2016年09月12日

721

 九州大学病院総合診療科が「診療科のご案内」から人体実験の材料にする高齢者狩りの犯罪証拠「閉塞性動脈硬化症治療」を削除しました。

 ドイツは主権国家として「世界政治の場で発言力」を増し、日本「アメリカ戦犯が交わした密約」により、アメリカ単独占領統治属国「戦犯を総理大臣に据える傀儡政権(戦犯政権)」になった。
 
両国敗戦時歴史(状況)を知る必要がある。結果、アメリカ一国だけに「金魚のように追従すること」は賢明でないと悟った。
 アメリカは人権国家・人命尊重国家でもない。アメリカ至上主義で「戦犯を使って敗戦国日本を属国支配」する。
 
 戦後の「日本社会の歪みの元凶」は「アメリカと戦犯(
731部隊・九州大学・岸信介)の密約」にある。
 戦犯の債務は「アメリカの世界制覇の為の
軍隊力の調達」である。この債務には期限がない。

  白衣の戦犯と厚生行政が結託した治験を騙る国家プロジェクト「産学官連携オールジャパン体制の人体実験殺人ビジネス」による利権
 軍隊 岸信介(祖父):60年安保改正
安倍晋三(孫):安保関連法案 憲法九条改正 

 60年安保改正全国やくざ総動員した。
 ・安倍は参議院選後、2016年9月22日、「沖縄・高江 
米軍ヘリパッド移設 再開」で、反対派住民約200人の強制排除に「機動隊や警察官約500人」を投入した。ムチのような棒を振りかざして「無抵抗の住民」を打つ、サングラスの機動隊の隊長は「その筋者」ではなかったのか。



 

 棒男の手前の男は通訳か。アメリカンマフィアが高江に出張。機動隊と
サングラスとマスク。違和感と疑念がある。
 
日本社会破壊亡国「戦犯(分子)存在」である。子々孫々の為に、戦犯(分子)を根こそぎ日本社会から追放一掃しなければならない。
 

 日本
単独占領統治
  ドイツ
4カ国分割占領統治
 ソ連・米・英・中国の分割統治ではなく、アメリカ原子爆弾威力による単独占領統治で、CIAの資金提供で戦犯を総理大臣に据える「傀儡政権(戦犯政権)」を作り、表は「同盟国」・裏は「属国」で、裁判所・検察・警察・マスコミを掌握して、沖縄を「借地代」から「軍の駐留費用」まで日本丸抱えで、極東の基地にしている。   1945年6月5日、ベルリン宣言で、完全な非ナチ化、民主化がなるまで、ソ連によって4カ国分割占領統治とすることになった。
 分割管理は固定されるものではなく、近い将来に「一つの国家」として主権を回復するものとした。

 人体実験の相違

日本 (731部隊・九州大学) ドイツ(ナチス)
 生物兵器の開発・製造・実戦使用を狙った「大量破壊殺傷目的人体実験・生体解剖実験」だった。
 満州では、中国人・ソ連人・米国人・韓国人のみならず、同胞の日本人まで人体実験の餌食にした。
 戦後の平時には国内で主に日本人を対象に人体実験殺人業を生業にして継続している。白衣の戦犯らが鬼畜から人間に戻ることはない。 
 いくつか実験目的は、ドイツ軍の兵士やパイロットのために、より優れた治療法を探す 「一連の医学的な実験」だったとされる。
 凶悪な殺戮者であったヒトラーでさえ「特攻隊」を否定した。ヒトラーは自国民を愛する心は強く持っていた(第十一話 人命尊重)。
 国民に対して、ヒトラーはギリギリのところで人間だった。

目 次

● 戦後、戦犯が根を張る医薬業界と政権  

T 731部隊・九州大学関連

 大学製薬会社による人体実験殺人ビジネス

 大学・行政(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)・製薬会社の隅々に根を張った、731部隊・九州大学の残党及び関係者は治験利権として、戦時中培った人体実験を継続して、簡単にけることを陰謀してきた。

 しかし、人体実験殺人ビジネスが軌道に乗ったかに見えた2013年(平成25年)頃から、犯罪「人体実験」を伺わせる被害続発し、社会表面に浮上してきた。

 大量破壊兵器とは「一挙に多数の人間を殺傷する兵器のこと」で、核兵器(原子爆弾)・生物兵器・化学兵器の3つである。

 731部隊で作った製薬会社3社とは「化学及び血清療法研究所」(化血研)日本製薬」(ニチヤク)田辺三菱製薬(前身:ミドリ十字。薬害肝炎が社会問題になった後、タケダ薬品工業の吉富製薬がミドリ十字を救済合併した)で、この3社が「731部隊の第1・第3部隊長だった石井四郎の右腕だった、内藤良一が手がけた乾燥血漿製造事業」を引継ぎ、2016年7月現在、この3社で日本国内における血液製剤の製造を独占している。
 この3社が起こした
薬害クロロキン事件・薬害エイズ(産学官複合犯罪)・薬害肝炎」で、多くの死傷者がでた。
 クロロキンはマラリアの特効薬として太平洋戦争末期にアメリカ軍が使用していた薬だが、これを「レゾヒン」として輸入販売したのがタケダ薬品工業の子会社・吉富製薬で、1958年に適応症を腎炎に拡大、さらに1961年小野薬品が慢性腎炎の特効薬「キドラ」として大量に宣伝販売することによって、腎臓病患者にクロロキン網膜症を引き起こした大型薬害事件。クロロキンを慢性腎炎に適用したのは日本だけで、したがってクロロキン製剤による薬害事件が生じたのは日本だけである。(アメリカ軍が処分に困った在庫品を吉富製薬が引き受けて処分してやったということか。冨嶋加筆)
 1965年(昭和40年)、当時
厚生省薬務局製薬課課長豊田勤治は、リューマチのため「レゾビン」を飲んでいたが、クロロキン網膜症の情報を得て、自分だけ飲むのをやめた。裁判の過程で明らかになったことだが、この段階で適切な措置をしておれば、被害の8割は防げたという。
 他の薬害事件でも被害拡大を初期の段階で防ぐことができなかったのは、国民の生命・健康よりも
「製薬会社の利益」優先させる、薬事行政原因(厚生省の役人と製薬会社の幹部の出身母体が731部隊で、同じ釜の飯を食い、人体実験をやり、生物兵器開発・製造・実戦・大量殺人の仲間である)がある。
 どうしてこのようなことが罷り通るのか。根底にアメリカと731部隊の
密約(「人体実験のデータ(生物兵器開発と実戦成果)」の替わりに「戦争責任」を問わない、且つ、手厚く保護する)がある。
  
