2017年07月31日

732
始めに「神道小学校設置用地の確保」ありき

 岸信介(アヘンの密売人でA級戦犯だった売国奴)の孫の安倍首相は程度ということを知らない。その安倍首相は野田町の住民から平成11年(1999年)に豊中市議会が決議。市が国から無償で貸与を受け、災害時に一次避難地としての役割を担う、防災公園を建設することにしていた国有地で処分可能な普通財産半分を騙し取ってでも、神道小学校が欲しかった。

普通財産無償貸与制度破壊
第116回 国有財産近畿地方審議会
日時 平成22年
(2010年)2月22日
場所 近畿財務局 8F大会議場
財務省理財局不正御膳立て

 迫田英典(当時の理財局長)

 佐川宣寿(後任の理財局長)

迫田氏の後釜出世で
7月5日付で国税庁長官に栄転

防災公園整備の為の普通財産無償貸与
昭和56年(1981年)度(第98回国会提出)
「国有財産の無償貸付状況」に関する説明書

法律に基づく場合に限られている。主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強用途に供する場合に、当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば国有財産法では緑地、公園ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法では都道府県又は市町村道の用に供する場合、空港整備法では第3種空港の施設の用に供する場合等に、普通財産無償けることができることとなっている。

 ところが豊中市は上記の制度「防災公園のための普通財産無償貸与を申請しないで、用地を買い受けて「野田中央公園」をつくり、2017年4月「森友学園神道小学校開校」に合わせて、2017年4月3日野田中央第2公園開園した。野田中央第2公園の用地は豊中市市有地である。

 2016年6月20日、財務局と学園で売買契約締結

 豊中市市有地2017年4月3日野田中央第2公園開園。これで一連犯罪をする算段だった。ところが2017年2月9日、朝日新聞疑惑報道2017年3月7日夜搬出業者豊中市役所トイレ自殺? 工事内情業者突然死警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張。8日に通夜。9日に告別式。森友問題疑獄ニオイをぷんぷん放っている。

野田中央第2公園(仮称) 整備事業
期 間 平成281220日〜平成2917
(2016年12月20日〜2017年3月17日)

   
発注者:豊中市長
予定価格:26,945、000円
面積:1425u

開園2017年(平成29年)4月3日

   

防災公園の補助対象要件
(地域防災計画等に位置付けられるもの) 

  一次避難地:面積2ha(2万u)以上
 森友学園(8770u)+野田中央公園(9492u)+野田中央第2公園(1425u)=19687u≒2ha


 大阪音楽大学の所在地は大阪府豊中市庄内幸町1−1−8
 大阪音楽大学は野田町ではありません。
 野田町の範囲は名神高速道路から大阪音楽大短大部までの「
人口1507人・所帯数が804所帯」の小さい地域です。

 名神高速道路と庄内幸町1・庄内西町1・市立野田町こども園の間

 森友学園8770u+野田中央公園9492+野田中央第2公園1425u=19687u≒2ha
 豊中市立第十中学校(生徒数:243人)21500u>2ha
 上記4箇所を合算すると4haを越える。

 ところが、国有地の売り主である財務省理財局の出先機関の近畿財務局は、「野田中央公園用地の整備のみ」で、防災公園の補助対象要件が
面積10ha以上広域避難地地区と位置づけた。
 10haなら野田町の70%が公園になってしまう。
公園一部野田町存在することになる。

防災公園及び防災公園関連施設

 主な引用文献
 ・防災公園計画・設計ガイドライン:建設省都市局公園緑地課(監修)
 ・防災公園技術ハンド・ブック:財団法人都市緑化技術開発機構

都市防災化推進
 耐震性の強化、ライフラインの耐震化、防災拠点の整備など総合的に推進する必要があり、防災、公園等の整備はその一環である。また、防災拠点、避難地及び避難路としての役割は防災公園等だけが受け持つものではなく、防災関連施設、学校教育施設、道路、河川等と役割分担するものとし、非常時においてそれらと連携して運用できるよう総合的な検討を行うこと。

 
近畿財務局「国有地泥棒のトリック」「第116回 国有財産近畿地方審議会」仕掛けた。すり替え詐欺

3.諮問事項の審議
【和田管財部長】

 今般、豊中市の南部、庄内地域の3番目の
野田周辺地区を整備するということでございます。豊中市(面積36.39キロu・人口39万6749人)には本地周辺に、先ほどご説明しました、緑色の部分でございますけれど、市立第十中学校ですとか野田小学校といった耐火建築物があり、それから、阪急宝塚線名神高速道路が延焼の遮断帯を形成するということで、避難地としての機能を充分果たし得ると判断致しまして、本地地域を都市型広域避難地地区と位置付けまして、防災機能を併せ持つ都市公園として整備しようということになりました。
 なお、広域避難地の面積は国土交通省の告示により土地が
10ヘクタールあればそのままで避難地となるのですが、この土地は10ヘクタールありません。ただし、10ヘクタール未満の公共空地に隣接して、すなわち隣の第十中学校や野田小学校という公共施設などの土地と併せて10ヘクタール以上あれば避難地とできるという基準になっておりまして、今回整備しようとする野田周辺地区の面積は、合わせて14.2ヘクタールということになっていります。このうち、いわゆる空地としての有効面積というのは約6.4ヘクタールで、想定の避難者数を豊中市は2万2000人の安全を確保できると推定しております。
 豊中市は、平常時にはこの公園が街区住民の憩いの場となるように、いわゆるレクリエーション機能ということでグラウンドですとか遊具などを設置して使っていただく、それから、災害時には市街地火災などから市民の生命を守るための
防災機能を有する公園ということで整備したいと考えております。
 したがって、オープンスペースが非常に多くなるわけですが、
今年度内(2010年度内)での買受け要望しており、平成23年度(2011年度内)までに公園整備を完了したいという計画でございます。
 次に、本地の処理区分についてご説明いたします。
 豊中市へは随意契約によりまして
時価売払いといたします。なお、地方公共団体への時価売払いですので、特段の用途指定は付さないことにしたいと考えております。
 諮問事項1の説明は以上でございます。どうぞよろしく審議のほどをお願いします。

【奥田務会長】:J.フロントリテイリング(株)代表取締役社長兼CEO
 他にご意見、ご質問はございませんか。よろしゅうございますか。
 では、ご質問もないようでございますので、採決に移らせていただきます。
 この諮問事項に関しまして、原案どおり決定することでよろしいでしょうか。(「異議無し」の声)
 以上議事録P7〜P8を書き写す。
 

 
2010年3月10日、 豊中市野田中央公園用地14億2000万円購入

事件核心(写真の顔は酒井康生弁護士)

国有地国民が形成した共有財産
公用公共利用
優先原則
国民生命・財産にかかわる
防災公園整備事業
最優先
憲法第13条【幸福追求権・公共福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

国有地泥棒犯罪の構図
近畿財務局
豊中市服従

 国土交通省  国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする(国土交通省設置法第3条)。 

 国有財産は
「行政財産」「普通財産にわかれている。(国有財産すべての合計額は約100兆円。)

公物
行政財産
 行政に使うため売れない国有財産。皇居、国会議事堂、裁判所や防衛施設など。
 私産
普通財産

 行政財産以外の全て。独立行政法人などへの出資が大半を占める。かねてから天下り温床と指摘されている組織への出資は批判も多く、売却などを進めている最中。他には在日米軍施設や代々木公園など地方自治体へ貸し付けている財産。未利用の国有地が約4000億円ある。処分(売却・貸与)が可能な財産。 

公園敷地などは地方公共団体無償で貸し付ける

   代々木公園、大阪城公園等の公園敷地など地方公共団体無償で貸し付けられ、国民の皆様に憩いの場として利用されているものもあります。
 政府保有株式なども含まれ、原則として財務大臣が管理・処分しています。

 「豊中市への防災公園建設用地売却」森友学園との土地取引売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について特例とした)とは特例だった。どちらの特例犯罪である。森友学園の特例(犯行)の動機:金のない。あるのは借金だけの籠池氏に神道小学校を作らせること。それが安倍首相の陰謀(欲望)だったからである。

財務省側が「特例」発言

 財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長は「国有地の管理処分は出先の財務局の権限」としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べている。田村氏は「特例的なものは財務省総ぐるみの犯行だ」と言ったも同然。

図表1 国有財産の分類・種類及び現在額 
 
平成22年(2010年)度末(決算委員会 奥井 俊二

 防災公園
 地震に基因して発生する市街地火災等二次災害時における国民の生命財産を守り、大都市地域等において都市の防災機構強化するために整備される、広域防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園および緩衝緑地 

 防災公園街区整備事業
 災害に対し脆弱な構造となっている大都市地域等の規制市街地において、防災機能強化を図ることを目的として、地方公共団体等要請に基づき、工場跡地等を機動的に取得するとともに、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する事業

 

防災公園の補助対象要件
(地域防災計画等に位置付けられるもの)

避難地機能

 広域避難地 都市基幹公園
広域公園 等
面積(※1)
10ha以上
 
人口密度
40人/ha以上 
 一次避難地 近隣公園
地区公園 等 
面積(※2)
2ha以上
 
 DID区域
(人口が集中する地区)

(※1)
 都市公園面積10ha未満でも周辺の空地とあわせて10ha以上となる4ha以上都市公園及び周辺の不燃化の状況等を勘案して10ha以上の都市公園と同等の有効避難面積が確保されるおおむね8ha以上都市公園を含む。

(※2)
 
都市公園面積2ha未満でも周辺の市街地とあわせて2haとなる都市公園を含む。
 ただし、三大都市圏の既成市街地等(首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に基づく既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法に基づく都市整備区域)に位置する都市、政令指定都市、県庁所在市、中核市におけるDID区域を含む地区の都市公園及び地域防災計画により津波避難場所として位置づけられる都市公園に関しては、
面積1ha以上。(都市公園面積が1ha未満でも市街地とあわせて1haとなる都市公園を含む。)

 DID区域(Densely Inhabited District)「人口集中地区」は日本の国勢調査において設定される統計上の地区である。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km2以上の基本単位区「平成2年(1990年)以前は調査区」が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。ただし空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度くても人口集中地区に含まれる。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用される。

一次避難地の機能を有する都市公園

 一次避難地の機能を有する都市公園の配置の考え方は下記のとおりとする。

 耐震火災の災害が発生した場合、主に近隣住民の緊急避難の場、広域避難地へ至る避難中継地等となる。 
 配置基準は、おおむね500メートルに1箇所。 
3   避難路となる緑路等に接続し、広域避難地、他の一次避難地、学校等の公共施設、地域感染道路等へのアクセスが容易であること。 
 面積が概ね1ha以上を確保する。 

国有地+市有地+国有地=19687u≒2ha

瑞穂の國記念小學院  野田中央第2公園  野田中央公園
     
2017.4月開校予定
8770u
2017.4.3日開園
1425u
 ブランコが設置されているだけで殺風景。そのうち小学校の運動場に取り込まれるのではなかったのか。 
2013年4月開園
9492u<1ha
 
×単独では防災公園に該当しない。
 野田中央公園は防災公園ではない。

平成25年行政事業レビューシート(国土交通省)
事業名:防災公園計画設計ガイドライン検討調査 都市局 

  担当課室 公園緑地・景観課
政策・施策名
 水害等災害による被害の軽減
 住宅・市街地の防災性を向上する
関係する計画、通知等
 都市公園法、社会資本整備重点計画(平成24年:2012年8月閣議決定)
 
 事業目的  近年発生した大規模な災害における防災公園の活用状況を踏まえ、防災公園計画設計ガイドラインの改定を行い、地方公共団体による防災公園効果的整備を推進することにより、今後発生が想定されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模震災などに対応した国土強靱化(ナショナル・レジエンス)の推進を図る。 
 事業概要  近年発生した大規模な災害において公園が発揮した効果、果たした役割、課題等について、専門家へのヒアリング、代表的な事例の収集・分析等により検証する。また、近年その必要性が指摘されている帰宅困難者対策等の課題を抽出し、これらの課題への効果的な対応策を検討する。上記を踏まえ、防災公園の計画・設計の基本的な考え方に反映すべき事項を整理し、防災公園計画設計ガイドラインの改定案の作成を行う。 

 
 しかも、
国土交通省所管で防災公園街区整備事業に取り組む「都市機構(正式名称:独立行政法人都市再生機構)」が存在する。

   UR都市再生機構による防災公園街区整備事業
独立行政法人都市再生機構
UrbanRenaissanceAgency(略称:UR)

 2004年(平成16年)7月1日、都市基盤整備公団(通称:都市公団)と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。前身は日本住宅公団。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。

 資本金10,611億円:
政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計。機構は、必要があるときは、国土交通大臣認可を受けて、政府及び地方公共団体が出資して、その資本金を増加できる(独立行政法人都市再生機構法第五条) 

  事例紹介

 大洲一丁目地区(「大洲」防災公園)のプロジェクト

 子どもたちの遊ぶ広場が災害時にはさまざまな機能を発揮します 
 

防災公園街区整備事業の実施の流れ

 防災公園街区整備事業は、地方公共団体及びUR都市機構事業化要望を行い、UR都市機構はこれを受けて「地区の決定」を行い、防災公園街区整備事業として用地を取得し、整備後、引渡しを行います。

用地費   償還期間20年(5年据置)無利子
施設費  償還期間15年(2年据置)、国土交通大臣が定める年率 


 


 に防災公園を整備する制度があるのに、豊中市は国及びUR都市機構「防災公園事業化」を要望しないで、2009年(平成21年)9月11日大阪航空局「普通財産買受要望書」を提出しております。

2017年3月29日の国土交通委員会
野田中央公園vs森友学園
民進・玉木議員と維新・足立議員が国会で言及

 日本維新の会・足立康史議員の発言

佐藤航空局長 「お答え申し上げます。委員ご指摘の通り平成21年(2009年)9月11日に豊中市が大阪航空局に対し普通財産買受要望書を提出致しました。9月15日に大阪航空局から近畿財務局に対しその土地の処分の依頼をしてございます。で、翌平成22年(2010年)3月10日豊中市がその土地購入したということでございます」 
足立康史議員
「つまりね、この森友学園問題みんなで、も一緒に新しい私立小学校を作ることに、出来るだけ行政サービスですね?いや僕もやりますよよく。役所に電話し『これ白だろ?白だったら早く白にしろよ』と言って電話します。黒を白にしろとは言いませんよ?ねえ?お金貰って黒を白にしろというのはダメです。やっている人いませんよね?

