【奥田会長】
 どうもありがとうございました。
 ただいまの諮問事項に対してご質問、ご意見がございましたら、どうかよろしくお願いいたします。どなたかご質問、ご意見ございませんか。どうぞ。
【角野委員】
 処分地については異存ありませんが、
西側にまだ大阪航空局普通財産がありますね。今のご説明ですと、このエリアを含めて小学校(野田)グラウンド等々も含めて広域避難空地位置付けるということだったと思いますが、そうなりますと、この西側普通財産について、今は議題に上がっていませんけれども、今後ここはどのような方針をお持ちなのかというのをお聞かせください。
【和田管財部長】
 今のご質問については黄色い部分の普通財産ということかと思います。基本的に、今回の対象財産と普通財産とを区画整理事業で
画地に整理したということでございます。豊中市要望としてはできる限り公園用地としてほしいということでしたが、財政的問題もありまして、都市型の広域避難地ということでは、先ほどご説明しましたとおり中学校(市立第十)小学校(野田)などを合わせた一体型ということになっております。「」内が虚偽説明上塗り部分
 現在、この普通財産については今後改めて処分をするという方向は変わっておりませんので、どう処分するかということで
大阪航空局とも情報収集を行っているところです。
【奥田会長】
 他にご意見、ご質問はございませんか。よろしゅうございますか。
 では、ご質問もないようでございますので、採決に移らせていただきます。
 この諮問事項に関しまして、原案どおり決定することでよろしいでしょうか。「異議なし」の声
(−P8−)

 
疑惑
 財政的問題もありまして
森友学園には
実質
200万円売却

 広域避難地面積要件の「都市公園の面積」と「空地としての有効面積(約6.4ヘクタール)」をすり替える虚偽の説明をしている。
 広域避難地の有効面積は「公園の面積」で、「空地の面積」ではない。

 ○  公園の面積  ×  空地の面積

 野田周辺地区の面積が合わせて14.2ヘクタールで、空地としての有効面積というのは約6.4ヘクタール・・・点在する空地を寄せ集めても公園にはならない。それに野田町の半分近くが空地ということはない。

 和田管財部長は紛らわしく説明「基本的に、今回の対象財産と普通財産とを区画整理事業で画地に整理したということでございます。」しているが、今回の対象財産も普通財産である。野田町の住民は両方の普通財産を合わせ活用して、一次避難地の防災公園を建設することを計画し、近畿財務局も合意していたことは、森友問題を最初に追及した「木村真豊中市議」の証言から明らかである。

 惑わされたか、調子を合わせたか、関西学院大学総合政策学部教授の角野委員も、このように発言「今のご説明ですと、このエリアを含めて小学校(野田小学校)のグラウンド等々も含めて広域避難空地と位置づけるということだと思いますが、そうなりますと、この西側の普通財産について、今は議題に上がっていませんけれども、今後ここはどのような方針をお持ちなのかというのをお聞かせください。」している。

 和田管財部長は審議の冒頭で「対象財産は
豊中市野田町1505番に所在する約9500平方メートル土地でございまして」と、対象財産特定して、次いで「豊中市に対してまして大震災等の災害時における避難場所として機能を有する都市公園、いわゆる防災公園として時価で売り払いをさせていただこうという事案です。」と、用途特定している。

 さらに「本地域を都市型の広域避難地地区と位置付けまして、防災機能を併せ持つ都市公園として整備しようということになりました。」と明言している。

 そうであるのに
「特段の用途指定は付さない」とは不可解である。(仮称)野田中央公園が「広域避難地(防災公園)ではないこと」意識している証拠である。事案の土地が「売却目的の広域避難地(防災公園)」にならないのに、用途を「広域避難地(防災公園)」と指定することはできない。苦肉のである。

 すなわち、「第116回 国有財産近畿地方審議会」は、野田町の住民の「一次避難地防災公園建設計画」して、野田町の住民から「一次避難地防災公園」って、残り半分の「西側普通財産」神道小学校建設用地確保する陰謀を実現させるための諮問会議だった。だれが「こんなこと」を陰謀するか。安倍首相以外にいない。

