2017年08月17日

733

売却価格
グーンと下げなあかんよ 
FNN「音声データ入手」2017年8月2日発信

2016年5月24日頃の値下げ交渉

池田靖国有財産統括官がまった
2015年9月4日 業者と財務局の協議

場内処分
ゴミ埋め戻し

 
2015年9月4日
 中道組が招集・作成した会合記録

 中道組は2017年4月25日発売「サンデー毎日」に掲載された記事の取材の際に、記録(打ち合わせ記録)を自社が作成したものと認めた。(2017年3月7日には土の搬出業者が自殺している。)

 ●場内処分の因縁材料にした「2015年8月26日の大量の地下埋設物(ゴミ)」を発見して「会合」を招集した中道組と、「(敷地内の)大丈夫なところのを掘り起こしてほしいと」・「その掘り起こした穴に建築発生土、汚染土を埋め戻してほしいと」と証言していた搬出業者が消えれば、真相解明は闇に葬られる。


池田靖国有財産統括官は背任罪:籠池泰典氏は詐欺罪恐喝罪

 後は「ポチ検に任せた」で終わらせてはならない。首謀者の逮捕まで至らなければ、戦前・戦中の体制から近代国家に脱却する「日本の再生(民主主義国家・法治国家)」は実現しない。

 中道組が招集した、2015年9月4日近畿財務局9F会議室であった、件名「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事の打ち合わせの会合で仕掛けられた。池田靖国有財産統括官がキアラ設計提案「場内処分」を受け入れたことを、虚偽(逆)印象操作「昨年9月に土壌改良工事について、業者設計担当者に対して、近畿財務局より不当提案(=産廃土の場内処分)があった事を3月11日に聞いた(2016年3月14日付鴻池祥肇自民党参議院議員事務所陳情整理報告書』をされて、籠池氏の要求「売却価格円」に応じざるを得ないように、池田国有財産統括官はめられた。

近畿財務局に対する安倍首相の無言の圧力

 2015年9月4日、疑惑行動が集中している。4日夕方に安倍首相は大阪で冬柴大(ふゆしばひろし)氏の料理店「かき鉄」で会食。冬柴大氏は過去にりそな銀行高槻支店次長だった人物で、その会食後に校舎建設費用の21億円の融資が決定されたという情報が浮上している。

 前日の9月3日には、迫田英典理財局長らと会談し、翌日の9月5日には安倍昭恵夫人名誉校長に就任していることを考えると、ここで「神道小学校建設」が確定的になったと見ることが出来るのではないでしょうか。
 池田国有財産統括官には
「キアラ設計所長の顔」が「安倍首相の顔」に重なって見えた。想像に難くない。

 2016年5月24日「近畿財務局森友学園側売却価格(もっと下げなあかんよ)協議の1ヶ月後、2016年6月20日、森友学園に1億3400万円で国有地売却、10年間分割払い。所有権移転。森友学園実質200万円国有地を手に入れる。

 さらに「新たなメモ見つかる『報道ステーション』2017年8月3日)で、売却価格(もっと下げなあかんよ)協議の2ヶ月前「2016年3月30日に、籠池夫妻酒井康生弁護士キアラ設計藤原工業で、場内処分瑕疵として、国有地の価値を下げて販売価格にもっていく、値下げ交渉打ち合わせをしたメモ存在」が明らかになった。

 中道組・藤原工業・キアラ建築研究機関(土建業界)と酒井康生弁護士(法曹との連絡役)が、籠池夫妻を指南してやった、「国有地どろぼう犯罪(売却価格0円)」であるが、中道組・藤原工業・キアラ建築研究機関(キアラ設計)と酒井弁護士が、金のない籠池氏のために、犯罪の「土台作り」をし「根回し」をすることはしない。近畿財務局もトップの迫田英典理財局長からの指示(伝達)がなければ、籠池夫妻の恐喝に屈していない。例え「因縁付けの瑕疵」があったにしても、直ちに110番通報して、証拠の「音声データ」があるから、駆けつけてきた警察官にその場で逮捕させている。安倍首相絡みでは110番通報しても、警察は来ないけれど。