白なのに、行政が滞ってた時に『早くやったれよ白だろ』と。あるいはこんなのも多いですよ?行政が黒だと言っている奴を地元からもらいます。それを見ると同じものが白で処理されてることがあるんですよ。行政なんてそんなもんです。『これが白ならこれも白だろ』と言って行政を殴ると、すぐに課長が飛んできて『白でした』って言って進むわけです。こんなことはねえ、僕ら国会議員の事務所だったら1日に100件ぐらいやっていますよ。」

委員長「足立議員質問をして下さい」

「ああ質問します。でね、だからね、結局ね、
9−8=1疑惑じゃないんです。これはよくやった。みんなでよくやったいい話美談なんですよ。疑惑は隣の野田中央公園でしたか?あれ14.2億の売却価格これも言っていましたよ玉木さんが。ね?14.2っていうのはね、実は豊中市が周りの土地を色々調べてこれくらいで札を入れようと言ってやったんじゃないですよ?これは随契ですから見積もり合わせということで相対で調整したわけです。

その時に豊中市は14.2という価格を入れました。でも何で14.2になったか知っていますか?国交省の7.1億の1/2補助制度これはずっとあります。そこに加えて先程から話題になっている臨時交付金が6.9億つくから、足し算をして2千万だけ積んで14.2にしたんです。これは国の補助制度が作った数字なんですわかります?国の補助制度が作った数字なんです14.2。いいですねこれ国交省ええと内閣府だ、内閣府僕の、私の仮説はええとそうだとは言わないと思いますが否定できますか?」

「私に言わせれば、野田中央公園の14.2億円は壮大なるフィクションですこれは。国と府の補助制度が作り出した壮大なるこれはあの、ヤラセです。そして、森友学園の問題はそれに付随して出てきて、地元の、ね?あのー、いいですか?この問題を最初にぶちあげた木村さんていう市会議員いましたね?木村さんやったっけ?木村さんていう豊中の市会議員。あの人はね、テレビでですよ?テレビ局が放送する番組で、森友学園の小学校のことをえー、(委員長から急かされ)兎に角ね、酷い人たちなんですよ。だから、あっ、酷いことをやってる人たちなんですよ。だから是非皆さんね、この問題は森友学園の問題ではなくて、
野田中央公園こそ疑惑真ん中にあるということを、辻元清美議員の疑惑をこれからも追及していくことをお誓い申し上げて質問を終わりますありがとうございます


 野田中央公園の用地取得契約金額
 
14億2386万3000万円内訳

 住宅市街地総合整備事業の国庫補助金 7億1193万円 
 地域活性化・公共投資臨時交付金 6億9069万円 
 (補助金合計) 14億262万円 
 豊中市の負担(実質の購入価格) 2124万3000円 

 山口敬之:「総理」という安倍晋三のヨイショ本の著者。官邸の犬。強姦犯として逮捕状が出ていたのが、本庁が指示を出して所轄の逮捕をとめた異常(警察が申請して裁判所が逮捕状を発行。申請が通って、さあ逮捕というところで、当の警察がやーめた)。今回のレイプ報道は、山口敬之という男の品性の下劣さを糾弾すると同時に、メディアで安倍擁護を語っている連中の実態と、連中の情報がいかに恣意的に操作されたものであるかを暴いた。検察司法腐りきった構造浮上。なんなんだよ、この国は!こんなの法治国家じゃないだろう。民主国家でもない。みんな、みんな、無知無能の安倍晋三が日本の行政制度をぶっ壊したんだろう!あまりに酷すぎる。http://www.asyura2.com/17senkyo226/mag/743.html


日本会議の餓鬼友
日本会議会長:三好達(元最高裁長官)

 籠池泰典(数の外)    安倍晋三(ボス)   松井一郎(兄貴)
     
 日本会議大阪支部長  日本会議国会議員
特別顧問
 日本会議地方議員連盟
正会員
日本維新の会・代表

はやる安倍首相本人が登場

森友学園政府直接交渉

2015年
7月31日
 迫田英典理財局長と財務省の事務次官
が、安倍首相に面談。
 8月07日  麻生太郎副総理・財務大臣と迫田英典理財局長事務次官が、安倍首相に面談。
 9月03日  午後2時17分から27分、財務省岡本薫明官房長迫田英典理財局長が、安倍首相面談
  9月04日  森友学園建設工事関係者キアラ設計所長中道組所長)、近畿財務局池田統括管理官大阪航空局高見調整係が、近畿財務局9階会議室で会合。

 国交省
「平成27年度サステナブル建築物等先導事業」森友学園瑞穂の國記念小學院が選出され、約6200万円補助金交付決定

 
安保法制大炎上する国会を抜け出し、安倍首相はテレビ出演のため大阪入り

 16時7分、大阪市北区の
海鮮料理「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土通相の次男、大さん(元りそな銀行高槻支店次長。1988年から大和銀行・現りそな銀行に16年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病死した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社(大阪市)」を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介助成金申請援助を得意とする会社です。)、今井尚哉秘書官(安倍昭恵夫人の付き人・谷査恵子氏の上司)らと会食。その後りそな銀行森友学園校舎建設費21億円融資(あくまで疑惑ですけどね。) しかし、安倍配下の司法(権力に媚売りポチ化)が安倍を擁護する。森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

 森友学園の経営状況はボロボロ。2つ運営している幼稚園のうち、「南港さくら幼稚園」は経営難で休園になり、小学校の認可を審議する私学審の委員からは、「借り入れがね、今持っているものよりオーバーしている」と債務超過が指摘されていた。国交省によると、国有地の賃料に延滞があったことも判明している。よほどの担保がなければ普通の金融機関は融資しにくい相手だ。そこで、国有地の払下げだけでなく、融資でも大きな力が働いたのではないかと疑問の声が上がっている(2017年3月8日 日刊ゲンダイ)。

 疑惑の面会安倍昭恵総理夫人「森友学園小学校設置認可担当していた梶田叡一大阪私学議会会長学長を務める奈良学園大学訪問日刊ゲンダイ
   

 翌9月5日に、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏に100万円の寄付をしていた疑いがあることから、この2人の接点がネット上で大きな話題になっている。

 梶田氏は、2017年3月23日の大阪府議会の参考人招致の際に、籠池氏の小学校が認可されるプロセスにおいて、
近畿財務局から『私学審認可適当答申が出れば、必ず森友学園土地渡るようにする との確約事前にあったとの証言をしており、学校認可も土地取引も阿吽の呼吸で異例の対応があったことをほのめかしている。
 9月05日  昭恵夫人塚本幼稚園講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長就任(テレビ東京がスクープ映像を放映)。 

 大阪府では2012年以前は、借り入れのある幼稚園法人小学校設置一切認められていなかった(2017年2月25日付「日刊ゲンダイ」)。


小学校の設置について(答申)
大私審第15号 平成27年1月30日
大阪府知事 松井 一郎 様

大阪府私立学校審議会 会長 梶田叡一

 梶田叡一会長は本『日本再生と道徳教育』を4人共著で2014年に出版。共著者は、いずれも日本会議の有力者(メンバー)ばかりです。梶田会長は日本会議の支持者とのこと。

 共著者の1人、
八木秀次・麗澤大教授は一般財団法人日本教育再生機構(新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足し、教科書採択において育鵬社発行の教科書を勧める団体)の理事長です。複数の顧問が日本会議の幹部でもあり、組織面・運動面で関係が深いといわれている。

   
大阪府 私学審議会
会長 
梶田 叡一
奈良学園大学 学長

 発行モラロジー研究所日本会議に参加している公益財団法人であり、その活動実態は実質的新興宗教団体であるとの声も多く出ている。出典:twitter@-yamazaki モラロジーとは、モラル・道徳ロジー・学問を組み合わせた新しい学問分野の名称。当事者は「宗教ではない」と称している。)
 
発売廣池学園事業部

 学校法人廣池学園はモラロジーに基づいた教育を推進する学校法人。創立者:廣池千九郎 創立:1951年。所在地:千葉県柏市光ケ丘2丁目1−1 http://www.reitaku.jp
 緑に覆われた13万坪の広大な面積の中にモラロジー研究所本部、麗澤(れいたく)大学、麗澤中・高等学校、麗澤幼稚園、ホテル、売店、食堂、研究施設、セミナー受講者宿泊施設、広池記念館、廣池千九郎とその家族のお墓が入っています。

八木秀次
法学者
 
1962年生
55歳
早大卒
(法学部)
 「新しい歴史教科書」を作る会で3代目会長を務めていたが、2006年2月28日、会の内紛および中国への無断渡航の責任を問われ解任された。一部の八木派の尽力で副会長に留まったが、同年4月30日、藤岡信勝の日本共産党員歴の怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。会から脱退。出典:Wikipedia
 2006年第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政西岡力島田洋一伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられる。同年10月22日、八木を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年(平成19年)7月24日には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。2014年から麗澤大学教授に着任。

 八木秀次麗澤大教授の発言

 今上天皇・皇后の憲法についての発言に対して、2013年12月の天皇記者会見や10月の皇后記者会見の内容に言及しつつ、「私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められないことだ」と述べた。 
 天皇の譲位に関して「天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する」「退位を認めれば『パンドラの箱』があく」と述べた。 

2012年2月26日
教育再生民間タウンミーティング
in大阪

歴史を変えた伝説の2・26会談
森友問題の原点 
安倍松井籠池を結びつけた団体正体
2017年3月10日付日刊ゲンダイ

 「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さん対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)
 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

日本会議と二人三脚


 教育再生機構の共催で今月(2017年3月)19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

 
日本教育再生機構日本会議森友学園日本維新の会安倍政権一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

 ■ 寸前のところで犯罪が発覚

 捕らぬ狸の皮算用
2015年
1月 
 財務局職員府庁訪問
 
臨時府私学審で、条件付き「認可妥当」
 
2017年3月13日 沈む船からたちが逃げ始めた。






衝撃の橋下発言
無理筋認可理由
 
これは僕は知事もやっていたし、福島さんも役所の経験がありますからわかりますけど、近畿財務局なんていう所は、住民のために一生懸命走り回るなんてことは、まずしません。もうルールに違反していたら、「これは無理です」とやるんですよ。それが必死になって、大阪府の方に来て、「大阪府はこのままだったら認可出せません」と言った時に、「いや、これは条件付き認可で、これはこういう風にできるんじゃないか」「先に何とか認可を出してくれないか」と、まあ、ありとあらゆることを言ってきて…。僕はこれは大阪府の問題だと思うんだけど、大阪府の言い分としたら、に言われてやってしまった」と。

2015年
5月29日
 
 財務局と学園が特例「10年以内売買前提にした定期借地契約を締結 
2015年
9月05日
 昭恵夫人が小学校の名誉会長に就任  
2016年
3月15日
 
 新たな地下埋設物が見つかり、学園側(籠池夫妻)と財務省本省の田村嘉啓室長が協議  
2016年
3月24日
 森友学園が土地購入の申し入れ
 籠池理事長「第六感が働いた」と主張 
 2016年
3月30日
 地下3メートルまでの埋設物除去を学園が行い、費用を大阪航空局が支払う旨の合意(定借中の除去工事:有益費) 
2016年
4月06日
 
 学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を、大阪航空局が支払う(特約に基づく有益費償還請求) 
 2016年
4月14日
 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億1900万円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積を大阪航空局が近畿財務局へ連絡
 学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった(大阪航空局次長)
2016年
4月22日
 
 鑑定評価を不動産鑑定士に依頼

 この時、近畿財務局はごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した
地盤改良費約5億円も差し引くように求めた。不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。財務省の要請通り5億円の地盤改良費を差し引いた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。
2016年
6月16日
 
 第126回財産審議会が開催
 言及無し 
2016年
6月20日
 売買契約締結
 不動産鑑定士の鑑定額
9億5600万円
ごみ撤去費8億1900万円
 (大阪航空局が国交省の積算基準に従って算定)
 
売却額1億3400万円

 売買代金は10年間の分割払い。森友学園が契約時に納めたのは頭金の2787万円。残金と利息は2017年5月以降に毎年、約1000万円ずつ支払われる。

 
実態
 売却代金
1億3400万円
有益費(土壌汚染除去費)1億3176万円
 
差額約200万円

 森友学園実質200万円神道小学校設置用地入手 
 野田中央第2公園(仮称) 整備事業
期 間 平成28年12月20日〜平成29年3月17日
整備事業期間:約3ヶ月
2017年
2月09日
 
 朝日新聞疑惑報道 
2017年
3月
 
 校舎完成 大阪府が認可予定
2017年
3月7日夜
 土地の産廃業者が豊中市役所で自殺
2017年
3月10日
 
 17時半から会見
 
認可申請取り下げ 理事長退任の意向 
2017年
3月21日
 工事関係者「ゴミの大規模撤去は聞いていない、1.5メートルしか掘っていない」と報道
2017年
3月23日
 参院予算委で10時から、衆院予算委で14時50分から籠池理事長の証人喚問を実施
 籠池氏は洗いざらい国民の前(国会)で真実を話すべきだったと残念に思う。国民の前で話したことは、密室の検事の作文が通用しない。官邸が頼りにしているのは、検察。最後は検察に任せればいい。収監される前に、今からでも遅くない(加筆:冨嶋)。
2017年
3月29日
 私学審メンバーが「松井知事と維新の報復が怖い」とコメント
2017年
4月
    
 小学校開校予定  
2017年
4月03日
 野田中央第2公園 開園 

原点
野田町の住民の思い

 「野田中央公園の敷地」も「森友学園が小学校を建設していた土地」も、本来、そこに災害時一次避難地としての役割を担う防災公園を建設するということを、豊中市議会平成11年(1999年)決議した土地だった。
 野田町も阪神淡路大震災で大きな被害を受けました。私たち住民は地域のため、被災者支援のためにと、区画整理に応じ、あの土地から立ち退き、多額のお金を投じて新たに住居を建てたのです。全ては、地域のため、公園をつくるためにしたことです(元豊中市議議長で野田町内会長の乗光恭生さん)。
 乗光さん達が住んでらっしゃった土地の確保やその後の
公園建設という使い道については、国と豊中市で合意していたはずでした。ところが、国はに態度を変え、公園をつくりたいなら、土地を相応の値でえ、と強硬に迫ったのです(豊中市議会議員の木村真さん)。