 広域避難地の面積要件
  都市公園面積が10ha未満でも周辺の空地とあわせて10ha以上となる「4ha以上の都市公園」及び周辺の不燃化の状況等を勘案して10ha以上の都市公園と同等の有効避難面積が確保されるおおむね「8ha以上の都市公園」含む 

● 野田中央公園

 

平成25年(2013年)3月にオープン 

 市内で初めて、災害時に広域避難地としての防災機能を備える公園として整備されました。公園内には、災害時にテントを張ることで避難活動拠点となる「あずまや」「休憩所」、ベンチの座版を外すとかまどとして使える「かまどベンチ」、専用テントや便器を設置し簡易トイレとして使用できる「マンホールトイレ」、太陽光発電と風力発電により停電時でも公園の入口を明るく照らすことができるLED照明灯など、災害時に活用できる設備を備えています。
 また、大阪音楽大学に近いことから文化的な側面も持ち合わせており、音楽をモチーフにした施設や遊具なども設置されています。
 園内には、多機能トイレがあります。

 野田中央公園「普通の公園」で、広域避難地の機能を備えた防災公園ではない。がばれるから、開園式はしなかったようだ。豊中市近畿財務局虚偽辻褄合わせをやっている。

環境部 公園みどり推進課
〒560-0022 豊中市北桜塚1丁目3番1号 豊中市公園管理事務所(大門公園内)
電話:06-6843-4000
ファクス:06-6845-5813

豊中市役所
大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 
市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050

 わかりきったことであるが、事件に関与した者たちの証言(動機)が、首謀者逮捕につながる。日本国と子孫の将来のために、正直に証言してもらいたい。あなた1人だけですむ問題ではない。

 工事入札結果 合計2億469万7000円

実施設計業務  894万円
基盤整備工事  6076万2000円 
電気設備工事 2577万円  
施設整備工事  1億922万5000円 

 瑞穂の國記念小學院の校舎と違い、土地売却以外には「用なしの野田中央公園の工事」には国の補助金をつけていない。露骨

● 住民の口封じ

 

 2017年(平成29年)8月28日

 野田町住民Nさんに電話
冨嶋   下関市の冨嶋克子と申します。Nさんのお宅ですか。
Nさんの家族   私は娘です。どのようなご用件ですか。
冨嶋   私なりに森友問題を検証して文章にしました。よろしければ、プリントアウトしてお送りしたいと思います。それで、住所を教えていただきたいのですが。  
Nさんの家族  父に直接聞いてください。 
冨嶋    もう一方の電話番号にかければいいですか。 
Nさんの家族   それではなくて、もう1つ電話があります。番号をお教えしますから、そちらにかけてください。 
冨嶋   下関市の冨嶋克子と申します。 
Nさん   私は何にもわかりません。 
冨嶋   あなたは野田町の町内会長さんではありませんか。 
Nさん   そうですが、私は何にもわかりませんから、何にも送ってこないでください。何にもわかりません。すみません。すみません。すみません。すみません。すみません。

次に市議のK氏の事務所に電話
K氏の奥さん   ただ今出かけていて、昼には帰ってきます。帰ってきましたら、電話するようにします。失礼ですが、そちらの電話番号を教えていただけますか。 

 その後、K氏から電話はかかってこなかったが、夕方、非通知の電話のベルが2度鳴って切れた。受話器をとる間がなかった。多分、K氏からだったと思う。

 安倍首相の手の者が取り巻いて、力士を土俵から引きずり下ろした。口封じをやったのだ。いくらなんでも「そこまではやらないだろう」と思うような、暴力団レベルのことが、現実に起こっている。

 国民はこれを甘く見てはならない。安倍戦犯世襲総理は北の独裁世襲将軍とそっくりである。こういう者を総理大臣どころか、国会議員にしておいてはならない。

● 報道自由度ランキングG7中最下位

 