(1)化血研の40年以上にわたる組織ぐるみの血液製剤不正製造問題「血液を固まりにくくするヘパリンを添加するなど、国が承認する内容と異なる方法で血液製剤をつくっていたこと」が、内部告発で明らかになった。化血研は発覚を免れるため、製造記録の偽造もしていた(2015年11月5日付朝日新聞夕刊)。
 
国(=戦犯政権)保護のもと、少ないメーカー(独占企業)利益山分けする状態が不正につながった。現在、国内の主要メーカーは血液製剤が3社(化血研・日本製薬・田辺三菱)、ワクチンが5社(北里・武田薬品化血研・阪大微研会・デンカ生研)である。

 デンカ生研の根っこは「陸軍軍医学校防疫研究室新潟出張所」で、後に「東芝生物化学研究所新潟支所」として活動(
風船爆弾ペスト菌を載せる研究が中心)を再開。支所長が内藤良一(乾燥血漿製造の知識に精通し、日本ブラッド・バンクを設立。第8回国際輸血学会で、スイス・オランダの学者から「売血による血液銀行の在り方」が強く批判され、社名をミドリ十字に変更し、社長に就任)で、技師長は731部隊病理研究班に所属した金子順一だった。
 業界関係者は「価格変動も競争もない
日本のワクチン市統制経済に基づく国家事業(戦犯事業)のようなもの。助成金を得たらそれで終わり」と口を揃える。血液製剤も同じ。

(2)同時に
「世界最強毒素である生物兵器ボツリヌス毒素無届け運搬」も発覚。化血研でボツリヌス毒素を製造しなければ、出荷も運搬もない。
 出荷先は明らかにされていない。軍事秘密だからである。明らかにしなくても、出荷先はアメリカ軍に決まっている。
 
塩崎恭久厚労相泥縄式にひねり出した「解体命令」に浮いている。厚労相はここでご苦労さん(台本)。
  ■ 2006年(平成18年)6月16日
 
 議員立法で『がん対策基本法』が成立
 巧妙にがんビジネスの国家プロジェクト化なる

【目的】  
 がん対策を総合的かつ計画的に推進する。
【基本理念】
(「国民・患者の視点」によるがん対策の転換)
 1.がんに関する研究の推進と研究成果の普及
 2.がん医療の均てん化の促進
 3.がん患者の意向の尊重
【基本的施策】
1.がん予防及び早期発見の推進
2.がん医療の均てん化の促進等
3.研究の推進等
 ○がんに関する研究の促進
 ○研究成果の活用
 
○医薬品医療機器早期承認に資する治験促進
 ○臨床研究に係る環境整備

 
治験収益事業(営利事業)である。
 ARO(Academic Research Organization):大学(アカデミア)の有する多くの専門性や特徴を活用し、治験を収益事業として行う組織。一部の大学では、民間企業(臨床試験受託機関あるいはSMO)との業務提携をおこなっている。



 治験促進人体実験暗黙了解

 アメリカと731部隊は「生物兵器開発に関する人体実験のデータ」と「戦争責任不問」を引き替えに
密約を交わした。
 効き目を図るには人体実験ができると非常にスピードが早くなるわけです。「731部隊のデータの最大の価値」は
「動物」ではなく「人間実験材料」にしたことです。それは生物兵器の開発をはじめたばかりのアメリカにとって是が非でも欲しいものだった。

 アメリカは朝鮮戦争のとき(1950年・昭和25年)早くも731部隊の知識を活用し、生物兵器を使用した。続くベトナム戦争(1960年)でもアメリカは生物兵器を使ったと言われる。それまでベトナムでは一度も発生したことのないペストが流行した。
 首都ワシントンから車で1時間、メリーランド州に、731部隊のデータが持ち込まれたという
疑惑基地がある。アメリカ陸軍フォートディートリック基地。731部隊から入手したデータは、この生物化学兵器研究所に持ち込まれた。その結果、アメリカの生物化学兵器開発は急速に発展したという。

 そして1972年(昭和47年)、時の
アメリカ大統領ニクソン国家プロジェクト「ガン撲滅プロジェクト」を発表する。この時ニクソンがプロジェクトの本部を置いたのが、あの生物化学兵器研究所だった。実はこのプロジェクトの本当目的はガン撲滅ではなくウイルス実験だった。その過程で生み出されたのが、あの恐ろしいエイズウイルスだった。おそらく731部隊のデータも利用したと考えられる。時は過ぎ、1985年(昭和60年)、日本で起きたのが薬害エイズ事件である。

 戦犯から免れた「731部隊の第1・第3部隊長の石井四郎」に最も近い人物とされる「内藤良一(京都帝国大学医学部卒業)」が、企画草案でGHQと折衝し、朝鮮戦争で傷ついた米兵の輸血のために作った会社が、
血液銀行「日本ブラッド・バンク」で、創立から14年、1964年(昭和39年)に社名をミドリ十字に変更。1980年代ミドリ十字は非加熱製剤を輸入し販売し続けた。1985年アメリカでは非加熱製剤の危険性を危惧し製造を禁止した後もである。それが戦後最悪の薬害事件を起こす原因となった。
 (http://www.youtube-com/watch?v-plSamHdaAA)

 1950年9月18日、日本ブラッド・バンク設立の発起人総会が大阪で開かれた。そうそうたる11人のメンバーを以下に記す。
川野清豪国務大臣元三和銀行頭取
・橋本省吾(大五栄養化学取締役)
・二本杉欣一(大阪府医師会理事)
・渡辺忠雄(三和銀行頭取)
・内藤良一(日本陸軍軍医中佐で防疫給水部731部隊で活躍)
・岡崎忠(神戸銀行頭取)
前田松苗(日本赤十字社評議員)
・二木秀夫(医師・政界ジープ社社長 731部隊企画課・結核班)
・小林芳夫(神戸銀行常務取締役)
・宮本光一(日本特殊工業社長 石井四郎の裏金作りに協力)

 ○
薬害エイズ(産学官複合犯罪)の被告は製薬会社5社(「ミドリ十字」・「化血研」・「バクスタージャパン」・「日本臓器製薬」・「バイエルン」)と国(「厚生労働省」)。
 ○
薬害肝炎の被告製薬会社は内藤良一の売血を原料にした乾燥血漿製造の系列3社(「田辺三菱製薬(前身:ミドリ十字)」・「その子会社のベネシス」・「日本製薬」)のみ。