豊中市議会議事録
市街地整備課長(石田覚)

 (仮称)野田中央公園の用地につきましては、平成21年度(2009年)に購入いたしました。
 当該地の地下より埋設破棄物が確認されたことから、安全性を確認するための調査を実施したところ、破棄物の層から土壌溶出量基準の1.1倍の鉛と対流水から地下水基準の1.8倍の鉛が確認されました。
 破棄物は、地表面に露出することなく、地下に埋設されております。
土壌汚染対策法におきまして、50センチ以上盛り土または舗装を行うことにより、健康被害が生じるおそれはないとしてございまして、十分に安全に配慮しながら公園の整備をしているところでございます。
 野田中央公園は、平成21年度(2009年)より公園整備計画を進め、平成25年度(2013年)4月より供用を開始しております。

 橋下徹氏が「疑獄事件への可能性の1つはゴミ処理費用8億円真偽にある」と発言。

 国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」相場4倍(2017年3月14日 日刊ゲンダイ)

 森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もり疑いが濃厚なのだ。

 「8億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、
初めに巨額値引きありき算定したのではないか。1点目の疑問は、1立方メートル当たり3万円を超える処分費用です。普通土壌の7〜8倍、ガラ入り廃棄物処理費の4倍に相当する。2点目は対象面積と掘削面積のズレです。約5190平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約2488平方メートルで、2倍の開きがある。3点目は埋め戻し土量です。敷地を@基礎杭を打つ箇所A校舎建設箇所Bその他――で3分類しているんですが、そのうちAの土量を一般的な目安の2割増しで計上している」(建設関係者)

 埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘4300立方メートル」「積込み5100立方メートル」「残土運搬5100立方メートル」「埋め戻し6100立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が2割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての2割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の1割増が適当なのに、3割増で概算されている。

■ 取材に応じた工事関係者は突然死

 さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。

 「
総費用近く管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)

 しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に
掘り起こす必要はない指示された」と証言しているのだ。記事は6日夕刊に掲載。この工事業者は7日夜に死亡した。

 現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。

 「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、8日に通夜、9日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」

 
工事内情を知る業者突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。  

 1995年1月27日の阪神淡路大震災後、豊中市議会が1999年に「一次避難地としての役割を担う防災公園建設」を決議し、豊中市が虫食い状にあった土地を区画整理し、2005年10月5日に換地して、運輸省の所有(国有地普通財産)になった時点で、直ちに野田町住民の強い要望に応えて「一次避難地としての役割を担う防災公園建設」に着手していたら、工事は「50センチ以上盛り土または舗装」で、3年もすれば完成している。2年でも十分だろう。
 
野田中央公園(9492u)+瑞穂の國記念小學院(8770u)÷野田中央第2公園(1425u)×3ヶ月÷12ヶ月=3.2年

 国民の大切な財産「国有地(普通財産)」を奪って、ただ同然に神道小学校をつくろうとした犯罪のために、野田町住民が願っていた「一次避難地としての役割を担う防災公園」はできなかった。野田中央公園も野田中央第2公園も「一次避難地としての役割を担う防災公園」ではない。得をしたのは当時の財務省理財局長の迫田英典と後任の佐川宣寿で、両名は犯罪に貢献した見返りで、国税庁長官に出世した。

 先ず、国は森友学園に売却した土地の原状回復をして、野田中央公園・野田第2公園と合わせて、総合的な見地から、立派に「一次避難地としての役割を担う防災公園」をつくって、野田町住民に引き渡せ。

 国民の生命・健康の安全及び財産を侵害した本件犯罪国有地普通財産)泥棒は、維新勢力、大阪府庁だけで国有地売却=近畿財務局・財務省理財局や国土交通省・大阪航空局を動かすことはできない。それができるとすれば国政与党政治家(安倍官邸)である。


目 次
  孫が祖父・岸信介の債務残を履行         

● 当事者の声  

■ 第193回国会 予算委員会 平成29年2月17日

○福島(伸享)委員 この学校は、先ほど申し上げましたように、最初賃貸でとやったのは、学校用地は普通はうんですよ、国有財産。それを特例で、いろいろ議論があって賃貸をしたというのは、学校の設置の当初はお金がかかって、この学校は、自己資金がないから賃貸にしてくれということで、寄付金集め設置許可条件になるぐらい苦労されていました。

○安倍内閣総理大臣 私はそもそも、今、話を伺って初めて知ったわけでございますが、これは、(2007年9月25日内閣総辞職して)私が総理を辞めたとき、うちのが知っておりまして、そしてその中で、いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。私はまだ現役の国会議員だし、総理大臣はやめたけれども、この先全く、もう一回復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするというのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだ後であればまた別だけれども、何かそいう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である例えば吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですかというお話をしたわけでございます。

 事実、安倍晋三小学校なんというものは存在をしていないわけですよね、名前が違うわけですから。

 いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この許可にもあるいは国有地の払下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私、それはもう間違いなく総理大臣も国家議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

■ 森友問題を最初に追及 木村真市議 日刊ゲンダイ
 「注目の人 直撃インタービュー」 2007年3月16日

   国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

 あの国有地はもともと、
豊中市から無償貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的図面まであった。

 ところが、国は土地は
タダでは貸せないといい、20072008年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。

 当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。 

それで近畿財務局情報公開請求した。

 「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

野田地区整備事業
災害強く
みんなが安心して快適にくらせるまちづくり


豊中市による公園建設の計画書
公園の右側になるはずの土地を森友学園が取得

 裏切られた元地権者たちー8億円埋設物「そんなものはない」
 
2017/3/13(月)7:00
 
志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和


「瑞穂の國記念小學院」の建設地の元地権者
野田町内会長・
元豊中市議議長
乗光恭生さん

政府がただ同然安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。

○裏切られた元地権者達

今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や
阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、豊中市協力のもとで土地国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われていることに、「裏切られた」と憤っているという。

「今、森友学園が小学校を建設している土地は、本来、そこに
災害時一次避難地としての役割を担う公園建設するということを豊中市議会平成11年(1999年)決議した土地です。野田町阪神淡路大震災大きな被害を受けましたから、私たち住民は地域のため、被災者支援のためにと、区画整理に応じ、あの土地から立ち退き、多額のお金を投じて新たに住居を立てたのです。私自身、元の家の解体と今の家の建築に3000万円ものお金を使いました。全ては、地域のため、公園をつくるためにしたことです」(乗光さん)

ところが、豊中市はその後、いつまでたっても公園の建設を始めない。森友学園による国有地取得の経緯について、最初にその問題を告発した
木村真豊中市議会議員はこう語る。

「乗光さん達が住んでらっしゃった土地の確保やその後の公園建設という使い道については、
豊中市合意していたはずでした。ところが、国はに態度を変え、公園をつくりたいなら、土地を相応の値でえ、と強硬に迫ったのです。豊中市は財政的事情から、本来、公園にするはずだった土地の半分しか買えませんでした。買えなかったもう半分の土地というのが、森友学園国土交通省大阪航空局財務省近畿財務局から取得し、『瑞穂の国記念小学院』を建設している土地なのです」。

既に報道されているように、豊中市が本来取得するはずの土地の半分に支払った金額は、14億2300万円。他方、豊中市が買えなかった、もう半分の土地は評価額が「9億5600万円」とされ、さらに土地の地下にある埋設物の除去費用を差し引いて、1億3400万円で森友学園に売却された。その上、国側は埋設物除去や土壌汚染対策として、1億3200万円の有益費を森友学園に支払った。つまり、本来は地域の人々のための公園になるはずだった土地を、国は豊中市に対しては値下げしない一方、
森友学園には実質200万円売却してしまったのである。乗光さんは、やるせない思いを吐露する。

「あそこが
公園になって、(住居の移転のため)お金を出した価値が戻るのであって、そうならないのなら、私たちにとっては損失ばかりです。しかも、あんな酷い学校を建てるなんて…」「もう、私も年ですから、そう長くは生きられないでしょう。妻にも去年、先立たれました。あの土地公園になって地域に残せてこそ、私も安心して逝けます」(乗光さん)・・・国は「瑞穂の国記念小学院」の建物を解体して、野田中央公園・野田中央第2公園と一体化させた一次避難地としての役割を担う防災公園」つくって、野田町住民に引き渡して、責任を全うし、を償え(冨嶋)。

○埋設物は本当にあったのか?


森友学園による国有地取得の際の8億1900万円の控除と、1億3200万円の有益費の根拠とされている地下埋設物についても疑問が残る。乗光さんは
「あの土地ゴミなんか埋まってないですよと語る。

 こんなQもある。
 掘るために既成事実を作ろうと画策。あえて家庭ゴミを不法投棄してまで埋めたのでしょうか。

「1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまでは水田でしたから、3メートルほど地面を掘ってコンクリートをしくなど基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出てきませんでした。私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んでいきました。立ち退き後も、土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできないようになっていました。私たちの新たな住居も、あの土地のすぐそばで、私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきました。しかし、(処理費8億円に相当する)トラック4000台ゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子を、私たちは今まで見たことがありません」(乗光さん

もし、乗光さんの言うように、トラック4000台分という膨大な埋設物が実際に埋まっていないとしたら、最初から森友学園に激安で土地を提供するため、埋設物についての調査結果ねつ造したのではないか―そんな疑念が出てくる。そして、仮にそうだとしたら、なぜ官僚たちがそこまでしたのか、からの圧力があったのか、ということも明らかにしないといけないだろう。(調査結果のねつ造犯はゴミの処理・撤去費用を見積もった大阪航空局。大阪航空局が国交省の積算基準に従って算定。)

○疑惑の解明はこれからだ

「瑞穂の国記念小学院」については、森友学園側は認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長も辞任する意向を表明した。だが、あくまで森友学園側は、土地を所有し続け、「瑞穂の国記念小学院」の認可もあきらめていないという。国側が買い戻すにしても、
国有地(普通財産)不正に払い下げられた疑惑解明するべきだ。そして、その土地国有化経緯を考えれば、乗光さん元地権者意見尊重すべきだろう。・・・元地権者が要望した通りの「一次避難地としての役割を担う防災公園」実現することになる(冨嶋)。

志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

official siteフリージャーナリスト 志葉玲 Rei Shiva オフィシャルウェブサイト  

 被害者の声・訴えを抹殺する安倍首相の道具:「イカサマ事実認定・イカサマ判決(ポチ裁判官)」と「検事の作文(ポチ検事)」。相手と真正面から対決する能力も根性もない卑怯者。程度を知らない劣悪頭脳の安倍首相を擁護する大勢の寿司友ジャーナリストたち(冨嶋)。


大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべき
日刊ゲンダイ 2017年7月10日

   改めてジャーナリズムとは何だと思いますか。

 この仕事を約50年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。
安倍首相戦後最悪宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

■安倍首相は戦後最悪の宰相

  ――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。

「60年安保」や「70年安保」が今も語り継がれているように、
世論えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。




[大スクープです]安倍晋三記念小学院、本日、浅野秀弥さんらと現地調査、木村真市会議員(無所属)ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、乗光さん野田町会会長、もと公明党市会議員議長まで務めた方)の話しをたっぷり聞くことが出来ました。「校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた」「豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい」と言うので、移転した。「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」、平成8年(1996年)豊中市契約した文書にも公園とすると書かれている」町会で昨年に意見書もとめ、当初の約束と違うではないかと提出したが、1年以上回答がないというものです。乗光さんは、毎日、正門であることもあり、見張りを続けています。ハッと気づきました。いま市が買い取って公園となっているところは、ヒ素はなく、鉛が検出された!? 森友学園側はヒ素と鉛が検出されたために、初期に1億3176万円(後に8憶1900万円)の廃棄物処理経費が要した!?もともと産業廃棄物かったエッと息をのみました。200万円で払い下げするために、最初からシナリオを誰かが書いて、政治家を動かした!? 乗光さんは17年間、目の前のうごき全てを見ているのです。「公園をつくる約束で、家の解体から建築まで、自腹でやった!」「それがトンでもない学校に変わった、真相を究明して欲しい」と。革新懇は豊中革新懇、市民の会と連携して、奮闘する決意です、しかし忙しすぎ!やな。写真のパンフレット豊中市1999年3月に作成したもの、当時の住宅街(今の校舎)の写真です。畑のうえに住宅が建てられたもので、産業廃棄分ヒ素あるはずがないと怒り心頭です。 

 安倍首相は野田町の元地権者から一次避難地としての役割を担う防災公園を建設することにしていた国有地(普通財産)って、籠池氏200万円くれてやらないと、子供達を徴兵要員に育成する神道小学校をものにすることができなかった(冨嶋)。

国民を弾圧するのではなく
国民を
救済するのが国である
安倍首相は
国民食い物にするヤクザもの

2017年(平成29年)7月15日付朝日新聞一面左上

 

 メディアは被害者「野田町元地権者声」を大々的に報道してもらいたい。

 安倍首相一派(安倍組)は現地を2005年(平成17年)の区画整理時点に原状回復させて、住民が計画していた通りの一次避難地としての役割を担う防災公園」を建設して、住民に無償で引き渡すべきである。

 サクラを連れてきて、タダ同然に売って、犯罪をしてはならない。

当事者のを整理


 国(大阪航空局)は地下構造物状況調査(地下埋蔵物・汚染物質)を「森友学園に神道小学校建設用地をただ同然にくれてやる国有地泥棒」の道具・口実にした。

 2005年10月5日、豊中市が土地の区画整理をし、換地が完了した時点で、直ちに、1999年、豊中市議会が決議した「普通財産無償貸付制度」を利用した「一次避難地の役割を担う防災公園の建設」に着手していたら、ゴミ汚染物質が登場する場面はなかった。

 大阪航空局・近畿財務局はゴミ汚染物質を犯罪隠蔽の煙幕に使った。

 ノンフィクション作家・菅野完氏提供の「2016年3月15日の森友学園の籠池泰典夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らとの面会した際の音声データ」を入手した朝日新聞デジタルは犯罪実況録画である。