印象操作の意味をわかって言っているのですか?
印象操作をしているのは、安倍さん、あなたですよ!
ウインザー通信

民主主義のバロメーター
報道の自由度ランキング

日本は85カ国中の72位

2010年 G7の中でトップ

2017年 G7の中で最下位
台湾・韓国にも劣る

 第2次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。

もう本当に落ちるところまで落ちてしまっているのです。

 ちゃんと報道しなさい、と叱咤激励をする。
 ちゃんと報道している社や人たちを、大いに励ます。
 わたしたちは、自分たちの暮らしを立てながら、報道への監視と叱咤と支援に、時間とエネルギーを使わなければなりません。
 さもないと、今や権力の監視がやり辛くなってしまった彼らに、勇気や勢いを与えられません。
 報道者や野党議員には、わたしたち主権者の数の力が、とても大きな励みになります。
 頑張れ頑張れだけでなく、わたしたちも頑張りましょう!

 そしてもう一つ、国会が閉会しても、森友学園・加計学園をはじめとする、まだまだ他にもある、
安倍政権による国有財産税金私物化についての追求を、厳しく行うよう、議員に要求していきましょう!

 野党のみならず与党議員圧力(脅し)骨抜きにする安倍首相我利の泥棒義賊ではない(冨嶋)。

 安倍首相は相手に真正面から対決できないから「言論弾圧」「発言の機会剥奪」の卑怯な手を使う。

 「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告 BuzzFeed(JAPAN) 2017年9月19日20:09配信

    「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。

 【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。

 Twitter社からの回答

 そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。そこには次のようにあった。

 《いつもご利用いただきありがとうございます。あなたのアカウントは、Twitter(https:twitter.com/rules)に違反していることが判明したため、凍結されました(特定の人物に」向けた嫌がらせ行為に関するルール)。このアカウントは復活されません。よろしくお願いいたします。Twitter》

 菅野さんがどの人物にどのような嫌がらせをしたかは記載していない。人物を特定すると、その人物がTwitter社に圧力をかけたことが判明するからです。

詩織さん被害届
 準強姦容疑は
「不起訴相当」 検察審査会

 毎日新聞

   元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん(28)=姓は非公表=が準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に被害届を出し、東京地検が不起訴としたことに対し、東京第6検察審査会は22日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は21日付。
 詩織さんは5月に記者会見。2015年4月に山口氏と食事をした後に記憶をなくしてホテルで乱暴されたと訴え、検察審に審査を申し立てたことを明らかにした。今回の議決書は理由を「(検察の)不起訴記録や申立人(詩織さん)の提出資料を審査したが、不起訴を覆すに足りる理由がない」とした。
 詩織さんは「(議決)結果を知り驚きました。
『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」などとするコメントを出した。
 
検事役をした弁護士はどちらの味方だったのか。
   山口氏は弁護士を通じ「私を犯罪者と断定するような報道がされ、名誉は著しく傷つけられた。一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、不起訴が確定したことで完全に終結した」などとコメント。山口氏は安倍政権の内幕を描いた「総理」などの著作がある。【飯田憲】  

 弁護士を送り込んで「不正工作」・「不正が発覚した時の身代わり工作」・「犯罪もみ消し工作」をやらせる。森友疑獄で暗躍した酒井康生弁護士の場合がこの例である。

 総じて、法曹3者は安倍首相の用心棒に陥落した。逆らえば、食っていけなくなる。と、いうことで、安倍首相の友達内閣では秘書は逮捕・起訴・有罪になっても、議員は安泰。逮捕される者はいない。不起訴の口実は検察が作ってくれる。調書も「検事の作文」で書いてくれる。