 
人体実験戦争狂気ではない。研究でもない。国を売り・国民を裏切った戦犯(厚労省と医学界)の私腹を肥やす金儲けである。

 
戦後半世紀が過ぎた頃から、密約・恩赦による免責・減刑・釈放で、厚生省医学界の頂点に収まった戦犯関係者は、憲法9条に阻まれて、戦争ができないから、海外の人間を人体実験の材料にすることもできない。そこで、21世紀の「平和惚けした日本国内」で「日本人実験材料」にして、人体実験再開し、「がんビジネス」一儲けすることを陰謀した。

 恐ろしいことに、戦犯は今や社会の隅々にまで根を張って、オールジャパン体制を構築するに至っている。人体実験の対象は全国の日本人である。
 戦犯政権は
治験ビジネス(人体実験ビジネス)を、アベノミクスの柱の1つにして、国家プロジェクトで取り組むと発表した。すでに進行中である。

 
九州大学にも731部隊員から帰還した者がいる。九州大学アメリカ兵捕虜8名生体解剖事件の横浜軍事法廷(横浜戦犯法廷)では、女性戦犯となった筒井(津村)シズ子看護婦長がいる。

 
小田代敬太の履歴
 1990(平成2)年 九州大学医学部卒業
 1999年04月 社会保険小倉記念病院循環器科
 
2006年08月 九州大学病院第一内科(血液腫瘍内科)助手
 2007年02月 医学博士学位取得
 2008年08月 九州大学病院第一内科(血液腫瘍内科)助教
 2014
年10月 九州大学病院第一内科(血液腫瘍内科)准教授
■ 2007年(平成19年)
  
厚生労働省『がん診療連携拠点病院設置』

 基本法に基づく「がん対策推進基本計画」の実現に向けた施策の柱の1つ。質の高いがん医療の全国的な均てん化を図ることを目的に(全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるように)、厚生労働大臣が指定する医療機関です。
 県全体のがん医療の中心となる「都道府県がん診療連携拠点病院」と、各地域で拠点となる「地域がん診療連携拠点病院」があります。
 2008年(平成20年)4月1日現在
 都道府県がん診療連携拠点病院 47医療機関
 地域がん診療拠点病院 304医療機関
 これに国の中核機関である「国立がん研究センター中央病院」と「同センター東病院」を合わせると計353箇所となる。

 
都道府県がん診療連携拠点病院
 (朝日新聞掲載「キーワード」の解説)
 
06年厚労省健康局長通知に基づき、同省が指定する。地域病院の「司令塔」としてがん治療に関する情報共有や診療技術向上の研修会開催などに務める役割が期待される。来年度は、1機関2千万円を基本に補助金が給付される予定。

 2008年度に当てはめて計算すると、補助金の額は「2千万円×353機関=706千万円=70億6千万円」となる。

 
厚労省と医学界(医師・大学・病院・製薬会社)は戦犯仲間

 戦犯仲間の厚労省が
1機関2千万円補助金をつけて、戦犯仲間が経営する拠点病院の治験(人体実験)ビジネスを後押しする。厚労省には「天下り」というバックマージンがある。
 事例の1つ。群馬大学病院で「肝臓がん・膵臓がんの腹腔鏡や開腹の手術で手術後64人が亡くなっている」のに、責任を問われたり、逮捕された医師が1人もいない。
 GHQの日本支配の結果、検察・マスコミはアメリカの手に落ちている。政界も裁判所もである。
 だから、
えた白衣の殺人鬼らが、自国の日本国民をモルモット代わりに実験台・練習台にして、何人殺しても
お咎めなしである。
 実験台・練習台にした費用・報酬は
国民保険から支払われるから取り損なうことがない。人体実験費用・報酬の支払いに対して、厚労省は当然関与している。
 人口減に拍車がかり、国は活力を失い、最後は滅びる。
 

■ 2008年(平成20年)2月8日
 
九州大学病院が「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定される。

 待っていましたと
「主役3人」が揃い踏。
 3人とも「九州大学医学部卒業」で所属は「内科」である。
 
●久保千春
 1973年 九州大学病院医学部卒業
 
 1993年2月 九州大学病院
 心療内科三代目教授 
 
2008年から九州大学病院院長
 専門領域 
心身医学 アレルギー学 日本ヨーガ療法学会顧問
 「心身医学」を実戦している診療科が「診療内科」である。
 心療内科は身体状況を中心に
神経症心身症を診療する。
 九州大学医学部が1963年に最初に心療内科を標榜した。
 厚生省が1996年に心療内科を標榜科として認める。
 以降、
精神科を含む多くの医療機関で心療内科が標榜される。
 診療内科医が開業の場合は「心療内科・内科」標榜が多い。
 精神科医が開業の場合は「心療内科・神経科」標榜が多い。
 「総合病院」で精神科がなく「心療内科のみ」の場合、
精神科医が診察を行っていることもある。
 厚生労働省の2008年の統計によると、国内の心療内科医(内科医を除く)の数は883人で、精神科医の数は13534人である。
 
心理療法:サイモン療法(精神腫瘍学精神神経免疫学に基づく)。日本へは1999年に導入され、認定セラピストによる治療が行われている。
 2014年(平成26年)4月から
国際医療福祉大学副学長
 2014年(平成26年)10月から
九州大学総長
 
●赤司浩一
 
1985年 九州大学医学部卒業 
 
2008年から九州大学第一内科(血液腫瘍内科)教授
 専門分野 血液内科学 免疫学 幹細胞学
 
●小田代敬太 
 2008年8月 第一内科(血液腫瘍内科)助手から助教に格上げされる。
 専門分野 循環器病学
 2014年10月か
第一内科血液腫瘍内科准教授

 血液腫瘍内科に循環器内科医が存在する場所はない。小田代敬太の血液腫瘍内科での役割は、足の動脈硬化の「下肢閉塞性動脈硬化症の患者」をペテンにかけて、血液腫瘍内科でやる「がん人体実験の材料」に確保する「がん人体実験マルタ狩りのペテン師要員」である。


■ 九州大学は、2008年(平成20年)11月12日、12月1日、12月23日の3回、毎日新聞に「広告表示」をさせないで、西部本社(北九州市小倉北区)の営業の人間に、主催者側用意した原稿通りに記事を書かせて、紙面半分の大きさの「足の動脈硬化 予防を」と銘打った、がん人体実験の材料にする「下肢閉塞性動脈硬化症の患者」を確保する為の「市民公開講座開催」を仕掛ける宣伝をした。
 主催 QJET(九州合同血管内治療学会)実行委員会
 後援 福岡市、毎日新聞社
 協賛 セント・ジュード・メディカル(株)