 同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと、森友学園が建設していた小学校の施工業者の藤原工業(本社:吹田市)が近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

2016年

3月11日 森友学園が「新たな地下埋蔵物発見」と報告
3月15日  籠池夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らが面会 
3月24日  森友学園が土地購入の申し入れ 
6月20日  鑑定価格9億5600万円から大阪航空局が算出したゴミ撤去費用8億1900万円を引いた1億3400万円売買契約(実質200万円で入手) 


   
   
   
   
   
   
   
   

国有地8億円激安払下げの口実ゴミを設定
ゴミのお代:8億円
売却方法
区別して犯行に及ぶ

第193回国会 国土交通委員会 第4号 平成29年3月29日

 建設に支障のない家庭ごみ生活ごみを取り除かなければならなかった法的根拠は何ですか。

野田中央公園 国に瑕疵担保責任を残す→盛り土値下不要
森友学園  国の瑕疵担保責任を免除→値下げの前提 

民進党・玉木一郎委員 そして、理財局に改めてお伺いします。
 八億円の値引きの根拠は生活ごみですね。すごくシンプルなことをお伺いしますけれども、建設に支障のない家庭ごみを、生活ごみを取り除かなければならなかった法的根拠は何ですか。

中尾睦政府参考人(財務省理財局次長) お答えいたします。

 まず、先ほどの十四億円で売却した公園用地についてでございますけれども、この用地の売却に当たりましては、国に瑕疵担保責任を残した形での契約となっております。委員お尋ねの森友学園に売却した土地につきましては国の瑕疵担保責任を免除しておるという点が、両地の大きく異なっておるところかと存じます。

 その上で、支障ということでお尋ねでございますけれども、学校開設を一年後に控えておった状況の中で、土地の使用、これは、国は貸し主として適切な使用をさせる責務がございますので、ここに支障が生じる。それから、存在した埋設物が将来変化するリスクもございますし、心理的嫌悪感等による市場性の減退、すなわち交換価値の減少が生じる可能性が考えられたところでございます。

 こういった点を勘案して、
一切責任免除する特約を付すことを念頭に、小学校として使用される本件土地における埋設物の撤去費用を近畿財務局及び大阪航空局において合理的に見積もって、この額を鑑定評価額から控除した売却価格としたものでございます。

 (そういうことだったのか)

玉木委員 お答えいただいていません。建設工事に支障のない生活ごみを、なぜ八億円もかけて取り除かなければならなかったかと聞いているんです。

 これは前も聞きましたけれども、平成二十七年一月のボーリング調査によると、確かに、池があったり、昔、もともと池沼部分が存在する。しかし、それは、周辺に高層住宅も建っていることから、当該要因が建築を制約する可能性は低いという鑑定が出ているんです。なぜ、生活ごみが出てきて、それで建築に支障が生じるのか、八億円もかけて値引きをしなければならなかったのか、そこを聞いているんです。

 何で生活ごみがあることで国が取り除かなければならないのか、その
法的義務はどこに書いていますか。

中尾政府参考人 お答えいたします。

 当該埋設物がいかに小学校の支障となるかという重ねてのお尋ねかと存じます。

 法的には民法になろうかと存じますけれども、例えば、先ほど御答弁申し上げました埋設物が変化するリスク、これは、くいを打っておりまして、仮にくいの中に生活ごみなんかがまじりますと、
変質する、そういったリスクもあったやに承知をしております。

 繰り返しになりますけれども、今申し上げましたような、存置した埋設物が将来変化するリスク、それから、心理的嫌悪感等による市場性の減退、すなわち交換価値の減少が生じるといったようなリスクが考えられたところでございまして、土地の貸し主としての責務を果たすための対応だというふうに承知をしております。

玉木委員 全くわかりません。

 では、見てください。十三ページの資料です。

 三月十一日に通報があって、十四日に確認したときに、
を打っていたら、ごみがあって作業ができないからといって、それで八億円を引くんですが、この十三ページの10の資料です。これは、を打ったところだと言うんですけれども、てているじゃないですか。きれいな更地になっていて、かなくてもてているのに、たかだかと言うのは申しわけないですが、生活ごみたといって、八億円もかけてかないと小学校てられなかったんですか。私、ここが実はきなポイントだと思っています。

 きょうはもう時間がないので、また引き続きやりたいと思いますが、ここは、政府は説明できていませんよ。仮に生活ごみがあったとしましょう。なぜ、それを取り除かないと学校が建てられなかったのか。
は十分打てていますよ。しかも、先ほど紹介したボーリング調査でも、池沼部分があっていろいろなごみがあるけれども、それは建設には「支障がない」という鑑定を既にもらっているわけですね。

 この点については、さらにちょっと議論を深めていきたいと思います。

ゴミ8億円を賭けた疑獄事件

つきは泥棒の始まり

税金泥棒を養うのは止めよう

そしてAIと取り替える
国民元気回復 
司法
浄化正義構築
汚職裁判官汚職検事追放

● 事件の大筋

 

■ 原風景

 問題の土地(森友学園に売却した土地:大阪府豊中野田町1501番)は、登記簿を見ると、今は宅地だが、1967年(昭和42年)当時は池沼だった。
 昭和40年代前半の航空写真では、1501番地周辺を除き、住宅が密集している。その一角だけが黒っぽく、いかにも池か沼に見える。
 この一帯は大阪国際(伊丹)空港の、着陸機の進入路の真下にあたる。ジェット機就航が1964年。1974年航空機騒音防止法改正移転補償地域となり、無人国有地が広がった(2017年3月6日付毎日新聞 【風知草】森友学園の土地=山田孝男)。

 1974年(昭和49年)3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で買収

 航空機騒音防止法改正によって、1989年(昭和64年)3月に騒音対策区域から解除され、1993年(平成5年)1月には普通財産に組み入れられて、一般への転売が可能になった。

 1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、阪神淡路大震災。死者6433名、行方不明者3名、負傷者4万人以上。

 1999年(平成11年) 豊中市議会国有地(普通財産)無償貸付制度を利用する「一次避難地(近隣公園・地区公園防災公園建設」決議

 豊中市が虫食い状にあった土地区画整理し、2005年(平成17年)にいまの形になった。


 2005年(平成17年)10月5日
 本地周辺に点在していた移転補償跡地を
土地区画整理事業の中で集約して、換地(登記目的共有者全員持分全部移転)して運輸省所有になった。

 2007年
 籠池氏から安倍首相に神道小学校の名称に
「安倍晋三小学校」とする提案があった(第193回国会 予算委員会 平成29年2月17日 安倍総理の答弁)。

盗人猛々しいデキレース幕開け
何もかもが、神道小学校建設用地確保に向かってばく進

 2007年〜2008年頃
 
豊中市「土地タダではせない、2010年までに買わないと売却すると最後通牒。

 2009年度
 大阪航空局
が現地で地下構造物状況調査実施。68ヵ所を掘り、地下約3bまでに土管などが埋まっているのを確認した。また、一部に特定有害産業破棄物(汚染源に対する対策が必要)のヒ素や鉛の土壌汚染があることも分かっていた。

 2009年9月11日
 
豊中市が大阪航空局に「普通財産け要望書」を提出。

 2010年3月10日
 
豊中市「予定半分だけの土地」約14億2300万円購入
 
大阪航空局近畿財務局神道小学校設置用地出世国税庁長官椅子etc.にする「残り半分土地」確保

 2011年
 
大阪音楽大学がに近畿財務局「国有地(残り半分の土地)の取得希望」を伝える。

 2011年7月ごろ(橋下徹知事時代)
 小学校
認可する立場にあるのは大阪府である。
 
籠池氏借入金による小学校設置ができるように、「私立小学校設置認可基準」について、大阪府に直接、見直し要望

 2011年12月19日
 橋下大阪府・市長ダブル選挙

 
松井一郎橋下徹当選

 2012年2月26日
 
歴史を変えた伝説の2・26会談
 シンポジウム
『日本教育再生機構in大阪』の打ち上げの
居酒屋会談・・・安倍元総理(当時)・松井大阪府知事・籠池理事長が教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した

 2012年3月13日
 大阪航空局
近畿財務局時価売払い内容とする処分依頼をする。

 2012年4月1日(松井一郎知事時代)
 「私立小学校設置認可基準」
緩和
 小学校の開設に「借入金」を充てることを容認する内容(資本が無くても、借入金が有っても、小学校を運営できるシステムに変更。ルンペンでも小学校経営ができるようにした)。

 幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨で、府では2012年以前は「借り入れのある幼稚園法人の小学校設置」は一切認められていなかった。
 しかし、2012年4月1日、松井知事は、突然
「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。規準の改正は議会の可決も不要。1ヶ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開から僅か2ヶ月であっさり改正が施行された。改正以降の5年間で申請をしたのは森友学園だけである。
 大阪産業大客員教授の八幡良雄氏(教育学)は首をかしげる。「社会的なニーズに
逆行する改正です。最近は、子供が少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。小学校の経営破綻を避けるために、入口で財務審査を厳しくするならわかりますが、大阪府の規準緩和は理解に苦しみます」

 2012年4月
 
大阪音楽大学国交省から大量埋設物があると知らされて、撤去費見積もりをゼネコンに頼む。

 国交省がまた国有地泥棒(国有地激安払下げ)の商売道具大量埋設物があるを持ち出した。

○西銘委員長 次に宮崎岳志君(民進党)
○宮崎(岳)委員 宮崎岳志でございます。

 さて、まず冒頭、先ほど玉木雄一郎議員が言われた土地の話について、ちょっと補足したいと思います。

 それは、学校用地の隣にある公園の話でありますけれども、これは、もともと
区画整理が行われた土地なんですね。もともと全て一体土地であります。それを区画整理する、そのときに反対運動が起きた。反対運動が起きたものですから、これをおさめるために、ここを公園にしたいんだ、防災公園にしたいんだ。あたかも阪神大震災のあったときですから、防災公園にしたい、地域みんな公園にしたいので御協力願えないかと言われて、立ち退きをさせた。それで、公園になるということが、ある意味、国そのほかの恐らく恩恵を与えて、公園になるようにというらいをした。

 こういう話でありまして、その場所の
一角突然学校ができたから、地元のいわゆる自治会長さんなんかも寝耳に水だと言って怒っていらっしゃる。これを、どっちも安くしているじゃないか、同じだというのは、真逆のことを言っているということをまず一点指摘させていただきます。
 
第193回国会 国土交通委員会 第4号(平成29年3月29日)

 →大阪音楽大学が購入希望を取り下げるように仕向けたのである。そして近畿財務局が「安すぎる」と蹴り、最終的に購入を断念させて、森友学園のものになるようにった。

 2012年7月1日
 伊丹空港の騒音対策とされていた国有地が、
新関西国際空港株式会社現物出資され所有権が移る。新関西国際空港株式会社は「大阪国際空港(伊丹空港)関西国際空港(関空)一体的運営かつ効率的設置及び管理に関する法律」に基づき、2012年(平成24年)4月に設立された特殊会社。株式は政府がすべて保有しなければならないことが、法律上規定されている。主要株主国土交通大臣91.53% 財務大臣8.47%(2016年3月31日現在)
 
総理大臣国土交通大臣財務大臣密談可

 2012年 7月ごろ
 
大阪音楽大学「約2億5千万円撤去費」を踏まえて、7億〜8億円だった購入希望額を「約5億8千万円」に下げると、近畿財務局から「安すぎる」と指摘される。

 2012年7月25日

 
大阪音楽大学は提出していた「普通財産買受け要望書」を取り下げて、購入断念

 2012年9月
 昭恵夫人
を通じて「安倍晋三記念小学院」という名称の内諾を得る。

 平成24年(2012年)9月11日 
 講演会出席キャンセルの挨拶状

平成24年9月11日 
 塚本幼稚園 幼児教育学園 
 保護者の皆様へ 
 この度、自由民主党総裁選への私の出馬により、公務である候補者全員での地方遊説の実施となり、以前よりお約束させていただきました貴塚本幼稚園主催の講演会(9月16日)へ伺えなくなりました。誠に申し訳ありません。後日必ず貴園を訪問し、皆様にご挨拶させていただきますので、ご容赦下さい。
衆議院議員 安倍晋三
 


 2012年10月ごろ
 
小学校建設プロジェクトが動き出し、籠池氏は小学校の建設構想について、昭恵夫人相談。以後、進捗状況を随時報告した(電話報告は20回を越える)。

 2012年10月
 
2012年7月1日段階で、森友学園用地に関しては新関空会社出資しないと決められている。ところが、これが手続きミスで、現物出資から外れてなかった。森友学園土地登記されていた。そのこと(現物出資されていた)が発覚した。

 2012年11月8日
 大阪音大
が大阪航空局に「その用地をやはり買いたいんだ」と申し入れている。そのときに大阪航空局「11月末までに計画書を出してくれと非常に冷たい対応だった。これはなかなか難しい。
 同年の9月には昭恵夫人を通じて安倍晋三記念小学校の内諾を得ている。つまり、僕が言いたいのは、もう既に
このときから森友学園に対して、今の大阪音大が購入を希望している土地を、
森友学園に対して内々るという話ができていたんじゃないかということを指摘したいんですね。これは意図的大阪音大購入希望11月末までに出してくれということを理由にして退けた可能性が僕はいんじゃないかということを敢えて指摘しておかなければならない。その後の状況からすれば、恐らくそういうものがあってなかったら、森友学園のこれだけの短期間での国有地払下げ便宜を図るということはそう簡単にできることではないと言わざるを得ないんですね(第193回国会 参議院総務委員会議事録第5号 平成29年3月22日午前10時開会 民進党 江崎 孝)。

 2012年12月26日
 政権交代 
第2次安倍政権発足

 2013年1月10日
 
現物出資して、新関空国際空港株式会社所有権が移っていた森友学園建設用地だけが「登記錯誤」を理由に、国有地(普通財産)った所有権移転登記抹消)。

○江崎孝君(民進党)
 大阪音大との購入計画があるから現物出資を、大阪、森友、建設用地だけは外そうということで現物出資を決められた。ところが、これは手続ミスで、これが現物出資から外れなかった。そのことが
平成24年(2012年10月発覚して、この森友学園の土地が登記されていた、これを錯誤ということで戻そうとされて、翌年の平成25年(2013年)1月、この森友の建設用地だけが錯誤で国有地に戻っているんですよね。