 日本とドイツの違いは、戦犯を始末しなかった日本はアメリカの属国、ナチスを始末したドイツは独立国。政策に両国の違いがはっきり出る。ドイツは自国の利益と自国の国民に軸足をおいて判断するが、日本はアメリカの言いなりである。戦後70年も過ぎたのだから、もう、死刑を免れるための助命で言いなりになってきた「売国奴戦犯代理政治の根」を断ち切って、独立国家にならなければ、第2次世界大戦で戦死したり、多大な苦労をした無念のご先祖様に申し訳ない。独立と防衛問題は別である。独立して、アメリカと対等に防衛について話し合うことを国民は望んでいる。独立しても防衛策をとるのは当然のことである。無防備ということはない。今後もアメリカから武器を購入するだろう。独立が自衛隊の存在を否定することにはならない。国民も自衛隊員も納得する「現在の日本国に相応しい自衛隊」にすればいいのだ。多国間の紛争に巻き込まれて自衛隊員が命を落とすことのないように、頭と口を使うのが政治家の仕事である。アメリカの言いなりになって、戦場に自衛隊員を差し出してはならない。
 そのために
森友学園疑惑徹底的解明することは、絶好機会である。

 歴代の総理大臣はアメリカの利益のために、自国民の日本人に嘘をついてきた。裏切者・売国奴の本性である。その一例が佐藤栄作総理大臣の退任後のノーベル平和賞の受賞である。国民に嘘をついて、国民の税金で買ったノーベル賞だった。

 佐藤栄作氏は、首相退任後の1974年(昭和49年)に非核三原則の推進や沖縄返還事務の功績を評価され、日本人として初めてのノ−ベル平和賞を受賞しました。

 しかし、後になってから、佐藤元首相は日本を核武装させる考えを持っていたことが明らかになった。アメリカのベトナム戦争による大量破壊に率先して協力していたことも含めて平和への功績に疑問符がつくようになりました。世界平和を守るためにも国としては非核三原則を貫き、政治家個人としては日本国の核武装も辞さずという考えだった。
 実は受賞理由は国会答弁に。
 非核三原則や専守防衛論、
戦争放棄憲法九条強調など、時の野党、社会党との論戦で繰り返し述べた答弁を出版社が英訳し、ノーベル財団に提出したところ、戦後の日本平和憲法精神を述べた言説が、時代の緊張関係にひとつのインパクトト与え、英訳本の出版という広報戦略が功を奏したといえるそうです。

 国会答弁ですか。『このくらいの約束が守れなかったからって大したことじゃない』とか言っている場合じゃないですね!(笑)
 単に、日米共同体の理念を確約して、沖縄返還協定を実現させたことで、74年ノーベル平和賞を受賞したのです。 

(山崎豊子『運命の人』文藝春秋から抜粋)
 「僕が推測するところ、本来なら米側が支払うべき復元補償費は、日本がこっそり肩代わりして、沖縄の地主へ補償するんじゃないですか」西山太吉毎日新聞記者(沖縄返還機密漏洩事件)


 外務省電信案
在仏 中岡仏大使宛
件名 沖縄返還交渉 対米請求権
〔限定配布〕九日の井狩・シュナイダー会談において、米側より指示のあった復元補償費に関する提案は次の通り。
(1)冒頭、米側より鋭意検討の結果、一八九六年制定された信託基金法に基づき、復元補償費に関する日本側提案を受諾することが可能となったと述べ・・・・

 
秘密書簡の草案
返還協定第七条(の三億二千万ドルの支払い)で沖縄返還に関する財政上の問題は一括で解決するが、この支払いのうちから四百万ドルを、米国が第四条3項に従い(ex−gratia paiments 自発的支払い=復元補償費)を支払うための基金を作るべく確保しておくということを、日本側は理解している。