 近畿財務局(池田靖国有財産統括官)からの提案場内処分(埋め戻し・責任はそっちでうまくやってください、任せたよ)であれば、2016年3月30日の■「籠池夫妻・酒井弁護士・キアラ設計・藤原工業の瑕疵による値引きの因縁付けの打ち合わせ」と、2016年5月24日頃の■「近畿財務局(池田靖国有財産統括官)と籠池夫妻の『売却価格(グーンと下げなあかんよ)の価格(値引き)協議」をする必要はなかった(冨嶋)。

 2016年9月3日の安倍晋三首相と官邸に呼び出された迫田英典理財局長の会談で「犯罪大筋」が決まった。

 サンデー毎日5.7−14 GW合併号 2017
やはり8億円値引きに根拠なし!
中道組作成
2015年9月4日の近畿財務局との打ち合わせ記録
出席者:
・近畿財務局統括管理官 大阪航空局調整係
・キアラ設計所長 ・中道組所長

財務局担当者  そもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる(←契約を取り止めることもできた。だけどできなかった。裏に安倍首相が控えていなければ、金のない籠池氏を相手にしない。近畿財務局の認識は籠池氏=安倍首相だったはずである。冨嶋)
設計業者  産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので、場外に出さない方法を考えるしかない(場内処分提案 
財務局担当者  建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借り主(!!!安倍首相との紛争も避けたいので場内処分方向協力いします 

 工事を受注した中道組が土壌汚染処理を進めていた2015年8月26日、汚染土には産業破棄物も大量に含まれていることが発覚した。中道組の担当者が語る。「汚染土を持ち込んだ処理業者からの指摘で、産廃の混入が判明しました。当初見積もりは約1億3000万円。費用が大幅に増えるため、2015年9月4日、設計業者も交えて近畿財務局の担当者と協議したのです」 
 本誌4月23日号でも報じたように、この時の打ち合わせ記録とされる資料は、籠池泰典・前森友学園理事長(64)が「紙包み」を持参した鴻池祥肇・自民党参議院議員の事務所から流出した
面会記録に含まれていた。本誌の取材に対し、中道組はこの資料を自社が作成したものと認めた。「社内用の打ち合わせ記録です。校舎の建設工事中の16年春『新たにごみとして問い合わせてきた籠池氏に、説明資料として渡しました。それ以外に、外部には出していません」(前出担当者)

  内部処理を提案したのは 
中道組の社内用の打ち合わせ記録 キアラ設計所長 
鴻池事務所の
陳情整理報告書 
 近畿財務局

音声データメモを提出した籠池氏目的

 私(籠池)1人だけでは監獄に行きません。官邸(安倍首相夫妻)・松井大阪府知事・鴻池議員・キアラ設計・中道組・酒井弁護士・藤原工業・迫田及び佐川の新旧理財局長・・・疑獄仲間の皆さん、全員を連れて行きます。
 (警察・法曹を私兵にして、受注を餌にして土建業者を使い、記者・ルポライター崩れに出版ゴロに印象操作をさせる、これが安倍首相の手口である。冨嶋)

これから「ブレ」てはいけない。

虚偽の印象操作をした犯人
A・Bの資料を併用

 A  国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会の森友学園問題年表
 B  【7/31更新】森友学園・籠池理事長と国有地・小学校・幼稚園・保育所情報集約 よどきかく(きかく=企画)  
 2015年
9月4日
 土壌改良工事に関して、近畿財務局の9階で、設計会社所長、建設会社所長、近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係が会合を行った。
 
業者側が処分費用の参考単価を示したところ、財務局側は『金額をそんなにかけることは考えていない』として契約外の産廃をそのままにしておくようにめた。(A)
 
『業者や設計担当者に対して、近畿財務局より不当提案(=産廃土の場内処分か?)があったと聞いた』」と鴻池事務所メモ(提案者?)(B) 
 2015年
 中道組からの紹介により、森友学園は酒井康生弁護士(北浜法律事務所)と顧問契約(B)

 2015年の埋設物撤去などの工事を請け負ったのが株式会社中道組

 2016年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのは藤原工業株式会社
  
 2015年
10月16日
 森友学園が土壌汚染対策法に基づく工事・措置完了。森友学園が豊中市長に『工事終了報告書』を提出。中道組『土壌汚染対策工事報告書』。(A)←問題ではないか(冨嶋)
  2015年
10月26日
 形質変更時要届出区域指定解除(訂正しました)(B)←問題ではないか(冨嶋)