○政府参考人(平垣内久隆君)
 
今委員御指摘いただきました、大変恐縮でございいます、委員の御指摘のとおりでございまして・・・

○江崎孝君
 つまり、この
錯誤していなかったら「新関空会社のままだった」ということなんですね。
 後で豊中が給食センターの用地を新関空会社から買い受けます。つまり、この給食センターの用地というのは、随分前からテニスコートで占有使用をしていた。それを普通財産になったことで、豊中は
老朽化した原田学校給食センターの建て替えのための用地を探していて、テニスコートも給食センターの建設用地の一つになった。
 元々、大阪航空局と豊中は何十年の長い付き合いで、テニスコートとして無償で豊中市に提供
(無償貸付け)していて、そして、その中の一部が森友のように国有地になって、戻されて国有地になって、残りは新関空のままだったと。同じ時期に、これは僕の推測です。同じ時期、少なくともその前後、この平成24年の現物出資を7月、をしたその前から、豊中が買う給食センターの用地、これは内々で大阪航空局の方に建設用地の希望があったのじゃないんですか。そのことを聞きます。

○政府参考人(平垣内久隆君)
 本件給食センターの土地につきましては、昭和56年(1981年)1月から国が、平成24年(2012年)7月からは関西空港と伊丹空港の経営統合以降は新関西国際空港株式会社が豊中に対して
無償貸付け、そいうふうに長い間無償貸付けしておりました。その後、豊中市は、老朽化した原田小学校給食センターの建て替えのために、平成26年(2014年)10月に初めて本件土地の購入を希望する旨を新関空会社に申し出てございます。この意向を受けまして、新関空会社におきましては、同年12月に土地履歴調査を実施した後に、平成27年(2015年)6月に本件土地を売却いたしました。
 よって平成24年(2012年)7月の現物出資以前に大阪航空局において豊中市より本件土地の取得希望を受けたという事実はございません。

○江崎孝君
 私は、事務上の、文書上のものを言っているわけじゃなくて、・・・なぜ
給食センター用地現物出資から
されなかったのか、国有地ままにしておかなかったのか、こういう僕は疑念が今生じています。

 
第193回国会 参議院総務委員会議事録第5号 平成29年3月22日午前10時開会

 2013年4月
 大阪航空局が
豊中市に「この国有地でヒ素土壌汚染が確認された」と連絡。但し、これは大阪航空局が「そう言っている」だけのことである。
 
豊中市土壌対策法に基づいて、約472uを「特定有害物質汚染区域に指定。

 国交省が度目国有地泥棒(国有地激安払下げ)の商売道具ヒ素土壌汚染が確認されたを持ち出した。汚職泥棒稼業商売道具ゴミ土壌汚染

2013年
4月 
 大阪航空局近畿財務局土地売却依頼
2013年
6月3日
〜9月
 近畿財務局が売却先を公募(土地の公用・公共用の取得要望の受け付け開始) 
2013年
8月
 
 籠池氏が兵庫県議・黒川治(鴻池議員の元秘書)へ「鴻池議員を紹介して欲しい」と要請。
 籠池氏が
大阪航空局近畿財務局「賃借で」と相談。 
2013年
9月2日
 
  学園が近畿財務局に土地「取得要望書」を提出。土地の取得要望書に添付した「設立趣意書」には名称を「安倍晋三記念小学校」としている。

 財務局から鴻池事務所へ「賃借後の購入でOKの方向」「本省・大阪府と話し合う」と連絡。
2013年
9月9日
 籠池から鴻池事務所へ「財務省に賃借をまけてもらえる様に」と依頼。
2013年
9月12日
 
 財務局職員が大阪府を訪問、認可時期を質問する。 
2013年
9月13日
 
 籠池氏は自民党参院議員の鴻池祥肇防災担当相の事務所に陳情を繰り返していた。以下は鴻池氏の事務所陳情整理報告書による。
 「大阪府庁へ近畿財務局が来て、
小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地賃借の決定が必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」(籠池理事長)
 
2013年
10月12日
 
 鴻池氏同席
 「小学校用地の件、事務方の判断で出来ることではないというニュアンスを感じたので、上から
政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格評価額してもらいたい」(籠池理事長夫妻)
2013年
10月15日
 近畿財務局統括官から鴻池事務所へ「前向きに、但し府認可が必要」と連絡 
 2014年
1月31日
 「小学校用地の件、近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に。売却予定額15億円7億8億円に、が希望」(籠池理事長)
 ※籠池氏が希望する売却予定額の7億〜8億円は「撤去費」を合算したもので、大阪音楽大学のゼネコンが見積もった「撤去費2億5千万円」を差し引く前の希望購入額(7億〜8億円)と同額である。
 その後の経緯は、不動産鑑定士が大阪航空局が見積もった撤去費用(8億1900万円)を前提に土地価格(9億5600万円)を鑑定し、2016年6月20日に1億3400万円で売却が決定される。しかも一括でなく10年払いで。さらに最初の埋設物の撤去費(有益費1億3200万円)を森友学園に支払っているから、結果として、差し引き
約200万円しか国庫に入りません。森友学園はほぼ「タダ同然」で用地を取得になる。
 
 2014年
3月
 籠池氏は東京のホテルオークラで昭恵氏に面会。開校計画を説明した。昭恵氏から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われ、籠池氏はうれしかったことを記憶している。

2014年4月25日
 
  昭恵夫人が塚本幼稚園(大阪市淀川区塚本)で初めて講演し、野田町の小学校建設予定地を視察。
 籠池氏は財務省との交渉も説明(籠池氏
「近畿財務局で対応していますがなかなか難しい」昭恵夫人「何かすることはないですか」)。

 籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」園児「はーい」。
 昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます」。
 この後、園児が教育勅語を斉唱して、さらに「日本国民のために活躍されている
安倍晋三内閣総理大臣一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます」とまで斉唱。
 昭恵夫人
「感動しました」ぐんでいた)。
 2014年
6月30日
承諾書
 近畿財務局事前に土地貸し付け契約見通し示す文書「答申を得た後で行います」明記

 森友学園の問題について、財務省が事前に学園側に対して、土地の貸し付け契約締結の見通しを伝えていたことを示す文書が明らかになった。

 2017年3月15日の衆議院財務金融委員会で、宮本岳志衆議院議員(日本共産党)が明らかにした。

 問題の文書は、財務省近畿財務局2014年6月30日付豊中市に提出した「承諾書」。国有地開発について、豊中市に森友学園側との協議を認めるとする内容である。

 その文書では、土地の学園側への貸し付け契約については、大阪府私学審議会と、財務省国有財産近畿地方審議会「答申を得た後で行います」と明記していた。その文書には財務省とともに、森友学園の籠池泰典理事長の本名「籠池康博」名義でのサインも記されていた。

 大阪府私学審議会では2015年1月に小学校設置の「認可適当」答申が出され、2015年2月に国有財産近畿地方審議会で学校用地としての国有地貸し付けが認められた。

 学園側は2014年10月31日付で、「財務省から土地貸けの内諾を伝えられたとして、大阪府に小学校新設認可申請を提出している。財務省は「事前に貸し付けの内諾を与えたことはない」と国会で答弁していた。しかし学園側の証言だけにとどまらず、近畿財務局が発行した文書によって、事実上の内諾があったことが明らかになったことになる。

 また2013年9月以降大阪府近畿財務局と、問題の土地について協議をおこなっていたことも、同日3月15日の大阪府議会での質疑によって明らかになっている。

※ 土地問題や認可問題については、国と大阪府が歩調を合わせて異例の措置をとっていたと指摘されていたが、土地問題についての謎の一部がつながった形にもなっている。
 http://kyouikublog/wpblg.jp/post-13034.html
 

 2014年
夏ごろ〜
 国有地の取得は買取が原則だが、森友学園は定期借地を希望し、籠池氏は賃料の交渉で10日に一度は近畿財務局に行き、その都度、昭恵氏に電話で報告していた。
 籠池氏が近畿財務局に「昭恵氏に経過を適宜報告している」と伝えると、14年夏ごろ突然、それまで後ろ向きだった近畿財務局が
「定期借地契約」前向きになってくれた。 
 一方、借地賃料についても、近畿財務局から金額の提示があった。担当者から「賃料にはストライクゾーンがある。上は2700万円、下は2100万円」と言われ、籠池氏は「
低い方にお願いしたい」と言った。
 
 2014年
8月20日
 大阪府へ小学校設置計画書を提出。
 2014年
10月
  森友学園が現地でボーリング調査
 (財務局へ提出したのは2015年4月)
 2014年
10月31日
 財務省から土地貸けの内諾を伝えられたとして、大阪府に対して瑞穂の國記念小學院の「設立許可申請書」を提出。
 
この段階ではまだ学校用地も決まってなかった。
    2014年11月6日(標識設置年月日)
 
建築計画標識設置(内容は後日変更)
 (仮称)M学園小学校新築工事
 開発面積8770.43u 鉄骨 地上3階
 連絡先 
 京都市中京区堺町通錦小路上ル菊屋町530
 一級建築事務所 (有)キアラ建築研究機関
 取締役 松本 正

 大阪府への小学校設置の許可を申請したが、許可は降りてない時で、国有財産の処分方針を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数ヶ月前に建っている。
 2014年
12月3日
 同じ日付で国土交通省「23億8400万円」(補助金申請のため)と大阪府「7億5600万円」(審議会への報告)と関西エアポート「15億5500万円」(助成金申請のため)が記載された、種類の建築契約書が作成される(2017年3月8日「毎日新聞」配信)。
 2014年
12月6日
 「ファーストレディといて思うこと」(塚本幼稚園)として首相夫人が講演。「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど、全てキャンセルさせていただきました」「首相と理事長が実際に会っていました」と発言。政府職員も同行していた。
 04|March|2017|Blue Bokeh Blog|Page3

安倍晋三と籠池泰典は会っていた

   

 2014年
12月17日
 近畿財務局が庁内において、森友学園(籠池理事長)へ土地取得に関する手続「借地契約から売買契約に移行するのに必要な書類のひな型一式」を記した説明資料を渡す。森友学園の立場から特例(10年以内の売買を前提にした定期借地契約「買い受け特約付きの定期借地契約」)を求める内容の「申請書類の案文」
  学園による小学校の設立許可申請を
大阪府私立学校審議会(私学審)審査を始める前日のことで、資料は「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたA4判3枚。
 
「財務局側が2014年12月17日時点で、土地の定期借地契約を結んだ後に地中の
ごみを撤去し、売買に至る流れをまとめており『修正の可能性もあり』と記載してあった(2017年4月28日付朝日新聞夕刊)。
  2014年
12月18日
 最初の大阪府私学審議会(私学審)が行われた。
 
継続審議(認可判断留保)になった。
 議事録には森友学園のネガティブな情報(一番の問題「財務基盤ー学園はお金がなく、国有地を買うお金さえないー経営状況を不安視」。次いで「少子高齢化のなかで生徒が集まるのか」「思想的に偏っていないか」など)ばかり盛られていた。
   2015年
1月18日
 近畿財務局の職員2人が2015年1月18日から5回にわたって、大阪府庁を訪れて、繰り返し「小学校の設置認可の状況」を確認。「この先認可が下りる見込みがあるのか」などと問い合わせている
 大阪府の担当者が「1月中に審議会を開催することも視野に検討はしているが、認可適当との答申がでるとは限らない」と応じたところ、近畿財務局の職員は「私学審議会が結論を出す時期は(
事務局で)コントロールできるのではないか」などと圧力とも受け取れる発言もあったという。
 本来国にとって何のメリットもない森友学園への国有地売却で、国土交通省(大阪航空局)が所有するものを、売買窓口の財務省(近畿財務局)が売り急ぐ必要は全くなかった。何故財務省(近畿財務局)は売り急いだのか?安倍総理が関わっていた小学校だからで、忖度なのか
恫喝なのか、はっきりしたことはわかりませんが。・・・単なる忖度による売却なら資料は残っている。やましいところがなければ書類を破棄する必要はない。 
 
  2015年
1月27日
 臨時大阪府私学審議会(私学審)で、「今後推移見守る」という条件付き認可妥当答申がでた(認可者・松井知事

 「過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で
臨時会は森友の1件だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論噴出したものの、最終的には私学審OKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました(豊中市議の木村真氏)」。

 大阪府の事務方が「まるで森友学園の代理人みたいな答弁」をしているんですね。「財務は改善しつつあります」とか「収支はこういう見込みです」とか。審議会のメンバーが大阪府の事務方にひきずられたような感じです。それで結局審議会では、今後の推移を見守るという条件付きで認可適当という、いわば
仮免許を与えたんです。
   
 2015年
2月10日
  許可から週間後近畿財務局審議会で、国有地学園への定期借地了承
 議事録を見ると、この了承は
大阪府「設置許可適当」を元にした判断だったことがわかる。

 籠池理事長が音楽発表会で「行政に一生懸命後押しして頂いて、国有地審議会の許可が下りた」と発言。 
 2015年
5月29日
 近畿財務局森友学園10年以内売買前提にした「定期借地契約」(買い受け特約付きの定期借地契約)締結
  
「10年間の定期借地契約」
  「期間内の売買予約契約


 「森友学園が負担した地下3bまでの有益費(除去・処理費用)1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分約4543万円)を、国交省(大阪航空局)が2016年4月6日に支払った。」(特約に基づく有益費償還請求)

 同日付「国有財産補償付合意書(賃料月額227万5000円。その後購入まで年額2730万円支払い。森友学園が2025年6月7日までに「時価」で購入する)。森友学園が国に賃借料の保証金として2730万円を納付。
 この時の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは7000万円。

※有益費とは、他人の物を占有する者がその物の客観的価値を増加するために支出した費用。費用支出の結果は賃貸借契約が終了した後になっても賃貸人に対して利便を残すものであるから、賃貸借契約の終了時に賃貸人から賃借人に返還されるべきものである(有益費償還請求権。民法608条2項、192条2項)。