 吉田局長がまず口を開いた。
「本日のロジャード国務長官と、愛知揆一外務大臣との会談において、沖縄返還交渉は最終的に妥結しました。
 返還協定の調印式は一九七一年(昭和四十六年)六月十七日、東京とワシントンを衛星中継のテレビ放送で繋ぎ、同時に行います。
 幾つかの懸案事項として残された問題ですが、那覇空港は復帰時、完全返還されます。配置されていた対潜哨戒機の移転費用は、日本側が負担します。補償漏れの土地の復元補償費は、見舞金という形で、米国が自発的に支払います」
 淡々と、会談結果を発表し、記者団の質問に移った。
「大臣、昨日までの記者発表では、復元補償費について、米側は見舞金支払いに抵抗しており、この問題は残るかもしれないということでしたね、それが一転、妥結した理由はなんですか」
「日本側は、根拠のあるものは出来るだけ米国から取るという態度で臨みました、正攻法で堂々と交渉し、それによって返還協定の筋が通せたと思っています」
 まことしやかに語った。
「大臣、今日の交渉妥結をどう評価されますか」
 愛知大臣は晴れやかな笑顔で一同を見渡し、
「これ以上の協定は出来ないと思う、とにかく佐藤・ニクソン共同声明の核抜きの表現を、そのまま協定に盛り込めたのだから、核隠しなどと、もう云わせんぞ」
 自信たっぷりに答えた。記者たちはメモをしながら、頭の端に、『愛知・ロジャード会談で交渉妥結』『米が見舞金出す 核抜き間接表明』という見出しを仮定し、草稿原稿を、頭の中で書いていた。

 六月十七日、日米繊維交渉の成行きについて、ニクソンは繊維業界から突き上げられており、そっちに配慮して欠席を決め込んだ。
 日本側に総理大臣が出席しているのに、米側にニクソン大統領の姿がないのは、やはり均衡に欠け、日米の立場が浮き彫りにされてる。
 肝腎の沖縄の屋良主席の姿もない。核撤去、再持込みの禁止、基地縮小のいずれも明確に保証されない沖縄住民不在の協定への反撥と受け取れた。
 調印式そのものは三十分で終了し、佐藤総理はマイヤー駐日米大使と握手を交わした。感極まってか、その大きな眼が潤んでいる。

 意を決して、西山は司政治部長の席に向かった
「今の返還協定絡みの件で、少し長めの解説記事を書きたいのですが」
「例の請求権問題です、調印された協定に
復元補償費は米側の支払いとなっていますが、事実は日本側肩代わりなのです。やっと確信を持てましたので、日米外交の在り方を問う意味も含め、書いておきたいたいのです」
「もしそれが事実だとすれば、国民の誰も知らないところでそんな交渉がおこなわれているなど大問題だ、檜垣君にも加わって貰い、検討しようじゃないか」
 近くの席にいる筆頭デスクを呼んだ。檜垣は話を聞くと、
「米側が当然、支払うべきものを、議会が通らないからと拒否し、日本側は米側に支払って貰う形だけをつくるために、金を先渡ししておく。もちろん財源は税金で、日本国民が一番、バカを見る由々しき追従外交ですよ、それだけにきちんとした裏付けとなる資料が必要だが、西山のことだ、確証を持っているのだろう」
「これは
外務省極秘電信文じゃないか」
 デスクは「スクープ記事として大きく一面で扱おう」と言ったが、三通目のネタを入手して、まだ八日しか経っておらず、五月下旬からの僅かな間に三通すべてを目にすることができるのは、外務省でもごく一部の者に限られるので、電信文を入手したとスクープ記事を大々的に打てば、ネタ元を危険にさらしかねないから、西山はひとまず解説記事で様子を見ることにした。今日調印された沖縄返還協定は、この秋以降、国会で審議・批准されることになるから、まだ書く機会はあると考えた

 『交渉の内幕 米、基地と収入で実をとる 請求処理に疑惑』
 曖昧な書き方しかできなかった。愛知秘密書簡の件も『内密に”一札”』とするのがやっとだった。はかばかしい反響はなかった。
 それにしても、自国の議会対策しか考えないアメリカと、自国の国民のことなど一顧だにしない日本政府。西山が入手した三通の電信文がなければ、想像もつかないカラクリが、闇の中へ葬り去られようとしている。
 許されざる欺瞞の証拠を手にしながら、ニュースソースが割れないようにするため、ありのまま書けないもどかしさ。せめてこの記事が、真実を明るみに出すための緒になることを、期待した。