 
 籠池夫人(副理事長)が安倍昭恵夫人付き官邸職員(谷査恵子)に封書(要望)を送付。50年以上の定期借地や工事費の立て替え払いの返還について要望。(A) 
 2015年
11月17日
 
 谷氏から籠池理事長に電話やFAXが届いた.FAXには財務省国有財産審理室長田村嘉啓氏の回答も記載。
 ・定借は10年が限度、50年への変更は無理。
 ・土壌汚染の存在期間中も賃料発生、埋設物撤去費用は買受時に考慮
 ・建替工事費は平成28年度で予算措置(→平成28年4月6日に支払い)
(B)

▲東京新聞2017.3.29 満額回答
 
 
  2015年
12月3日
 
 森友学園は小学校設置費につき、下記の3通の契約書を提出。国土交通省23億8400万円(補助金申請のため) 大阪府7億5600万円(審議会への報告) 関西エアポート15億5500万円(助成金申請のため)(A)
 

▲2017年3月13日 朝日新聞デジタル
 
【説明の欄】
 
約23億キアラ設計が国交省に「正しい」。同省は「説明に不明な点が多く残る」
 
約15億円藤原工業が府に「正しい」。府はこの額が正しいと結論
 
約7億円籠池理事長が報道陣にこの金額が正しいとしたが、その後「(どの金額も)正しい」と述べる

 籠池氏「
手続き上の便宜から設計士(1級建築士事務所有限会社キアラ建築研究機関取締役松本正助言に従って請負契約書を3種類作成した」(参議院の証人喚問)
 「
約23億円の契約書は設計士が対応した。押印した記憶もない」
 

 森友学園が大阪府市立学校審議会(私学審)に提出した「7億5600万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているが、設計業者のキアラ建築研究機関の押印があるという。
 国交省は2017年3月13日、
への補助金申請代理人となった設計業者キアラ代表(松本正)への聞き取り結果を公表。当初は15億6000万円での契約だったが、費用の計上漏れなどで23億8400万円に増え、学園と施工業者(藤原工業)が契約を結び直したと説明したという。
 府の私学審の事務局である私学課に学園が提出した契約書では7億5600万円となっていたが、キアラ設計は「23億円と15億円の契約書は知っているが、7億円の契約書は知らない」と答えたという。

 「籠池氏(23億円の契約書は知らない)」と「キアラ設計(7億円の契約書は知らない)」が真っ向から対立。
 
 2016年
3月11日
 森友学園は近畿財務局に追加の地下埋蔵物があると報告。(A)
 
廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡(B)
   2016年
3月14日
 鴻池自民党参議院議員事務所の『陳情整理報告書』によると、籠池理事長から相談。小学校用地の件。近畿財務局の対応に不満。3月15日に本省に行く。アポ等お願いしたい。現状、お断りします。昨年9月に土壌改良工事について、業者設計担当者に対して近畿財務局より不当提案があった事を3月11日に聞いたので。(A)・・・誰から聞いたのか?
 
近畿財務局課長補佐から鴻池自民党参議院議員事務所に回答。上記の件。今朝、一方的に3月11日本省へ行く旨、電話があった。対応として、本日10:00に籠池理事長等とお会いして説明予定。近畿財務局としては、施工業者に説明。イコール施主も考えていたが・・・。キチンと説明してきます。(A)
 
理事長が鴻池事務所に相談。財務局担当者の対応に不満あり。本省担当者とアポ求めたが、『昨年9月に土壌改良工事について、業者設計担当者に対して近畿財務局より、不当提案(=産廃土場内処分)があった事を3/11に聞いた』として断る。(B)・・・誰から聞いたのか?
 2016年
3月15日
 
 籠池夫妻が上京して、財務省田村嘉啓国有財産審理室長らと面会。
 
(聴き取り不能)」の箇所が不自然で、意図的に思えてならない。一番聞きたいところである。田村氏はここで「正論」を述べているのではないか(冨嶋)。
 
 
 