運の尽き
有頂天図に乗る

ゴミ言い出し、回目からは業者を使う

 2009年度  大阪航空局が現地で地下構造物状況を実施。 68ヵ所を掘り、地下約3bまでに土管などが埋まっているのを確認した。また、一部に特定有害産業破棄物のヒ素や鉛の土壌汚染があることも分かった。
 2012年
4月

 大阪航空局が大阪音楽大学に「大量埋設物がある」と通知。
 2013年
4月
 大阪航空局豊中市に「この国有地でヒ素土壌汚染が確認された」と連絡。
 2015年
8月26日
 中原組(汚染土を持ち込んだ処理業者の指摘) 汚染土大量産業破棄物を発見。
 2016年
3月11日
 藤原工業が杭打ち工事開始後に「新たなゴミが出た」と近畿財務局に報告。破棄物が交じった土はその後、敷地内に山積みにした。

 2015年
7月
〜12月
 中道組が地中障害物撤去工事・指土壌改良工事を実施(財務局提案に則り、産廃土を場内処分?)。 
 2015年
8月26日
 大量の地下埋設物を発見。
 2015年
8月27日
 近畿財務局・大阪航空局が現地確認。 
 2015年
9月3日
 官邸にて、安倍首相と岡本財務省官房長、迫田理財局長が会談。
 2015年
9月4日
 中道組の担当者「当初の見積もりは約1億3000万円費用大幅に増えるため、15年9月4日、設計業者も交えて近畿財務局の担当者と協議したのです」(出典−サンデー毎日 2017年5月7−14日 GW合併号 「やはり8億円値引きに根拠なし!」−)

 本誌4月23日号でも報じたように、この時の
「打ち合わせ記録」(中道組作成)とされる資料は、籠池氏が、「紙包み」を持参した鴻池祥肇・自民党参院議員の事務所から流出した面会記録に含まれていた。
 前出の担当者「社内用の打合せ記録です。校舎の建設工事中の16年春、『新たにごみが出た』として問い合わせてきた籠池氏に、説明資料として渡しました。それ以外に外部には出していません」


 打ち合わせ記録
件名:(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事)
日時:平成27年9月04日(金)10:00〜12:00
場所:近畿財務局9F会議室
出席者:近畿財務局統括管理官、大阪航空局調整係、キアラ設計所長、中道組所長

・中道組
 先日現場立ち会いにてご確認いただきました、「汚染土に含まれている産廃処分」と「堆中埋設物撤去範囲に含まれている産廃処分」につきまして、予算計上可能か否か、今後の施工計画について、打ち合わせする必要があるので、お時間を頂戴しました。

・財務局  
 そもそも
地価上回瑕疵発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。地価を上回る瑕疵とは、産廃処理費が地価を上回る可能性を懸念したと解釈できる。これを受けて、設計業者が続ける。

・キアラ設計
 産廃処分費に予算がつかないのであれば、
基本的建築工事支障はないので場外さない方法えるしかない。

・財務局
 
建築支障ある産廃及び汚染土瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるが、それ以外産廃残土処分通常10倍では、到底予算はつかないが、借主との紛争も避けたいので場内処分方向、協力お願いします。

 この部分は、国会で「違法な処理を指示したのではないか」と追及された。
 中道組担当者は「産廃を埋め戻したのではなく、
校舎建設工事支障のない細かいごみかなかったということです。もし支障があれば、その時撤去すればいいわけですから。もちろん、財務局もそいう認識でした」と語る。

 約半年後
16年2月、校舎建設の
(長さ9.9b)を打つ工事中に、藤原工業(大阪府吹田市)が新たなごみを発見。学園側が国と交渉した結果、8億円以上値引きされ、土地を買い取ることになる。
 だが新たなごみではなく、
前年の工事の際に★「残しておいたごみ」が、出てきただけの可能性もある。

 不透明な国有地売却に、最初に注目した
木村真・豊中市議が指摘する。「現場は元々、深さ3bほどの池があった場所。それより下の部分からは
貝殻片が出ており、自然に堆積した地層です。そんなところに生活ごみなどがあるとは考えられないと、専門家が指摘しています。新たなごみの根拠は、ほぼ崩れたと言ってもいいのに、国だけがそれを認めないのです」

■ ずさんで恣意的な国の見積もり
 
値引き額8億1900万円は、学園側からの「新たなごみ」の指摘を受けた大阪航空局が見積もりを作成した。業者の試掘で深さ3.8bから廃材などが出たとして、校地内の一定区域について深さ3.8b、杭打ち部分同9.9bでに含まれるごみの量を推計。さらに、将来見つかる可能性のあるごみ補償も含めたという。寝言(冨嶋)
 ところが試掘箇所について財務省は7ヵ所、国交省は8ヵ所と説明が食い違っていた。
 17年4月20日の参院国土交通省委員会で、佐川宣寿財務省理財局局長は「担当者が試掘の様子を直接確認しておらず、記録もいい加減であること認める趣旨の釈明」をした。

■ 森友学園問題・迫田英典国税庁長官(当時の財務省理財局長)ら参考人招致(2017年3月24日)
 辰巳孝太郎議員(共産党)「
3bのゴミが掘削機に絡みついたのではないか?」
 
佐藤善信航空局長「そもそも9.9bという深い場所のゴミを職員が見ることは困難。業者へのヒアリングなどをし、9.9bに廃材があると判断して見積もりをした」(同3月7日には「提出された工事写真で確認した」と述べ、直接
ゴミを確認しなかった「どこの杭から出たかは確認していない」と明らかにした。)

■ 中道組のお知らせ
 【森友学園に関する報道について】
 一部報道に情報錯綜があるため下記の事項をお知らせします。弊社は、平成27年7月から12月にかけて、学校法人森友学園の依頼により、
小学校予定地(豊中市野田町)の建築支障のある範囲深さ3mまでの工事を施工したもので、その後廃材生活ごみ発見撤去には一切係わっていません。又、小学校校舎建設につきましては、競争見積もりに参加しましたが、弊社は逸注し他社建設会社にて施行している模様です。

 すると、
9.9b
論外。9.9bゴミ云々関係ないということか(冨嶋)。

■ 藤原工業株式会社
 ・会社沿革:昭和45年に藤原工務店を摂津市に開業。平成元年に藤原工業株式会社(1000万円)に組織変更資本金
 ・資本金:平成12年に資本金を3000万円に増資
 ・従業員数:21名
 ・営業品目:ビル・マンション・一般住宅・店舗建築、土木工事、設計施工、建築物調査、建物管理等各種保守管理、土木・建築材料販売
 ・完工高:平成27年度は24億6千万円 平成28年度は27億5千万円 平成29年度は30億○○予想
 ・取引銀行:池田泉州銀行(千里丘支店) 北おおさか信用金庫(正雀支店・吹田支店) 近畿大阪銀行(千里丘駅前支店) 
りそな銀行(吹田支店)

 るための既成事実を作ろうと画策。あえて家庭ゴミ不法投棄してまで埋めたのでしょうか。こういう声もある。

■ 8億円の値引きの根拠となった「残土処理の核心」を握っていた「藤原工業の下請けの(株)田中造園土木の秋山肇社長」が2017年3月7日、豊中市役所のトイレで急死した。
 田中造園土木は工事の受注を否定しているが、親会社の藤原工業は発注を認めている。

 ・・・・・・・
一方の安倍首相夫妻の動向・・・・・・・

○安倍首相、大阪読売テレビの番組収録と「情報ライブ ミネヤ」に生主演。

○安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通省の次男の大さん(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する海鮮料理店「かき鉄」にて、今井尚哉秘書官らと食事。

○安倍昭恵氏が奈良学園大学信貴山グランドで重心道体験、学長の梶田叡一氏(私学審議会会長)も参加

 国土交通省「平成27年(2015年)度サステナブル建築等先導事業(木造先導型)の選択プロジェクトの決定について」で、森友学園の「瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円補助金交付が決定。
 可能な限り、手当たり次第、あちからもこちからも、金を森友学園にかき集めた(冨嶋)。
 
  
 

  2015年
9月5日
 昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問し、午前午後の2回に渡って講演する。名誉校長に就任。谷査恵子氏も同伴。昭恵夫人は「主人からです」と籠池理事長に100万円を寄付。
 ここまできたら大丈夫。もう「神道小学校」は手に入れたも同然。まさに我が世の春。安倍首相夫妻の絶頂期。
 2015年
10月
 中道組紹介で、日本会議に近い青年会議所の一般社団法人蓑面青年会議所理事長を務めた酒井康生弁護士(59期/北浜法律事務所)と顧問契約。酒井弁護士が維新の会の足立康史議員と非常に仲がよく、頻繁に接触していることは、以前から関係者の間では有名だった(菅野完氏の話)。

 
2015年の埋設物撤去などの工事を請け負ったのが株式会社中原組
 
2016年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのは藤原工業株式会社

 そして、藤原工業の下請け企業とされる
田中造園土木株式会社秋山肇社長2017年3月7日夜、豊中市役所のトイレで自殺。巨額値引きの根拠が地下埋設物、破棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。破棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として1億3176万円(有益費)が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。

 
2017年3月23日
 籠池理事長証人喚問

○2017年3月10日
 
なお先日、私は、大阪府への小学校認可申請げました。これは顧問弁護士だった先生のご指示によるもので、私は断腸の思いで取り下げました。しかし、その後、なんら事態は改善することなく、むしろ、この問題で、私だけを悪者にするような政府の要人や大阪府知事の対応をみて『何かおかし』と気づき始めました。

○2017年3月14日
 
財務省の佐川宣寿理財局長部下(嶋田賢和・財務省理財局総務課課長補佐が『10日間隠れていて』(10日間で良いから身を隠せ)と、顧問弁護士の先生から申し添えられましたことも、その時はなんだろうと不思議に思っていました。(嶋田課長補佐から酒井顧問弁護士に口封じの電話があった。財務省全体で犯罪隠蔽を謀ったのだ。)
 
2017年3月13日の参院予算委での森友学園問題集中審議のテレビ中継で、佐川局長の後で答弁を補助する嶋田課長補佐(検証済)。佐川局長が答えに窮すると、決まって椅子から跳び上がり「裏調整」に走る。トラブルシューターです。
 
 

 →籠池氏もなれないことで順序立てて説明ができていない。記録によると、2017年2月18日、酒井弁護士が籠池理事長に対し財務省のシマダから「佐川理財局長からの指示で」、「10日間でいいから身を隠してくれと言われておった」と伝えた。それで籠池氏は3月15日に予定されていた「日本外国特派員協会による記者会見」を延期した。

○2017年3月15日
 
平成29年3月15日になって、『もうこれ以上関わることはできない』と突然、顧問弁護士の申し出をいただきましたが、私には何があったのか理解できません。(弁護士が)財務省近畿財務局や大阪府とどのような関係があったのか、ぜひ、国会でも聞いていただきたいと思います。

 
森友学園をめぐる問題で、籠池理事長は、この日(2017年3月15日)、東京都内で予定していた会見「日本外国特派員協会による記者会見」を延期。上京して、フリージャーナリスト(菅野完氏)の取材を受けて、大阪にトンボ帰りした。菅野氏が代わって「本当悪人迫田前理財局長松井大阪府知事」「身を隠すように佐川理財局長の部下から弁護士へ電話があった」とコメント。
 松井大阪府知事が小学校の設置認可を承認し、迫田前理財局長が国有地の払下げの承認をした(
ハンコをついた)。このふたりが公人で、公務員で、責任者である。
 民間人の籠池氏には権限はない。自分には安倍首相がついていると、いい気になっている籠池氏の「無茶な陳情」を受け入れる振りをして、役人たちは籠池氏を利用したのである(冨嶋)。
 
2015年9月3日、安倍首相と迫田理財局長が官邸で会談。翌4日、安倍首相は大阪に行き、読売テレビの「ミヤネ屋」の番組に出て、その後、「かき鉄」で食事。首相権限で「籠池氏の件をよろしく頼む」と言うのが仕事だ。このあと、安倍首相は急いで夕刻には東京の戻っている。
 だから、役人たちはスキーム(お膳立て。書類上の仕掛け。汚染浄土だ、とか、産業破棄物が埋まっている、とかで、
8.3億円値引き、とか、6億円援助金=補助金を出す、とかの、手続き作り)を作ったのだ(あ〜あ〜こんな国に生まれちゃったよ・・・菅野完が国税庁官 迫田英典に大手をかけた・・・2017ー03ー16 13:32:23 日記)。

 
 「平成28年3月に入って、工事が始まってから、たな生活ごみが出てきました。その後、酒井弁護士に以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に、土地価格を8億あまりにもに引きされた、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくりいたしました。が、売買契約を結びました。私は交渉の詳細については、詳しく承知していないので、値引き根拠などについては、近畿財務局当時迫田理財局長酒井弁護士にお聞きいただきたいと思います。
 →
2017年4月28日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討すべきである(植草一秀の『しられざる真実』)。

 
本人抜きで事が進み、何も知らない本人をど突いて、全ての罪と責任を背負わせて、真実に蓋をする。このために中原組酒井康生弁護士を顧問弁護士として潜り込ませた(冨嶋)。

 

 

 

 
工事関係者の証言:財務局の意向踏まえてゴミをふるい分け、細かい破片は撤去せず敷地内に埋めた。
 
財務省(証言内容を否定):掘り出したゴミを敷地内に埋め戻すことを、近畿財務局が指示したことはない。

 

 →菅野氏は「内閣が2つくらい吹き飛ぶような内容だ」と言っているが、そうならない。なぜなら日本は戦後70年が過ぎた現在もアメリカの属国だからである。アメリカは戦犯関連者に日本属国支配を代理させている。A級戦犯岸信介の孫の安倍首相の陰謀は戦犯王国の独裁者になるである。プレスコードも旧態依然。メディア、マスコミ、警察、法曹三者(検事・裁判官・弁護士)、皆ポチ。国会議員の1割以上が法曹出身。だから野党も腰が引けている。密告検閲は以前から進行している。国民は元気をなくし、臆病になった。アメリカの属国日本は民主国家でも法治国家でもない。
 籠池夫妻にだけ検察からお呼びがあり、肝心の主犯格の迫田英典・佐川宣寿元理財局長の両名は揃って国税庁長官に出世した。
 