 だが、軍用地の原状回復に関する復元補償費についての政府の欺瞞を、野党側は攻めきれないで、攻防の舞台である衆院予算委は明日で終了し、参院に移る。
 そんな中で西山の記事に注目し、詳しい話を聞かせてほしいと接近してきたのが、弁護士出身の社会党のプリンス・横路孝弘だった。
「特にこの最後の十五行。米側が議会に四百万ドルは日本側が支払ったと説明しなければならない時のために内密に一札をとっておく云々の件です、ここまで書かれている以上、裏付けとなる動かぬ物証を持っておられるのでしょう?一札とは何を意味しているのですか」
「日本が肩代わりしたことを記した愛知外務大臣からロジャード国務長官に宛てた秘密書簡のことですよ、返還交渉の最終段階で、米側に寄り切られるようにバタバタとものごとが決まって行く様子は、入手した電信文で明瞭ですよ」
 西山は、返還交渉の最後まで決着がつかなかった軍用地主に対する土地の復元補償費が、協定に明文化された
米側自発的支払いといかにかけ離れた実態であるか、電信文を読み上げながら縷々、説明した。
「なるほど、沖縄をカネで買い戻すような交渉をカムフラージュするために、そこまで譲歩したのですか、佐藤総理の功名心のために国民を無視した
屈辱外交など許せません。十二月からの沖縄・北方問題特別委で徹底的に総理を糾弾います。そのコピーを戴けませんか」
 西山はその時は断った。しかし、あと一日で衆院審議は終り、欺瞞は歴史の裏側に埋没して行く。そうはさせない。西山はぐいと唇を噛んだ。

 これ以上、自分が書けば情報提供者は特定され、迷惑がかる。となれば残された道は社会党の横路議員の国会質問しかない。情報提供者と横路との間に接点は皆無で、ニュースソースを割り出される心配はないはずだ。
国会という場を選んで、真実を国民に伝達する。次善の策ではあるが、手を拱いて見過ごすことは出来なかった。
 決心すると、横路議員との仲介役の小森記者を呼んだ。
「これを横路議員に渡してやれ」
「扱いは慎重に弁護士だから心得ていると思うが、気をつけて扱うよう西山が念押ししていたと伝えてくれ」

 ところが、一九七二年(昭和四十七年)三月二十七日、普通考えられないことだが、横路議員は衆議院予算委員会に電信文を持参し、生の形で電信文を読み上げ、高々と振りかざした挙句、アメリカ局長の目に曝け出した。

「西山君、ちょっと」
 司政治部長が机の上の書類を示した。西山は一瞬、わが目を疑った。小森記者が横路議員に近付くことさえ出来ず、取り返せなかった文書のコピーが、政治部長の手元にあるとは。
「誰がこれを」
「小森君の後任者だ、既に早版に載っている」
 司部長はそう云うと、朝刊早版紙面を西山に見せた。
 『沖縄軍用の復元見舞金 ”日本肩代わり”追及 衆院予算委、大詰めで紛糾か』
 見出しの横に、極秘電信文をクローズアップした写真が載っているではないか!

「佐藤は新聞記者を目の仇にしている。どんな手を打ってくるかわからんぞ」(檜垣筆頭デスク)
「外務省は徹底的にやるぞ、総理もそれを望んでいる、君に文書を渡した者は、クビで済めばいいほうだろう」(大平正芳外相)
 その後、外務省が、横路議員が示した電文のコピーを手がかりに調査した結果、ニュースソースが割り出された。

(わが体験的マスコミ論 ジャーナリスト・岩垂 弘)

 1972年(昭和47年)4月4日、ニュースソースの外務省の蓮見喜久子事務官が国家公務員法100条(秘密を守る義務)違反容疑で、毎日政治部の西山太吉記者が同法111条(そそのかし行為)違反容疑で、それぞれ逮捕された。
 東京地検が4月15日、西山記者と蓮見事務官を国家公務員法違反で起訴した。