 足の動脈硬化で起こる下肢閉塞性動脈硬化症では、一定の距離を歩くと脚、特にふくらはぎが締めつけられるように痛んで歩けなくなり、休むとまた歩けるようになる、という状態を繰り返す「間欠性跛行(かんけつせいはこう)」が現れる。

 市民公開講座が開催された当時は、下肢閉塞性動脈硬化症が一般に知られていないどころか、総合病院の整形外科医でも知らない者がいる疾患だったこと
奇貨として、『がん対策基本法』が成立するや、小倉記念病院循環器科にいた小田代敬太を呼び戻し、下肢閉塞性動脈硬化症の患者を欺して、血液腫瘍内科で「人体実験の材料」に確保する、マルタ狩りのペテン師にする教育・訓練・学習を開始するなど、がん体実験殺人ビジネス」に向けて、着々と準備し、総工費1千億円をかけて建て替えた新病院内に、「ハートセンター」の名称で「がん人体実験室」を設けて、アメリカ兵捕虜8名生体解剖実験の前科がある九州大学は犯行に及んだ。

 
九州大学病院 ハートセンター 【基本構想】
 当センターは九州初の
内科外科一体となった心臓病専門施設です。大学病院の診療科がとかく細分化されがちな昨今、画期的な施設の誕生といえます。
 
循環器内科
 ・
血液・腫瘍内科
 ・
心臓血管外科

 心臓病専門施設とは「心臓病(心疾患)を診療する専門診療科」のことで、心臓でも診療の対象にするのは
「血管で、循環器内科と心臓血管外科は該当するが、「血液」(白血病:血液のがん)を対象診療とする血液・腫瘍内科は当て嵌まらない。
 ハートセンター(心臓病専門施設)の正当な診療科
「循環器内科」「心臓血管外科」の間に、犯罪診療科(「人道に対する罪」に該当する「がんの人体実験」をやる)「血液・腫瘍内科」を紛れ込ませたのである。
 
 心臓にがん(悪性腫瘍)はできない
 (1)ガン細胞は、高熱に弱い性質を持っており、人間の体温よりも高い、心臓の40度以上ある高熱では死滅する。
 (2)心臓は
横紋筋という筋肉で成り立っており、横紋筋には細胞分裂がほとんど起こらない。
 (3)「心臓ガン」は存在しない。悪性腫瘍は、上皮細胞にできるものを「ガン」、それ以外を「肉腫」という。
心臓には上皮細胞が存在しないため、たとえ限りなく低い確率で肉腫ができることはあっても、「心臓ガン」という名称にはならない。
 (4)心臓の血液の流れが速すぎて、ガン細胞は定着しない。
 (5)心臓は活性酸素の傷害に対して抵抗力を持っている。
 (6)心臓から分泌されるホルモンを投与すると、ガンの再発が少ないということがわかってきた。

 
ハートセンター(心臓病専門施設)に、心臓病(心疾患)を対象診療としない「血液・腫瘍内科」があることが、犯罪「がん人体実験殺人ビジネス」証拠である。
 画期的な施設の誕生の「施設」は「心臓病専門施設」ではなくて、戦犯分子ら(731部隊・九州大学・その他の元帝国大学・政界・官界・製薬企業・精密機械企業・財界)が戦後60年もの歳月をかけて陰謀してきた
「がん人体実験室」のことである。

 15 特集 「足の動脈硬化 予防を」
 2008年(平成20年)11月12日付毎日新聞



 市民公開講座は
2008年(平成20年)11月30日、福岡市中央区天神のアクロス福岡地下2階イベントホールで、第1回「QJET」の一環として、九州各地から医師400人が参加し、市民700人を集めて開催された。
 コーディネーターを務めたのは、QJET代表世話人で、小倉記念病院診療部長の
横井宏佳(金沢大医学部卒。同大第一内科。1991年小倉記念病院循環器科。2011年9月同循環器内科部長。2013年9月福岡山王病院循環器センター長・国際医療福祉大学教授・国際医療福祉大学大学院教授・・・いずれも九大系列)。
 講師の1人が九州大医学部卒。宗像医師会病院内科。
小倉記念病院循環器科を経て、2006年8月九州大第一内科血液腫瘍内科)助手。2008年8月九州大第一内科(血液腫瘍内科)助教に昇格した小田代敬太

 九州大学病院のフロア(3F)の紹介

 ハートセンター(心臓病専門施設)
 
「循環器内科の対象診療疾患」は狭心症・心筋梗塞・心不全などの心疾患。
 ●「
血液・腫瘍内科の対象診療疾患」は種々の悪性腫瘍で、心臓病(心疾患)は対象診療疾患ではない。心臓にがん(悪性腫瘍)はできない。
 
「心臓血管外科の対象診療疾患」は虚血性心疾患・心臓弁膜症・不整脈・慢性心不全などの心疾患。

 心臓血管外科「虚血性心疾患、心臓弁膜症、不整脈、慢性心不全を扱う。虚血性疾患に関しては、心臓を止めず人工肺を用いない心拍動下冠動脈バイパス術。単に延命だけでなく、心不全で寝たきりであった患者が通常の日常生活や職場復帰が可能となる。重症心不全に対しても、補助人工心臓、心臓移植といった最先端の治療が可能になった。」(国立循環器研究センターのHP)

 
「動脈」とは血液を心臓から身体の各部分へ送り出す血管です。心臓の鼓動に一致する脈拍を持つ。冠動脈は心臓の周りを走行している血管で、心臓の細胞に酸素や栄養を与える血管です。形が冠に似ている。

 
「動脈硬化症」とは動脈壁に脂質(コレステロールなど)が蓄積したり、細胞の増殖によって、血管壁が肥厚して、血管が細くなって、詰まったり、血流が悪くなって、全身に起こる様々な病態の総称で、狭窄は血管が狭くなる状態、閉塞は血管が詰まる状態をいう。

 部位  疾患名  専門診療科
 心臓  狭心症 心筋梗塞  循環器内科
  下肢閉塞性動脈硬化症   血管外科
 治療は食事療法・運動療法が主体で、これらで効果がないときは薬物療法が行われます。それでも血流が改善しない場合は「カテーテル治療」が施行される。
 カテーテル治療は手術と違って、局所麻酔をして、針を刺すだけの低侵襲の治療ですから、患者の負担が軽くて済みます。だから「高齢者」に適した療法と言える。
 心臓の動脈硬化は「手首の血管」から、足の動脈硬化は「脚のつけ根の大動脈」から、ステント或いは風船付きのカテーテルの管を閉塞部分まで挿入して、ステントを留置するか、風船を膨らませるかして、
血管を拡張して血流を改善します。