野党独立ジャーナリストの方々に頑張ってもらい、「鴻池一家が起こした国有地詐欺事件としての幕引き」だけは願い下げである(冨嶋)。
 確かに
籠池を利用し金儲けしようとしたゴミがいたのだ。籠池だけ処分で終わらせてはダメ(嶋田賢和ーTwitter検索)

 籠池氏も言っている。「今回の騒動のもっとも重要なポイントは、
財務省大阪府やり取り。そこをほったらかしにして、私に罪をなすりつけようとするのは納得できません。ただ捕まるわけにはいきませんよ。」(週刊FLASH2017年4月18日号)

 意気投合。2人ともいい顔をしている。
 
『園長室で握手する2人』 日付がわかるといいのだけど。
 

 
 ここで「参考人招致を飛ぶ越えて一気に証人喚問に至った経緯」を記載しておきます。
2017年
3月10日 
 籠池理事長が小学校の認可申請を取り下げて、辞任。

3月14日

 佐川宣寿理財局長の部下の
嶋田賢和理財局課長補から酒井康生弁護士に「10日でよいから身を隠せ」と電話。籠池氏は酒井弁護士から報告があり、アパホテルに潜伏。

3月15日
 籠池氏は、東京都内で予定していた会見「日本外国特派員協会による記者会見」を延期。上京して、フリージャーナリスト(菅野完氏)の取材を受けて、大阪にトンボ帰りした。菅野氏が籠池氏に代わって会見した。コメント「本当の悪人は迫田前理財局長・松井大阪府知事」「身を隠すように佐川理財局長の部下から弁護士へ電話があった」
 酒井康生弁護士が突然
「もうこれ以上関わることができない」と代理人を辞任。籠池氏を黙らせることができなくなって、逃げ出した。卑怯者ばかり。理財局長からの連絡等は全面的に否定。   裁判官・検事・弁護士みなポチ。弁護士は煽て役。密室の検事の作文・イカサマ裁判の罠に陥れて、事件に蓋をする。
 だから、籠池氏も逮捕される前に記者会見・テレビで、包み隠さず、真実を全部国民に吐露することを勧める。それが罪滅ぼしでもある。死刑になることはない。それと、やはり国民に謝罪すべきである。


3月16日

 午後、民進党森友学園への国有地売却問題解明PT共同座長の今井雅人議員が、共産党の小池晃参院議員、自由党の森ゆう子参院議員、社民党の福島みずほ参院議員と共に籠池理事長宅を訪問、籠池夫妻から1時間余りにわたって話を聞いた。
 このとき、籠池氏は「2015年9月5日、講演に来た安倍昭恵夫人から
『安倍晋三からです』と言って、100万円寄付を受けた」と述べた。
 このため、自民党の竹下亘委員長は16日、「
総理に対する侮辱だ。(籠池氏に直接)たださなきゃいけない」と述べ、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の国会招致を検討する考えを明らかにした。17日に日程などについて決める。
 その後、自民党と民進党が籠池氏の承認喚問を合意した。

 総理が侮辱されたからという理由で偽証罪のつく証人喚問で呼び出される国やばいな。もちろん自民党は籠池氏を偽証罪に追い込みたいだろうが、腐った安倍戦犯内閣の権力構造を突き崩す上で大きなメリットがある。

これも安倍総理十八番印象操作
安倍は絶対にを印象付けた

 やくざの親分が囲い入れた浮浪者に小遣い銭を与えたり、逮捕を免れる代わりに「働いてもらう」のと同じである。周りをならず者で固めている。自分1人では何もできない。卑怯汚い。籠池氏相手でも真正面から戦うことができない。ポチ検が籠池氏を詐欺で逮捕の方向。これが安倍首相の正体。山口敬之氏が安倍首相の化けの皮を剥がした。


 「安倍さん、さっき言ってたけど、“証人喚問になってよかったよ“と。ここまで来たら公明正大に、お互い正直に言うからと。(19日からの訪欧で)非常に難しい交渉があるから、頭の中はそれでいっぱいで、あんまり興味がないようだった。籠池さんとは全く面識がないので、よく知らなかったらしい」。

 17日夜、元TBSワシントン支局長で、昨年出版した『総理』がベストセラーになった山口敬之氏が『AbemaPrime』に出演、直前に森友学園問題について安倍総理と
電話で話した内容を明らかにした。

 山口氏は「普通の口利きや贈収賄事件は、政治家がお金を取るもの。今回のように、“もらった“という人が安倍さんを貶めようとしているのは珍しい構造だ。もし寄付したとしても選挙区外であれば構わないし、“あげました“と言えば済む話(なぜ言わない。言えないのだ。それが問題だ。頭隠して尻隠さず。国民には疑惑丸見え)。土地取引に介入したとしたら総理も議員も辞めると言ったが、寄付については言及していない逃げ。それに、なんで籠池さんがこのタイミングで言うのかもピンとこない。不思議な事案だ」と首をかしげる。

  2015年
10月16日
 森友学園が土壌汚染対策法に基づく工事・措置完了。森友学園が豊中市長に「工事終了報告書」を提出。中道組「土壌汚染対策工事報告書」
 2015年
10月26日
 籠池夫人(副理事長)が安倍昭恵夫人付き官邸職員(谷査恵子)に封書(要望)を送付。50年以上の定期借地や工事費の立て替え払いの返還について要望。 
 2015年
11月17日
 
 安倍昭恵夫人付き官邸職員(谷査恵子)が籠池理事長にFAX回答。谷氏は、財務省本省に問い合わせ、田村嘉啓国有財産審理室長から回答を得ている。50年定借は対象を学校に拡大することを検討していない。工事費については一般に工事終了時に生産払いが基本であるが、森友と国交省航空局との間で予算措置がつき次第返金する旨の了解であったと承知。平成27年度で予算化できなかったため平成28年度での予算措置を行う方向で検討中と回答。
  2015年
12月3日
  森友学園は小学校建設費につき、それぞれ下記の3通を提出。

 補助金を申請した
国土交通省には23億8464万円とする契約書を提出(これに基づき国交省は6194万円を限度額として交付を決定し、2017年3月上旬までに5645万円を支給)。

 小学校建設予定地に近い大阪(伊丹)空港を運営する
「関西エアポート」に提出した契約書では約15億5千万円(航空機の騒音障害の防止に関する法に基づき、約1億5千万円の助成金を申請)。

 
大阪府教育庁には7億5600万円とする工事請負契約書を提出。

 小学校の地鎮祭。
松井大阪府知事の名前の祝電が届く。
   2015年
12月19日
 小学校建設工事着工。
   2016年
2月〜3月
 杭掘削工事(9・9m)
   2016年
2月18日
 森友学園から、指定期日の変更申請を受ける(1年延長)
   2016年
3月10日
 指定期日の変更(2017年3月31日)を承認
   2016年
3月11日
 臨時の大阪府私学審議会が非公開で開催

 鴻池自民党参議院議員事務所の「陳情整理報告書」によると、くい打ち工事で地下埋設物が発見され、籠池理事長が鴻池事務所に相談に来て、「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。3月15日に本省に行く。アポをお願いしたい」。議員事務所は「お断りします」と回答した。
 
 
森友学園近畿財務局追加地下埋蔵物があると報告。
   2016年
3月14日
 鴻池自民党参議院議員事務所の「陳情整理報告書」によると、籠池理事長から相談。小学校用地の件。近畿財務局の対応に不満。3月15日に本省に行く。アポ等お願いしたい。
 ※現状、お断りします。
昨年9月土壌改良工事について、業者設計担当者に対して近畿財務局より不当提案があった事を3月11日に聞いたので。

 近畿財務局課長補佐から鴻池自民党参議院議員事務所に回答。上記の件。今朝、一方的に3月11日本省へ行く旨、電話があった。対応として、本日16:00に籠池理事長等とお会いして説明予定。近畿財務局としては、施工業者に説明。イコール施主も考えていたが…。キチンと説明してきます。

 つまり、近畿財務局が組織として森友への国有地売却に協力してやろうとしていたことがそれで明らかになったと言っていいでしょう。
 しかし、その時点では1億34百万円という超格安での売却まで決めていたとは思われません。
 森友に優先的に売却することまでは了承しても、価格は別だ、と。
 で、その
価格についての交渉に関しては、昭恵夫人とその秘書の谷氏、そして、森友学園の酒井弁護士、そして、理財局幹部の出番になったと思うのです。(近畿財務局の職員が大阪府を何度も訪れた理由 小笠原誠治の経済ニュースゼミ)。

 

 

 
   2016年
3月15日
 籠池理事長夫婦は財務省に行き、たに出たゴミにつき、国に早期の対応を求めた。このとき、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に言及し、また「あの方自身が愚弄されていると思った」とか、支援を受けている元副大臣など4人の政治家が憤慨しているなどと述べた。
 
田村嘉啓・国有財産審理室長は、森友学園に対し将来の売却を前提に貸し付けたことについて「特例だった」と発言。新たなゴミについては「近畿財務局責任をもって対応する」などと述べた。この交渉については、籠池理事長が録音していた。

 埋設物撤去予算は地主の大阪航空局、近畿財務局は契約関係のみ。

 
近畿財務局課長補佐から鴻池自民党参議院議員事務所に回答。3月14日籠池理事長と面談済み。納得されず、本日財務省理財局へ行かれました。本省より、近畿財務局でキチンと対応する旨、説明済み。地下埋設物の撤去に関わる予算は、地主の大阪航空局。財務局は契約関係のみ。今後も話し合っていきます。了解
  2016年
3月24日
 森友学園が近畿財務局に国有地の買い取りを申し出る。
   2016年
3月30日
 事業者による試掘(3・8m)

 (財務省)近畿財務局長武内良樹氏、森友学園籠池氏、(国交省)大阪航空局長加藤隆司氏が三者で合意して、大阪航空局の予算措置が完了すること等を条件として、国から森友学園に対する1億3176万円の土地汚染除去等費用(有益費)の「返還」が決定。
  2016年
 4月6日
 森友学園に「有益費」1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を送金
 2016年
 4月14日
 大阪航空局が近畿財務局に追加の地下埋蔵物撤去費用8億1900万円の見積もりを提出
 2016年
 4月22日
 近畿財務局が不動産鑑定士に不動産の鑑定評価を依頼
 2016年
 5月31日
 不動産鑑定士が近畿財務局に対し「意見価格1億3400万円」と鑑定。「更地価格9億5600万円」と鑑定しているが、これは近畿財務局の依頼により、地下埋蔵物撤去及び処理費用を反映したもの(国土交通省作成の見積もりが根拠)
 8億1974万1947円プラス事業期間長期化に伴う減価約200万円(計約8億2174万円)を控除して
価格1億3400万円とした(森友学園が購入した1億3400万円と、「有益費1億3176万円の返還(2017年4月6日)の差は224万円)。
 なお、8億1900万円を30(年)で割り算すると、国有地の賃料2730万円になるのは、偶然か!?
 2016年
 6月20日
 森友学園に1億3400万円(不動産鑑定評価価格から地下埋蔵物撤去・処理費用等を控除)で国有地を売却。
 10年間分割払い・公共随契・買戻し特約。価格非公表。
 2016年
 8月
 実感できるみどりづくり事業(大阪府)へ応募、採択される(補助金648万円)
 2016年
 9月
 豊中市議木村真氏(無所属)が国有地情報公開請求
 2016年
 10月22日
 稲田朋美防衛大臣が「森友学園」の籠池泰典理事長に「長年にわたり自衛隊部隊との交流を通じ、隊員の士気高揚に貢献した」として「防衛大臣感謝状」を贈った。
 2017年
 2月8日
大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、豊中市議木村真氏(無所属)が取り消しを求めて大阪地裁に提訴。 
 2017年
 2月9日
 朝日新聞問題を報道 
  2017年
 2月17日
 安倍首相は衆議院予算委員会で「私の考え方に非常に共鳴している方、熱意は素晴らしいと聞いている」「(国有地売却や学校認可に)私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と発言。

 「愛国学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」が放映される(TV東京系) 

 
いつも口先だけ。切った啖呵を実行したことがない卑怯者(冨嶋)。
 2017年
 2月18日
 森友学園の代理人の酒井康生弁護士は籠池理事長に対し財務省シマダから「佐川理財局長からの指示で」10日間でいいからしてくれと言われておったと伝えた。
 2017年
 3月10日
 学校法人「森友学園」(大阪市、籠池泰典理事長)は大阪府豊中市で4月開校を目指していた小学校設置認可申請げた。学園の代理人弁護士らに伝えた。籠池理事長は開校できなかった責任を取り退任する。
 
によると、学園は取り下げ理由を「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、★早期解決を図るため」と説明(籠池氏本人して疑惑火消しった)。

 
籠池氏本人は国会の証人喚問(2017年3月23日)で「なお先日、私は大阪府への小学校の認可申請を取り下げました。これは顧問弁護士だった先生のご指示によるもので、私は断腸の思いで取り下げました。」と証言。籠池氏はカモにされたのだ。
 2017年
 3月14日
 豊中市議の木村真氏(無所属)が取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁(山田明裁判長)で開かれた。

 
安倍昭恵首相夫人私人であると閣議決定(悪代官会議で決定)

 塚本幼稚園の修了式で理事長が「財務省から身を隠せ」、副理事長が「稲田大臣と2年前に園長会議であった、知らないふりをされて頭にきた」とコメント
 2017年
 3月15日
 酒井康生顧問弁護士から、佐川宣寿理財局長口封じの指示「1週間身を隠せ」を申し渡されて、アパホテルに潜伏していた籠池理事長は、東京都内で予定していた日本外国特派員協会による記者会見」を延期。しかし、籠池氏は上京して、フリージャーナリストの菅野完氏の取材を受けて、大阪にトンボ帰りした。

 籠池氏の欲が勝って、押さえが効かなくなった
酒井康生顧問弁護士は代理人を辞任してずらかった。佐川宣寿理財局長からの連絡等は全面否定。
 2017年
 3月17日
 衆参両院の予算委員会は学校法人「森友学園」への国有地売却等に関する問題について、同学園の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことを全会一致で決定。
 2017年
 3月19日
 「日本の歴史文化研究会」と「日本教育再生兵庫」の共催で「シンポジウムin芦屋これからの歴史教育を話し合おう」が開催され、パネリストとして「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長、籠池理事長の娘で、塚本幼稚園の教頭)が発言する予定だったが、出演取りやめ。