 「籠池理事長夫婦は財務省に行き、新たに出たゴミにつき、国に早期の対応を求めた。このとき、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に言及し、また『あの方自身が愚弄されていると思った』とか、支援を受けている元副大臣など4人の政治家が憤慨しているなどと述べた。(総理大臣夫人の名を出したりの籠池氏に詐欺罪の単独犯を決めつける印象操作か。冨嶋)
 
田村嘉啓・国有財産審理室長は、森友学園に対し将来の売却を前提に貸し付けたことについて『特例だった』と発言。新たなゴミについては『近畿財務局が責任をもって対応する』などと述べた。この交渉については、籠池理事長が録音している。
 
近畿財務局課長補佐から鴻池自民党参議院議員に回答。3月14日籠池理事長と面談済み。納得されず、本日財務省理財局へ行かれました。本省より、近畿財務局でキチンと対応する旨、説明済み。地下埋設物の撤去に関わる予算は、地主の大阪航空局。財務局は契約関係のみ。今後も話し合っていきます。了解(A)・・・近畿財務局課長補佐が胡散臭い(冨嶋)

 鴻池氏は、学校建設や土木工事を仕切っていた藤原工業から「新たに大量のゴミ」が見つかった」と知らされ、実際にそのゴミ確認することなく、財務省に乗り込んだとのこと。当然。

 テレビのコメンテイターは「事前の約束なしの面談は難しい」と言っていた。背後で暗躍する者がいる。

 

 
理事長が霞ヶ関で財務省担当者(国有財産審理室長)と会う。財務局できちんと対応する。埋設物撤去予算は地主の航空局、財務局は契約関係のみ。
 録音データの存在が4/26報道ステーションで報じられる。首相夫人のバックアップを示唆か。
(B)

9・9mにゴミ(虚偽)を仕掛けた藤原工業
 

 
快適な口 参考:9・9mから生活ゴミが出てくるということは考古学的には大発見とのこと
 
掘れ掘れゴミの山 参考:ゴム製品が出て来たら、世界的な大発見とのこと 
 
とわかっても、(官邸からの)仕返しが恐ろしい
 
2015年8月26日大量地下埋設物発見(虚偽)し、9月4日協議招集した中道組の入れ知恵
 
 
 
脅し(本当の話)
 
 
 
 
 
 

 2017年8月9日17:15配信
 

 ▲2017年3月31日 菅野完著
「日本会議の研究」販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁「出版差し止めが認められるほどの名誉毀損はないなどとし、出版元の扶桑社の異議を認め、1月の決定を取り消した(産経ニュース)。
 

 ▲2013年2月に
しばき隊(「ネット右翼」の妨害をするため結成された政治団体)の結成とともにメンバーとなり、9月22日に開催された「差別撤廃・東京大行進」で実行委員を務めた際にカンパ金着服し、「運動に関わらないとの旨の誓約書」を書かされた上で隊からパージされたという(菅野完−Wikipedia)。

 
歴史を変えた伝説の(2012)2.26会談
 
【7/31】森友学園・籠池理事長と国有地・小学校・幼稚園・保育園 情報集約6 21
 

 
 


 

 2012年(平成24年)4月1日(松井一郎知事時代)
「私立小学校設置認可基準」緩和特例
 


 私学審議会で認可妥当という結論がなければ土地の定借もしないし建物も建てなかった 
密約があった?
 

→2017年3月13日
 
橋下徹氏大阪府の言い分は「近畿理財局)から相当圧力を受けた」・・・口裏合わせ?
 

 田村嘉啓国有財産審理室長出席要請応じず
 
 2017年4月28日、民進党が籠池元理事長からヒアリングを実施。民進党は財務省にもヒアリング実施。しかし、呼んでいた田村室長は姿を見せなかった。
 
 ・
今井雅人衆院議員
 「田村室長もお招きしているのですが、いらっしゃっていないようですが」「これはどうしてでしょうか」
 ・
財務省理財局中尾睦次長
 「その必要はない」

※「クロ」と告白しているも同然!
 自民党=独裁政党の犯罪を庇う異常な役人たち

 
隠し常習犯佐川宣寿理財局長、今度は田村嘉啓国有財産審理室長隠し(20170426報ステ) 
 
 2016年
3月24日
 
 大阪航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意?