「私にとっては総理就任時、公約した沖縄の本土復帰が果せ、本望だったが、最後を毎日新聞の記者に泥足で汚され、無念だった、あの裁判はちゃんと進んでいるのかね」
「あの裁判長は
アカじゃないのか、毎日の弁護団と一緒になって、外務省の役人に厳しい質問を連発する上、外務大臣だった愛知君まで法廷に引っ張り出して、アメリカ側との交渉経過を証言させようとしているそうだな」
 まやかしの赤、正体を見破った人間をアカ呼ばわりする。正論者を赤呼ばわりする・・・の口実にする。
 では、あなた佐藤総理は何色ですか。決まっている黒(冨嶋)。

 東京地裁では蓮見事務官に懲役六月、執行猶予一年の有罪、西山記者には無罪の判決(弁護団の実質的リーダー・大野正男弁護士)。

 控訴審では、西山元記者の一審判決が破棄され、懲役四月、執行猶予一年の有罪判決。
 さらに、1978年(昭和53年)の最高裁決定で西山元記者の上告は棄却となった。
 最高裁という見せかけの権威の下で、西山記者は抹殺された。まるでリンチのような裁判だった。
 これで、外務省機密漏洩事件は一応、終止符を打たれた形になった。

 権力側は「密約」の開示を迫る記者の取材方法を問題にし、記者と外務省事務官の「親密な関係」に焦点をあてることで、国民の目が事件の本質「沖縄返還交渉の過程で、日米両国政府間で
密約があったかどうか」に向かうのを避けようとした。事件の本筋が、権力側によってすりかえられてしまった。
 新聞界はこぞって「国民の知る権利」に基づく「報道の自由」を主張したが、新聞界全体としてはなんとなく腰が引けていたような印象をぬぐいきれない。
  もちろん、この事件によって記者のモラル、取材方法、取材源の秘匿といった問題が問われたことは確かだ。当時、私の周辺でも、同僚はみな、そのことを意識し、議論を交わしたことは事実だ。とりわけ、西山記者が取材源を秘匿できなかったことへの批判が強かった。また、電文のコピーをそのまま政府へ渡した横路議員の「うかつさ」を批判する声も強かった。決済欄の印影をそのままにしたコピーだったから、そこから漏洩元が割れたからである。

 (冨嶋は横路議員は権力側から送り込まれた「刺客だったのではないか」とすら思う。法曹出身の議員は与党も野党もない。全員、裏切者の戦犯の支配下にある最高裁の族議員である。国会に電文のコピーを持参したこと自体が疑惑である。追及の第一ステージは、電文を手帳にでも書き写しておけばすんだことである。骨のある法曹人は遠藤誠弁護士と最高裁判事を務めた大野正男弁護士で終わった。)

 それにしても、事件は思わぬ展開をたどる。事件から28年たった2000年5月、朝日新聞が、四〇〇万ドルの米軍用地復元補償費を日本側が肩代わりしたことを裏付ける米公文書が見つかったと報じた。琉球大学の我部部政明教授が米国立公文書館から入手したものだった。政府は、それでも密約を否定したが、事態はさらに動く。当時の沖縄返還交渉の日本側当事者であった吉野文六・元外務省アメリカ局長が、北海道新聞の徃住(とこすみ)嘉文記者の取材に「四〇〇万ドルは日本側が肩代わりした」と密約を認めたのだ。今年(2006六年)2月のことである。西山記者の主張は正しかったのだ。それでもなお、政府は密約を認めようとしない。
 西山氏は国を相手取り、2005年、謝罪と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 事件はまだ終わっていない。マスコミ界のこれからの対応が注目されるというものだ。

(週刊ポスト2012年2月24日)

 沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏(80)が逮捕された事件を原作とするドラマ『運命の人』(TBS系)が現在放映中だ。この事件の背景に何があったのか、そして西山氏は今、何を考えているのか――。作家の山藤章一郎氏が迫った。