 手術ではなくて、低侵襲の治療ですから、心臓のカテーテル治療は「内科の循環器内科」でも施行が可能ですが、足の方は
「脚のつけ根の大きな動脈」に針を刺しますから、血が吹き出て重大な事故につながる危険があるので、臓器移植手術において、「移植される臓器の血管」と「提供を受ける患者の血管」をつなぎ、血流をうまく再開させることができる、適切正確な「血管外科技術」が要求されるので、専門診療科として「下肢閉塞性動脈硬化症(閉塞性動脈硬化症を中心とする末梢血管疾患)のカテーテル治療」は血管外科が担当する。

 「血管疾患に関しては従来より手術が必要な病気が多いせいもあり、
血管内科というものはなく、血管外科が全てを担当し薬物治療手術を行っております。」(岡山県 さとう記念病院HP)

 小倉記念病院「診療科のご案内」(当時の臨床水準・現場の実態を判断する資料)


 九州大学病院「診療科のご案内」(当時の臨床水準・現場の実態を判断する資料)



 がん人体実験殺人ペテン師の
小田代敬太が市民公開講座で吐いた虚言・妄言(2008年12月23日付「毎日新聞」地域22)。

 
「足が痛くて、針、マッサージ、整形外科に行く人が多い。喫煙、高血圧、糖尿病などの因子があれば、ほぼ下肢閉塞性動脈硬化症に触れて診てくれる内科医受診を勧める。診断では医師に両足の血圧を測ってもらい、動脈れてもらうこと大事だ。

 金沢の循環器内科の勤務医の説明「脈に触れることはできても、
で直接動脈に触れる(さわる)ことはできない。」・・・そう言われれば、むき出しになった動脈は見たことがない。それに「手の脈を測る」は聞くが、「足の脈を測る」は聞いたことがない。

 
大事なことは、専門診療科の「血管外科」を受診することである。

 「高血圧・狭心症・心筋梗塞・糖尿病で内科にかかっている患者さんで、足が痛くなったら、それは下肢閉塞性動脈硬化症という足の動脈硬化で、外科の血管外科を受診してください。痛みは一泊二日の入院で済む、低侵襲のカテーテル治療で改善します」と言えば、何千人という、全国では何万人の高齢者が、健脚を取り戻し、社会復帰(職場復帰・社会貢献)、あるいは旅行・趣味と余生を楽しみ、寝たきりとは違い、歩くと足が痛くなるだけのことだったのだから、自分のことは自分でできるから、長寿を元気に大らかに全うすることができたはずである。

 
一言かったら、血管外科受診してください。痛みがとれて、楽になりますよ」と言えば、良かったのだ。

 税金で養われている身でありながら「日本が世界一の長寿社会になって、高齢者の医療費が嵩んで、保険事業が赤字になる」と、文句ばかり言っている厚労省も、テレビで一言・紙面に10行程度の記事で
「国民に下肢閉塞性動脈硬化症を周知させること」ができた。それをしなかったのは、厚生省も共犯だからである。「広告表示の無表示」を容認した公正取引委員会も共犯である。戦犯分子が社会の隅々にまで根を張り棲み着いている。

 長年、戦後の国の復興・社会につくしてきた
「自国日本の動脈硬化の高齢者」にはめて、人体実験材料にして、犯罪の証拠隠滅で急変死偽装して殺害する、「がん人体実験殺人ビジネス」は、「戦犯」・「戦犯の後継者」・「戦犯の末裔」・「戦犯の流れを汲む分子」が仕組んだ陰謀で、人類史上初犯罪である。

 冨嶋の知るところでは、喫煙、高血圧、糖尿病など生活習慣病の因子があれば、心臓の動脈硬化の狭心症・心筋梗塞・心不全になって、さらに加齢などで心臓の働きが悪くなると、足の血管にも脂質(コレステロールなど)が溜まって下肢閉塞性動脈硬化症に進行する。
 がん人体実験殺人ペテン師の
小田代敬太とQJET代表世話人の横井宏佳の説明は「心臓と足の動脈硬化の進行」がである。

 心身医学とヨーガ療法には密接な関連があり、
小田代敬太の「がん人体実験殺人ペテン師の修行」は、「オーム真理教の教祖・麻原彰晃と幹部による信者たちの洗脳とマインドコントロール」を連想し、心身医学ヨーガ療法を専門とする久保千春病院長の存在を強く意識する。無視することはできない。

 九州大学のがん人体実験殺人マフィアの
白衣のテロ集団」と、オーム真理教のヨーガ空中浮揚のテロ集団」の組織は酷似している。

 
「ヨーガ」は、古代インドに発祥した伝統的な宗教的行法で、心身を鍛練によって制御し、精神を統一して古代インドの人生究極の目標である輪廻転生からの「解脱」に至ろうとするもの(最終的に輪廻転生という束縛を離脱して、永遠の生に至る)である。「ヨガ」とも表記される。

 「ヨーガ」という言葉
 「牛馬にくびきをつけて車につなぐ」の意味の動詞根から派生した名詞。牛馬を御するように
心身制御するという意味を示唆している。自らの感覚器官を制御し、瞑想によって精神を集中することを通じて「(日常的な)心の作用を止滅する」ことを意味する。

 オウム真理教
 ヨーガがきっかけで入信した信者が多かった。教祖の麻原彰晃は、阿含宋での修行ののちに、経典をもとに独学し、空中浮揚までに至ったという。新宗教を研究する沼田健哉は、このように正規のグルにつかずに修行をしていたことで、
「魔境(禅の修行者が中途半端に能力を覚醒した際に陥りやすい状態で、意識の拡張により自我が肥大し精神バランスを崩した状態をさす。コング心理学で「魂のインフレーション」と名付けられた状態。瞑想中に神格を持つものとの一体感を持った結果「自分はすごい人間だ」と思い込んでしまい、エゴが肥大してしまう)に陥った可能性を指摘し、のちに様々な問題を生ぜしめた要因のひとつであると述べている。
 本来ヨーガや瞑想によって常人にない能力を得ることは否定されてはいないが、オウム真理教の信者には「
超能力獲得すること」を主な目的とする者も少なくなかった。
 ヨーガや瞑想などの修行法、断食などの苦行も、本来は真の自己を見出すためのセルフ・コントロールの一種である。行われるコンテクストが異なっていると反対の結果を生じる。
 またオウム真理教にみられる強固な教祖=グル崇拝は
麻原幹部による洗脳マインドコントロールをより容易にしたことを指摘している(ヨーガーWikipedia)。
 「麻原」「久保千春病院長」に、「幹部」「赤司浩一血液・腫瘍内科教授」に、「信者」「小田代敬太を筆頭に配下の医師看護師検査技師薬剤師初診受付ブロック受付会計事務職員」置き換えると、九州大学にそのまままる。
 