 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
 2016年
3月30日
 
 「事業者による試掘
 (財務省)近畿財務局竹内良樹氏、森友学園籠池氏、(国交省)大阪航空局加藤隆司が三者で合意して、大阪航空局の予算措置が完了すること等を条件として、国から森友学園に対する1億3176万円の土地汚染除去等費用(有益費)の『返還』が決定。
(A)
 
 2016年
4月6日
 
 森友学園に『有益費』1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)送金(A)
 2016年
6月20日
  
 森友学園に1億3400万円(不動産鑑定評価価格から地価埋蔵物撤去・処理費用等を控除)で国有地を売却、10年間分割払い。(A) 

 ↑↑↑↑↑↑↑
操られた者・嵌められた者の反撃

音声データメモ
メール暴露

   2014年
10月21日
〜25日
 
 「約3メートル以深には廃棄物がないこと」が判明している。  ボーリング調査
(森友学園実施)
 2016年
3月30日
 場内処分瑕疵として、価値を下げていく値下げ交渉の打ち合わせ   籠池夫妻
酒井弁護士
キアラ設計
藤原工業
  2016年
5月24日ころ
 場内処分瑕疵として、小学校開校遅れを理由に「売却価格(グーンと下げなあかんよ)の土地価格協議(実態:値下げ交渉)   籠池夫妻
近畿財務局
(池田靖統括官)

ボーリング調査

 

 籠池泰典・前理事長は2017年5月16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士(酒井康生)や設計業者(キアラ設計)のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。


  これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国(大阪航空局)9・9メートル地点ごみ確認して撤去費約8億2千万円算出しているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。

 籠池氏によると、この日提出したのは主に酒井弁護士キアラ設計がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。

 それによると、学園側が2016年3月24日に購入希望に切り替えた後、は撤去費の査定に必要な資料の提出を要求。キアラ設計は2016年4月8日、対応を相談するため酒井弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、「約3メートル以深には破棄物がないことを証明している」などと記載していた。

 また、その翌日(2016年4月9日)のメールでも、キアラ設計は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね・・・という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と酒井弁護士などに伝えている。

 これを受け、酒井弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。2016年4月10日キアラ設計は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。

疑惑の解明

 2016年
3月15日
 
 籠池夫妻が財務省に抗議に行った日であるが、籠池氏が「約3メートル以深には破棄物がないこと」を知ったのは、2016年4月8日キアラ設計から酒井弁護士に送ったメールを見た以降で、この日、藤原工業虚言9・9メーターから産廃が出た」「近畿財務局から不当な提案(産廃場内処分埋め戻し)があっている」を鵜呑みにして、籠池氏は本気で激怒して、財務省(田村嘉啓国有財産審理室長)に抗議に行っている。
 
2016年4月8日4月10日、この間のキアラ設計酒井弁護士メールのやり取りは、外した籠池氏の手前、取り繕って、疑獄の土台作りをした「キアラ設計と酒井弁護士」が芝居をしたのである。
 国
からの要求撤去費の査定に必要な資料の提出」に対して、対応を相談するといっても、2016年4月6日に精算が終わっている。
 有益費1億3000万円の大金は、籠池氏の口座を経由して、国有地どろぼうの功労者である藤原工業がものにした。或いは、キアラ設計・中道組・酒井弁護士・藤原工業で山分けした。他にも持っていくところがあっただろう。籠池氏には1円も入らなかった。
 中道組が籠池氏に酒井弁護士を顧問につけたのは、「操るため」と「監視するため」だった。

  
 2016年
3月24日
 航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意?
 森友学園が近畿財務局に国有地を買い取りたいと申し出
(A)

 
埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出(B)
  2016年
3月30日
  事業者(藤原工業)による試掘(3・8m)

 (財務省)近畿財務局長竹内良樹氏、森友学園籠池氏、(国交省)大阪航空局加藤隆司氏が三者で合意して、大阪航空局の予算措置が完了する等を条件として、国から森友学園に対する1億3176万円の土地汚染除去等費用(有益費)の『返還』が決定
(A)

 
地下3メートルまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う合意(定借中の除去工事)(B)
 2016年
4月1日
 「大阪航空局は森友学園に1億3176万円『有益費』返還通知を送付。(A)
 2016年
4月6日
 「大阪航空局は森友学園に1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を送金(A)