 * * *
<本社見解とおわび>「(機密文書を洩らした外務省の女性事務官と、持ちだすことをそそのかした本社記者)両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。

 われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」(1972年4月15日 毎日新聞) 

 あれから40年、80歳の西山太吉氏は、九州・小倉のホテルのラウンジに現われた。

 「1972年に、私は抹殺されました。ところがいまになって、国家の〈嘘〉〈密約〉のあったことが芋づる式に証明された。あのとき、メディアも国家も、個人をバッシングすることに血道をあげた。大事なことは、ほかにあったのです。
アメリカとまともに正対していれば、その後の基地移設の問題も、防衛大臣のクビが次々にすげ変わる事態も、なかった。沖縄はなぜ問題をかかえ続けるのか。あのときの国家の〈〉〈密約〉が原点なんです。

 当時アメリカは、泥沼化したベトナム戦争の戦費がふくらみ、火の車だった。そこへ、日本は沖縄の施政権を返還してくれたら、いまに換算すれば何兆円かのつかみガネを密かに払いますといった。アメリカは大喜び、このいびつな
従属関係がいまだに続いているのです」

 ラウンジで向き合って30分ほど経ったころの弁である。身を乗り出し、皺をきざんだ眉間を寄せ、テーブルを指の腹でなんども叩く。

 〈沖縄密約問題〉とは、沖縄がアメリカから日本に返還されるにあたって、本来アメリカが負担すべき沖縄の原状回復にかかる費用を日本がつかみ金として払うという〈密約〉だった。のちに合計6億8500万ドル、いまに換算すると
3兆円を越すことが分かった国家の〈嘘〉の氷山の一角であった。

 これがいまに続く
〈おもいやり予算〉の始まりでもある。このことは、極秘電信文だけに記されて、公けにならなかった。

 冒頭の毎日新聞の〈本社見解〉は西山記者がその文書を、女事務官を介して手にいれた経緯を指す。この「男女関係」によって、大きなテーマである「知る権利」が、矮小化され、やがて〈密約問題〉そのものが先細った。

 毎日の〈見解〉が載った同日、朝日新聞「素粒子」には「西山記者ら二人を起訴。取材方法にのみ集中し、報道の自由の本質を離れることを恐れる」とある。

 だが、危惧のとおりになった。「国家公務員法・教唆の罪」に問われた西山氏の判決は二転三転したのち、最高裁で有罪が確定した。敗戦国日本に代わってアメリカが施政権下に置いていた沖縄の「返還」が成ったのは西山氏逮捕から1か月後の5月15日だった。

 それでも、権力に抗する西山氏のもとには、共感と声援が寄せられていた。

 「メディアは抹殺したが、
本質を見ている人は少なからずいました。単純にいえば、アメリカは俺たちがお前を守ってやる、だからいうことを聞けといったのです。普天間もこの構造上にある。あの〈密約〉から、日本全体アメリカ支配下に入った。いまにしてなお〈普天間〉を解決できないのは、あのときの〈隠ぺい〉と〈曖昧〉に依るものです。この40年、なにも変わらない」

 この40年、ご家族の支えが。

 「家内ががんばって子どもを育ててくれて、それで、今日までこられたというのが、あれよ」

利用価値−沖縄
価値が変われば
本土に移る

安倍首相米国尻尾振るしかがない
好都合
米国
安倍首相言いなりロボット使う

  大変な時代になりました

   安倍政権の下で国の形が大きく変わっている/鈴木邦男氏 右翼団体一水会元会長、作家
 緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。
 ビデオニュース・ドットコム 2017年9/23

 今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

 安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

 また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

 憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

 ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

 いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

 本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

 安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先ニンジンに釣られていると、国家100年を見誤る可能性があるのではないか。

 衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、行く末が問われていると考える必要がある。

 愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

戦犯右翼ではない

 戦犯日本国日本人をアメルカに売った売国奴である。

岸・佐藤・安倍戦犯一族