  
 2017年
 3月23日
 「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題で大阪府議会本会議を開き、大阪府私立学校審議会(私学審)梶田叡一会長を「参考人招致」した。私学審が15年1月に条件付き認可適当とした経緯などについて質疑。

■ 国会籠池森友学園理事長「証人喚問」がなされた。参議院が午前、衆議院が午後。籠池氏は講演の控室として利用していた園長室で対面したときに、(夫人が)同行していたおつきの方に席をはずすよう言った後、2人きりの状態で、「一人にさせてすいません。どうぞ安倍晋三からです」とおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円をくださったと証言。

 梶田会長は通常は事務方が大丈夫だと判断したものが私学審にかけられるため認可適当となるのが通例としたうえで、今回の件では最初からさまざまな疑義がでたと説明。校舎建設にあたって審査基準では「自己所有」が原則なのに、土地所有借地契約もない段階で条件付き認可適当とした問題では、「最後の認可の段階ではすべての審査基準に合致していなければならないが、土地はいずれ所有し、認可適当を出せば国も土地をわたすという確約があるということなので、それが一つの判断材料にはなる」と述べた。今回のケースは小泉政権以降の規制緩和の流れの一つだと述べるとともに「条件付き認可適当の答申イコール認可ではない。虚偽の事実があれば取り消しもあると言ってきた」とし、「手続きに瑕疵はなかった」と述べた。松井一郎知事や橋下徹前知事からの働きかけは「いっさいない」と述べた。

■ 
小学校の設立に関する大阪府への申請では、先に亡くなった、大阪府議会議長を務められた畠成章氏からのご恩も忘れられない。畠氏は森友学園の幹事も務めていた。畠氏は、松井知事の父親とも親しい付き合いがあり、松井知事が維新会派をつくるときにも影ながら助力されたということで、松井知事や府に力添えいただけるようお願いしていた。そのおかげで大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただいた。小学校設置の認可申請では特別な取り計らいをいただき感謝している。その後、大阪府でどのようなやりとりがなされたのかはうかがい知ることはできないと証言。

■ 学校の建設用地である豊中国有地存在については、不動産屋から13年紹介をうけた。国有地ということで、15年5月29日に定期借地契約を締結した。買い上げの条件として10年後をもっと長い期間へ変更できないかと思い、昭恵夫人に助けをいただこうと考え、同年の10月、携帯に電話をした。留守電だったのでメッセージを残した。後日、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子さんから連絡があり「なかなか難しい」という返事をもらった。同年11月17日に総理夫人付の谷さんからファクスで「大変恐縮ながら現状では希望に沿うことができない、なお本件は昭恵夫人にも報告している」との言葉をいただいた。あの土地に、ヒ素や鉛などの有害物質があることは契約上も明らかだった。昨年3月に工事が始まって新たに生活ごみが出てきた。その後、工事を施工していた中道組から、北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介してもらい、土地取引に関する一切の交渉をお願いしたところ、最終的に、土地価格は8億円あまりも値引きになり、1億3400万円になった。想定外の大幅な値下げに当時はびっくりしたが、売買契約を結んだと証言。

 冨嶋は「学校の建設用地である豊中国有地存在については、不動産屋から13年紹介をうけた。」は偽証だと思う。

 
 理由は以下の経緯
 
2012年には森友学園の建設用地になるようにお膳立てができていた。
 籠池氏はお金がないから、国有地でないと手に入れることができない。


 

2017年4月6日付「日刊ゲンダイ」

 2017年
 4月3日
 野田中央第2公園がオープン
 2017年
 4月5日
 大阪地検特捜部は、森友学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、豊中市議や市民たち230名が、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)に対する背任容疑の刑事告発を受理。
 2017年
 4月7日
 財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)に対する背任容疑の追加告発、追加102名(合計332名)
 2017年
 4月20日
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員を同行させたのは国家公務員法(政治的行為の制限)違反にあたる疑いがあるとして、元大阪高検公安部長の三井環氏が、昭恵氏と夫人付職員3人に対する告発状を東京地検特捜部に送付した。
 2017年
 4月28日
 「森友学園」の籠池泰典前理事長が同日午前、民進党プロジェクトチーム(PT)の開いたヒアリングに出席し、国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」「財務省担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」と強調。その上で「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで(財務省)室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」と述べ、昭恵氏影響があったとの見方を示した。 
 2017年
 7月27日
 籠池夫妻が大阪地検特捜部に出頭・事情聴取へ

 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。

 特捜部は6月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約5600万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約6200万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。

 これで終わったら、日本国が終わる。

 

 

● 孫が祖父・岸信介の債務残の履行 

 

 安倍首相の任務は祖父・岸信介がA級戦犯を逃れ、助命される為に、戦勝国・アメリカと交わした密約(裏取引)「極東の要塞としての日本の属国化」の債務残履行「安保関連法案の成立」「憲法九条改正」で、中国の台頭・ロシアの復活で焦るアメリカは、安倍首相の尻を叩く。期限は自民党総裁任期「連続3期9年」をお膳立てして、2020年の東京オリンピックまでとする。

戦後憲法の終焉
今こそ日本を取り戻そう
発信基地:文鮮明総裁と勝共運動

 中国大陸で阿片王と呼ばれた大物右翼でヤクザの里見甫が、1965年(昭和40年)に亡くなると、里見の「戦争体制成立戦後自民党首相キングメーカー」「麻薬資金」を部下だった岸が引き継ぐ。
 その岸の人脈と金脈を相続したのが孫の安倍晋三で、首相になると
戦犯利権「アメリカの属国(傀儡)行政権・アメリカの属国(傀儡)司法権」を私物化して、国の財産と国民の税金を食い物にする。

 2つの疑惑「森友学園疑惑・加計学園疑惑」の真相を徹底的に解明して、安倍首相征伐を以て、米国に戦犯を使った属国支配に終止符を打たせ、日本を独立国家民主国家法治国家にするか否か、国民の正念場である。
 司法
った「国民から活力」を奪い衰退するのみである。先ずは正義の砦としての司法の健全化である。

事件の根っ子

 米CIAが「第2次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、阿片王と呼ばれた、日本の大物右翼でヤクザの里見甫が、三井物産・三菱商事・大倉商事の共同出資で設立した『昭和通商』で、児玉誉士夫笹川良一などとアヘン密売に従事し、その巨額資金が東条英機の大政翼賛会の結成に流れ、日本の戦争体制の成立に一役買った、A級戦犯岸信介」を巣鴨拘置所から釈放して、工作員にした時点で、日本の行政と司法は「戦犯利権行政」「戦犯利権司法」となった。
 その一端が「森友学園への国有地激安払下げ問題」と「巨額の血税が流れた加計学園問題」である。疑惑を追及する者は
戦犯マフィアに包囲されてリンチの目に遭う。醜聞を流し、捜査は検事の作文、法廷は仕返しのイカサマ敗訴判決の場と化す。ポチの検事と裁判官は少しでもうまいにありつこうと汚職に邁進する。だから「日本は正義の通らない国」と揶揄される。戦後70年以上が過ぎた。国民は汚名返上の時である。

 冨嶋の自宅前の喫茶店が密告屋。猫一家3匹(ママ・娘・息子)がいるだけで、醜聞につながる成果なし。来客に事情を説明。この1年間、接客費(コーヒー代)ゼロ。

 岸信介731部隊


A級戦犯 永久戦犯

孫の代まで馬鹿

 岸信介は第2次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」アヘン密売に従事https://matome-naver/jp/odai/2143643224327030301

冨嶋の印象

森友学園  兵隊育成
加計学園    生物化学兵器の開発・研究

 野中広務氏・元自民党幹事長「再び戦争になる歴史を歩むべきではない」「防衛相をクビにしていれば・・・」

 「自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は2017年7月4日夜、同党の安倍晋三総裁(首相)が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。

 野中氏は、自民党額賀派(平成研究会、旧経世会)の結成30周年の会合にOBとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。

 また、東京都議選での自民党の大敗に触れ、「選挙戦の最中に(稲田朋美)防衛相をクビにしていれば、小池百合子都知事(が率いた都民ファーストの会)はあんなに勝っていない」と述べ、首相の対応に疑問を呈した。

人格者を締め出す安倍戦犯内閣

● 戦犯の孫と孫の嫁

 

■2013年(平成25年)2月28日
 第2次安倍内閣初の施政方針演説

   本人はちっともずかしくない

 左:施政方針演説をする安倍首相 右:
 「水を飲む」「力強く」などとト書きが並んでいるー衆議院で2月28日、いずれも上森浩二さん撮影

 頭の中の細胞配列にズレがあるのではないか

■2013年(平成25年)4月10日
 千葉市美浜区の幕張メッセ

 イベント「ニコニコ超会議2」の自衛隊ブース
 
を着て10式戦車に乗る
 
戦犯ロボット 
 

■2013年(平成25年)5月12日
 宮城県東松山市の航空自衛隊基地

   生体実験部隊の名前「731」が書かれた飛行機に乗ってサムズアップ!(出典:韓国ハギョレ新聞社)

■2014年(平成26年)2月02日
 銀座4丁目

 桝添要一氏を東京都知事にするために全力応援  

■2016年(平成28年)9月26日付毎日新聞1面
 安保法決裁
「5月日」 内閣法制局 文書ずさん

■2016年(平成28年)9月26日付毎日新聞1面
 
安保法 異例の即日決裁
 修正後文書 法制局手続きに疑義

■2016年(平成28年)9月27日付日刊ゲンダイ
 【安倍増長演説総立ちの舞台裏】
  
    コップ飲む

■2016年(平成28年)9月26日
 第192回臨時国会 衆参両院で所信表明演説

 スタンディングオペレーション
 戦後最大の悪夢
 日刊スポーツ
安倍首相 マンセー
 


立たなかった者は? 密告奨励

■岸信介と文鮮明

  岸信介 総理大臣就任期間
1957年ー1960年7月19日

1959年10月2日
日本で世界基督教統一神霊協会を設立

東京都渋谷区南平の岸邸隣に統一教会があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ。日本での「国際勝共連合」の設立の際に児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した。https://matome.naver.jp/odai/2141958780267720701

■国際勝共連合

 国際勝共連合は、文鮮明が反共産主義・反ソ連を掲げた啓蒙組織です。
 当時、日本では所謂米国の逆コース政策と言われる政策がとられ始めた時期でもあります。
 この
逆コース政策というのは、日本を非武装中立国として世界平和理想を掲げた(憲法第9条)政策から、ソ連の侵攻からの防波堤として日本を活用するという政策に転換されたことを指します。
 その結果、自衛隊の前身である
警察予備隊が結成されたりしました。
 そうした社会情勢の中、日本にも国際勝共連合が設立されます。
 この設立に尽力したのが、
岸信介笹川良一児玉誉士夫(満州国の阿片人脈)であったとされています。
 つまり、
「反共産主義反ソ連」という点で文鮮明ら統一教会と、岸信介ら(そのバックには米国)が一致したわけです。
 こうして、「国際勝共連合」通じて統一教会と自民党岸派(清和会)が結びつき、選挙協力や人材派遣など、日本政界でも一定の影響力を及ぼしています。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7757834.html

 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」(「世界思想出版」)2013年9月号の表紙を飾る

カルトと安倍政権
https://matome.naver.jp/odai/2141958780267720701

安倍政権日本再生策
(披露)

安倍家に最高にふさわしい嫁

 かねてより大麻を称賛する発言「現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています」を言ってきた昭恵夫人。2013年6月10日、過去2回にわたって大麻取締法違反で逮捕されている中山康直氏と、千葉県の麻賀多神社を訪れている。麻賀多神社の神紋は麻。要は、大麻漬けの前科者と一緒に大麻と縁の深い神社を参拝していたわけである。週刊新潮2017年4月13日号

 昔から、安倍家(岸家)は、麻薬栽培お得意だったみたいですからね。

   

 2015年7月2日 鳥取県智頭町 上野俊彦さんの麻畑訪問

   

 町おこしのためとして鳥取県から許可を受け大麻を栽培していた男が、他人から受け取った大麻を所持していたとして、中国四国厚生局麻薬取締部は17日までに、大麻取締法違反容疑で同県智頭町、農産物加工販売会社「八十八や」代表の上野俊彦容疑者(37)を逮捕した。厚生労働省によると、「他人からもらい、自分で使うために持っていた」と容疑を認めている。
 同社の捜索で従業員の男2人の大麻所持も発覚し、大麻取締部はいずれも同容疑で逮捕。3人の入手ルートなどを調べている。上野容疑者の逮捕容疑は2016年10月4日、自宅で乾燥大麻88グラムを所持していた疑い。
 寺谷誠一町長は2016年10月17日、記者会見を開き
「大麻栽培の支援は二度としない」と、怒りをあらわにした(毎日新聞2016年10月18日)。

 伊勢大麻振興協会の顧問に就任

 私(皇學館大学の新田均教授)が理事を務める伊勢麻振興協会は、神事や伝統文化のための麻の栽培をめざしていて、昨年、改組を機に、昭恵さんに顧問就任のお願いにあがりました。ところが公定を尋ねたその日に、上野俊彦さんが逮捕されたと報じられた。そんな中での依頼でしたので、昭恵さんは自分のことより麻のことを心配されて、自分が顧問になったら批判されるのではないかと躊躇し、顧問をお願いすると『私でいいでしょうか』と」・・・結局、逆風もなんのその、すんなり就任。

2016年11月28日付で県に大麻栽培許可を申請

 この当時、三重県庁に【そんた君】はいなかった
2017年1月6日に
「不許可」の通知

 県薬務感染症対策課の三木恵弘課長が協会理事の新田均皇學館大教授に結果を伝える書面を手渡した。三木課長は「大麻取締法の趣旨から総合的に判断すると、免許を与えることは適当ではないと判断した」と述べた。

20肩書名誉職

 妻・昭恵氏口利きデパート開店させたのは、夫・安倍首相の他にいない。きわどいことは妻のせいにする最低の男。