 
学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が支払い(特約に基づく有益費償還請求)(B)
2016年
4月8日
 
 からの要求撤去費の査定に必要な資料の提出」に対して、キアラ設計は2016年4月8日、対応を相談するため酒井弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について「約3メートル以深には破棄物がないことを証明している」などと記載していた。
2016年
4月9日
 
 キアラ設計はメールで「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね・・・という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と酒井弁護士などに伝えている。 
2016年
4月10日
 
 これを受け、酒井弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。 2016年4月10日、キアラ設計は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。
   
  ボーリング調査U
2014年
10月21日
〜25日 
  「森友学園が国有地をボーリング調査。国土交通省航空局は11日間貸し付けた?(11日間で賃料『444円』と回答したが、『正しくは4795円だった』と訂正)。(A)

 
森友学園が現地でボーリング調査(財務局へ提出したのは2015年4月)(B)


 ■森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか(日刊ゲンダイ 2017年3月24日)
 
大阪府私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す(2015年1月30日)以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていた。
 「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、
ボーリング調査建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」(自由党の森ゆうこ参院議員)
 
8770平方メートルもの広大な土地を11日間借りるのに、ワンコインでおつりがくる。とても信じられないが、航空局は後になって「444円は誤りで、正しくは4795円だった」と訂正。それでも単純計算で1日当たり435円だから、異常な安さであることに変わりはない。
 不可解な点はまだある。航空局が既に受け取った444円以外の差額分、4351円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の3月7日だったのだ。
 「国交省が差額分を徴収した日の前日、私が国会でこの問題を質問しましたから、航空局は慌てて徴収したのでしょう。3年前の決算を訂正するなど聞いたことがありません。批判を避けるため、取り繕っているようにしか見えません」(森ゆうこ議員)
 森友学園は、土地代を
8億円以上“ディスカウント”してもらい、土壌汚染除去費用約1億3000万円受領。異常に高額な工事請負契約書を国交省に提出し、補助金を不正に受けた疑惑まである。何もかもが森友にとって有利に進められてきたようにしか見えない。
 この連中は腐って、腐って、ふて腐れている(冨嶋)。
 籠池氏がキアラ設計に代理・設計を依頼した経緯がわかると、それも事件を解明する鍵になる。
2014年
11月6日
 
 現地『国有地』に森友学園が建築計画の看板を設置。(A)

 「建築計画の標識設置(内容は後日変更)(B)

 


 着工予定年月日:平成27年(2015年)3月1日
 
完成予定年月日平成28年(2016年)3月31日
 
建築主学校法人森友学園 理事長 籠池康博
 代理人
キアラ建築研究機関 取締役 松本 正
 設計者キアラ建築研究機関 取締役 松本 正
 施工者
未定
 標識設置年月日
平成26年(2014年)11月6日
 連絡先キアラ建築研究機関 取締役 松本 正

 
2016年3月10日
 
指定期日の変更(2017年3月31日)を承認(A)
 
土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意(B)
 
 
2016年3月31日
 
この日までに使用用途に供せられない場合、更地化して返還する期限(3月10日付合意で更に1年先延ばし)
(A)
 
当初契約の開校指定期日。(B)
2015年
1月30日
 
 臨時の大阪府私学審議会。条件付きで「認可適当」
 議事録によると、府私学課が★『
財務局が契約に走る手筈になっている』★『と話が付いている。何かあってもが相手だから大丈夫』とコメント(B)
2015年
2月10日
 
 第123回国有財産近畿地方審議会で、国有地の森友学園への定期借地を了承 

 「当面10年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね8年後をめどに、時価で土地を売却するという案が提示され、了承された。『適当』と答申。
 『基本財産が小さく(中略)寄付金で建物をつくる。十数億円はかかる。継続ができるのか』と同学園の財務状況への批判が集中
(A)
2015年
5月29日
  
  近畿財務局と森友学園が10年以内の売買を前提とした定期借地契約を締結。
   


大阪
航空局
 
 
   
   
   
   国有地の無償貸与拒否
野田町の住民から
防災公園強奪
それが
疑惑