久保千春病院長赤司浩一血液・腫瘍内科教授は、ヨーガで「配下の者を洗脳やマインドコントロールすること」で、自分たちには「下肢閉塞性動脈硬化症の患者を欺して、人体実験の材料にして、その後、証拠隠滅で急変死を偽装して殺害しても、世間も国民も欺し通し、或いは警察(刑事)を脅し役に使って、被害者の家族を萎縮させて、犯罪発覚阻止・犯罪追求を断ち切る超能力がある」と思いあがりの魔境にある。
 久保千春と赤司浩一の「ヨーガ」は「金・昇進・働き口(就職先)の斡旋」である。配下の者を仲間に引き入れて、犯罪に一度手を染めさせると、あとは口外できないように脅す。やくざが組織から抜け出せなくなるのと同じである。だが、最終的には配下の者も「人命」よりもエサの「金・昇進」を選んだのである。自分の命ではない。
他人の命金・昇進に代えたのである。鬼畜・殺人鬼・吸血鬼の仲間入りである。自ら進んで「マルタ狩り・殺害」に興じる者も数多いる。九州大学人体実験殺人鬼巣窟である。

 オウム真理教との大きな違いは
「被害者の数」である。
●松本サリン事件:
死者8人 負傷者660人
●地下鉄サリン事件:
死者13人 負傷者約6300人
●坂本堤弁護士一家殺害事件:
死者3人
●九州大学の人体実験被害者数:
2011年(平成23年)8月の久保千春病院長挨拶:「この3年間(2008年8月〜2001年8月)で約1万人がん診療情報を収集しました。」

 
松本サリン事件(1994年・平成6年6月27日)は「戦争状態にない国においてサリンのような化学兵器クラスの毒物が、一般市民に対して無差別に使用された世界初事例」で、地下鉄サリン事件(1995年・平成7年3月20日)を除けばその後も類がない。
 松本サリン事件では、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミの馴れ合いの冤罪未遂事件があったが、捜査が実施され、犯人が逮捕され、法廷が開かれ、判決もあった。

 着信表示「092・・・・110」が何回かあり、何の会社かと思っていたら、冨嶋の自宅にも福岡の刑事が
「HPを削除しろ」と電話してきた。断ると、「削除しないのですね。いいですか、そちらに行くから、待ってなさい」と言った。さすがに「待っていろ」とは言わなかった。これは名誉毀損を言いがかりにした冤罪未遂事件である。「そちらに行くから、待ってなさい」は脅迫である。刑事が殺人大学の使い走りをして、恥ずかしくないどころか、手柄を立てて「いい思いをしよう」と張り切っていた。
 こんなことだから、
国内では、化学兵器散布の「オウム服のサリンテロ」は一応征伐されたが、生物兵器(細菌戦実戦)の人体実験・アメリカ兵捕虜8名生体解剖実験の前科がある「白衣の人体実験テロ」は征伐どころか、汚職刑事がテロ犯(戦犯分子)の用心棒になって、被害者の追求を妨害する。宗教法衣テロ極刑戦犯白衣テロ無罪放免野放し

 
戦争状態にない国において、アメリカ兵捕虜8名生体解剖実験の前科がある九州大学総力をあげて、金儲け目的で、自国の何の罪も無い高齢者を欺して、片っ端から人体実験の材料にした上に、人道に対する罪(人体実験犯罪)隠蔽目的で殺害する、人類史上がない鬼畜に勝る非人非事件である。
 九州大学は「人肉は食っていない」と言うだろうが、人体実験高齢者殺しで得た金で飲み食いしているのだから、家族全員で人肉を食って生きているのと同じだ。

 下肢閉塞性動脈硬化症の患者を欺して「がん人体実験の材料」にして、実験後は、殺す必要がないのに、731部隊の手口を踏襲して、国際法
「人道に対する罪」隠蔽目的で、「心疾患の患者の常備薬である降圧剤」と「アレルギー反応でショック死させる薬」を差し替えて、高齢者の急変死を偽装して殺害することからも、アレルギー学が専門の久保千春病院長の存在が引っかかる。

 
ハートセンター「がん人体実験室」にした、九州大学病院「がん人体実験殺人ビジネスの開業」までの経緯
●2006年(平成18年)6月16日
 『がん対策基本法』成立
 2006年(平成18年)
 「がん診療連携拠点病院設置」(06年の厚労省健康局長通知)
●2008年(平成20年)2月8日
 
九州大学病院が都道府県がん診療連携拠点病院に指定される
●2008年(平成20年)8月
 がん人体実験殺人ペテン師要員で「2006年から血液腫瘍内科に助手の肩書きで待機させていた、循環器内科医の小田代敬太」を助教に格上げする。

 赤司浩一血液・腫瘍内科教授は「科内」に
「循環器グループ」なるものを作って、小田代敬太を所属させているが、犯罪の手の内を見せること:「血液・腫瘍内科は心臓カテーテル治療をすると、下肢閉塞性動脈硬化症の患者を錯誤に陥れて、実験材料に確保する為の犯罪証拠」になっても、血液・腫瘍内科で循環器内科医が専門外の、しかも「外科の適切正確な高度の技術」が必要な「下肢閉塞性動脈硬化症の治療」をする「ふり」をすることが、正当な医療行為であることの口実にはならない。
 
「循環器グループ」は、血液・腫瘍内科は「心臓カテーテル治療をする」と思わせる、赤司浩一教授が計略した「偽装工作」(犯罪)ある。
 
赤司浩一は「循環器グループで、部下だけでなくて、国民市民マインドコントロールできる」と考えている。赤司浩一は第一内科(血液・腫瘍内科)をオカルト集団にしている。

●2008年(平成20年)11月30日
 福岡市で市民公開講座
「足の動脈硬化 予防を」開催
●2009年(平成21年)1月
 
「総合診療部」「総合診療科」に改称
●2009年(平成21年)4月
 外来診療棟竣工
●2009年(平成21年)9月
 外来診療棟開院

T 九州大学病院ハートセンター外来
 
血液血管内科 小田代敬太先生


U 九州大学病院ハートセンター外来(火曜、水曜、金曜)
 
(第一内科血液血管腫瘍内科)
 
小田代敬太 先生 
 血液血管にもう1つおまけに「腫瘍」を加えて、小田代がハサミとノリで貼り合わせて作った自前のチラシ。
 このチラシをハートセンター外来に置いている。
 ハートセンター外来の血液・腫瘍内科を受診した動脈硬化(心疾患と下肢閉塞性動脈硬化症)の患者も、当然、人体実験の材料にされて殺されている。
 
 T 血液血管内科は小田代敬太が発案したのではない。元は教授の赤司浩一が計略した。
 
赤司浩一「九州大学がん人体実験患者殺害マフィア」NO2の自分が言えば、架空の「血液血管内科」が存在することになると魔境ねつ造した。
 九州大学病院の「診療科のご案内」に「血液血管内科」はない。「血液血管内科」は日本のみならず世界の医学界に存在しない。

 
U 「血液血管腫瘍内科」を2つに分離すると一目瞭然にペテンが判明する。国内だけでなく、世界の医学界に血液腫瘍内科はあるが、×血管腫瘍内科は存在しない。
 上記に同じく、九州大学病院の「診療科のご案内」に「血管・腫瘍内科」はない。勿論、「血液血管腫瘍内科」もない。
白衣人体実験殺人ペテン師小田代敬太ねつ造した「でたらめの極みの腫瘍内科」である。

 
血液・腫瘍内科のHP「診療のご案内」
 
http://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/shinryo/naika/01/index.html

 

 心血管病変総合内科虚偽

 
●得意分野(抜粋)
 
血液血管内科として心血管インターベンション=心臓のカテーテル治療(冠動脈形成術、大動脈ステントグラフト、末梢血管形成術、腎動脈形成術、カテーテル心筋焼灼術)を行っています。
 
「血液血管内科」は前記の通りで、赤司浩一ねつ造した「偽装工作」(造語)である。
 
心血管インターベンション」虚偽
 
●診療方針(抜粋)
       
 がん人体実験殺人魔・赤司浩一呪詛
 
心血管疾患に対しては、総合内科の特徴を生かし、患者さんには※治療積極的参加していただきます。臨床試験実態人体実験参加することで、医学進歩貢献したいと考えています。
 
説明するまでもなく※治療「人体実験」である。

 ※
赤司浩一インターネットで仲間の戦犯分子「厚生労働省・文部科学省・経済産業省」と連絡を取り合っている。このHPを削除させないで放置していることが、厚生労働省・文部科学省・経済産業省が共犯であることの証左であり、「がん人体実験ビジネス」が「国家プロジェクト」であることを裏付けている。

 院内に置いてある血液・腫瘍内科の「診療のご案内」には、
血液の異常やリンパ節の腫脹、癌の診断と治療」とだけしか記載してなく、「血管」1文字もない
 
 厚生労働省・文部科学省・経済産業省と医学界の戦犯分子が「医療費の赤字解消」にもなり、国民を欺くには一石二鳥と、高齢化時代のお年寄りを人体実験の材料にして、
「がんビジネス」で濡れ手に粟の金儲け陰謀した。

 
前身戦犯厚労省医学界「国民命」「国民血税にたかる吸血鬼である。

 戦犯仲間で共犯の
「戦犯政権と厚労省」がマスコミに対してはプレスコードを敷き、被害者の訴えは警察を使って退ける、その上カルテなど診療記録作成・死亡診断書を書くのは自分達だから、人体実験をやっても、犯罪を隠蔽することができると、九州大学魔境じる。

 正直者の弁護士さん(福岡)が依頼人(熊本)に言ったそうです。「事件で殺され、弁護士に殺され、裁判官に殺されて、国内で裁判をすれば、被害者は3回殺される」と。冨嶋の判断に誤りはなかった。人体実験被害は「オランダのハーグにある国際刑事裁判所」に提訴する道がある。

 戦犯の残党・追従する分子も「死からは逃げること」はできない。だんだん数が減り、影響力が低下してきて、2015年11月に、
化血研「血液製剤不正(未承認成分添加・製造記録偽造)」「生物兵器ボツリヌス毒素無届け運搬」内部告発により発覚し、世間に知れることになった。

 医師が人を殺してもお咎めなしの
「悪の根源は、アメリカ戦犯(731部隊・九州大学・岸信介)が交わした密約にある。
 731部隊と九州大学は「人体実験・生体解剖実験の実績があること」を買われて、アメリカの手下になることを条件に、日本国を売り・日本国民を裏切って「免罪と地位と金を得た者」である。

 アメリカのために戦って捕虜になった自国兵を、生体解剖実験の材料にして殺した「九州大学の医師と西部軍関係者」を恩赦で減刑・釈放した、アメリカも酷い国である。
 広島でも戦闘機が撃墜されて、帰還しない兵士が30人近くいるとわかっておりながら、原子爆弾を投下した。結果、捕虜になっていた兵士12人が被爆死した。17歳で志願した19歳の若い兵士もいた。
 「国の為、国民の為に戦争をする」というのは虚偽である。戦争は当事国の国民に殺し合いをさせて、財を成す「死の商人」(軍需産業界・武器輸出業界・右翼と軍国主義を唱える者)の
殺人業である。

 経済産業省によれば、2012年の段階で90億円の市場を、2020年には950億円まで拡大する、「世界最短の2〜3年で承認する再生医薬品の日本開発」は、
安倍総理アベノミクスで打ち出した、産学官連携オールジャパン体制で取り組む「国家治験プロジェクト」である(2015年1月6日付日本経済新聞)。

 この規制緩和外資進出実用化を短期間で認める日本独自制度ができ、日本は非常に魅力的になった(ジョンソン・シンデン最高科学責任者)とし、年内にも治験入る見込み
 日本独自の制度とは、文部科学省の補助金事業「橋渡し研究支援推進プログラム」のことで、元帝国大学を拠点にした「医師主導治験(人体実験)の推進」である。
 再生医薬品の開発治験を世界最短2〜3年で承認するには、人体実験以外に方法が無い。
 安倍総理が外資に「日本国民の命と健康」を売ったのである。
 その1つが
血管「足の血流障害 プルリステム(イスラエル)ある。

 2015年(平成27年)1月6日付「日本経済新聞」
 

 再生医療の研究開発の対象は
「加齢と共に出現する疾患」ばかりではないか。若いときは体力があるから自然治癒力で回復するが、加齢と共に回復が難しくなる。そこに目をつけた「高齢者を食い物にするビジネス」である。
 高齢者を人体実験の材料にして、人体実験と殺害の代金を「保険と自己負担」から徴収し、作った薬の価格を高額に設定して、金を持った高齢者に「自由診療の名目」で売りつけ、巨利を得る
「鬼畜に勝る人でなしのあくどい金儲け」である。
 国を売り・国民を裏切った「戦犯の残党と戦犯を引き継ぐ分子」でないとできない「人体実験殺人ビジネス」である。すでに
高額がんが出回っている。最後は「一番金になるがん」に狙いを定めた犯罪である。
 膝軟骨の欠損の場合、高度先端の再生医療でなくても、細胞の芽がほんの少しでも残っているときは、スポーツ選手のように急務でなければ、数年かけて、食事に注意し、運動を心がければ、高齢者なりの自然治癒力で「細胞が再生すること」もある。無理をしないで「自然治癒力を引き出すこと」が肝要である。冨嶋は近所の魚屋さんがくれた「サメの肝」を食べて、手術をしなくても「右膝半月板断裂・骨挫傷」がほぼ治りました。
 
 ここで
「アベノミクス国家治験プロジェクト」「九州大学病院がん人体実験殺人ビジネス」「血管足の血流障害(下肢閉塞性動脈硬化症)」でつながりました。

 
政権(権力)には軍隊が必要である。がんビジネス巨額軍資金である。

 
人体実験「国民命」食い物にする戦犯分子には、戦争医療(創薬・手術・機器開発)金儲け道具である。

 「がん対策基本法」の「基本的施策」の
「医薬品及び医療機器早期承認に資する治験促進」における、具体的な施策「都道府県がん診療拠点病院設置」と「地域がん診療連携拠点病院設置」の目的は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供すること」ではなくて、「全国国民人体実験材料にする治験促進」だった。だから奇怪な事件が頻発したのである。以下に2〜3例を記す。
(1)「慶應大教授 
無断骨髄液採取 手術時 がん患者26人・がんでない患者5人から(計31人から)」(2012年・平成24年3月20日付毎日新聞)              
 骨髄液は骨の内部にあり、血液成分の元になる造血幹細胞が豊富に含まれている。骨髄液から
がん細胞を見つけ、病状の進行を予測する研究は2000年代に始まり,世界各国で競争が激しい。
(2)「
論文172本捏造 元東邦大准教授 学会 世界最多」(2012年・平成24年6月30日付毎日新聞)
 ある論文では、実際には59例しかなかった
乳がん手術が700例に増えていた。
(3)「
放射線薬 投与記録改ざん 技師、少ない数値記載」(2011年・平成23年9月2日付毎日新聞)「発覚後過剰投与 市立甲府病院技師 上司に従わず 放射性物質の量偽る」(同付朝日新聞)
 日本各医学会幹事の細野眞・近畿大教授(核医学)の話:薬剤の投与量は
被ばく量を考えて担当医が決めねばならず、放射線技師が決めることは通常ありえない。
(4)九州大学病院放射線科
 CT検査MRI検査の違い
 CT検査では造影剤を使いますが、MRI検査では造影剤を使いません。造影剤には副作用の出現の可能性があります。
 MRI検査は磁石と電磁波を使ってあらゆる断面を撮影する検査で、造影剤が不要で、さらにCTと比べてX線被爆が全く無く、しかも四肢の病変に対して非常に有効な検査です。
 総合診療科は血液・尿検査の後、下肢閉塞性動脈硬化症の有無を判定するといって、放射線科でMRI検査を受けるように指示する。 ところが、放射線科では造影剤が不要のMRI検査であるのに、
「点滴の中に造影剤」を注入して、下肢閉塞性動脈硬化症の診断検査に見せかけて「がん人体実験」をする。
 九州大学病院は玄関を跨いだ高齢者に診療と偽って、片っ端から「人体実験の材料」にして、造影剤などの実験費用は保険金と高齢者の自己負担金からせしめ、実験成果で巨利をものにしている。
 
放射線科は医師・技師・看護師・事務員の全員が「がん人体実験犯罪共犯者」である。
 
九州大学病院人体実験殺人犯巣窟になっている。
 
 小田代敬太市民公開講座に触れて診てくれる内科医受診を勧める。と言ったが、循環器内科に行かれたのでは商売にならない。

 そこで
九州大学が謀った対策が、市民公開講座から僅か2ヶ月後の「総合診療部総合診療科改称」だった。

 患者が「受診すべき科」がわからないときに、尋ねられたら、該当する診療科(名)を教える役目があるにすぎない「総合診療部」を、「診療科のご案内」にある専門診療科に揃えて、「部」から「科」に変えて「総合診療科」として、内科全般を診る
「総合内科」であるかの如く装って、働き口を与えて、看板(主な治療)「閉塞性動脈硬化症治療」をあげさせて、循環器内科を受診対象にする高齢者(心臓の動脈硬化症に限らず、喫煙、高血圧、糖尿病の因子がある者)に、下肢閉塞性動脈硬化症の診断・治療をしてやると欺して、「総合診療科」から「血液・腫瘍内科」にベルトコンベア式で送り込むルートを作った。

 
循環器内科存在隠すために、循環器内科だけが院内設置のパンフレット「診療科のご案内」を作っていない。「専用の(入院)病棟」もない。
 一方、専門診療科への案内役にすぎない総合診療科には「専用の(入院)病棟」がある。患者が逃げ出さないように監視する隔離病棟である。
 専門診療科へ案内はするが、役目はそこまでで、患者が病院に行く一番の目的である「治療」はしない、
総合診療科「専用の(入院)病棟」があることがそもそも疑惑である。

 2011年(平成23年)4月 教授挨拶
 
九州大学病院総合診療科 教授 林 純
 
2001年(平成13年)より私が責任者となっています。その後2009年(平成21年)には診療部から診療科として格上げされ、私としては総合診療というものが九州大学病院で認知されたものと安堵しています。一般的に、総合診療医の概念としては、全人的医療が行える、初診外来で患者を専門診療科に紹介できる、とされています。全ての疾患に対応するものの、最終的には専門診療科紹介するだけであれば、総合診療医のIdentityがあまりにも無い。やはり、いくつかの医学分野では専門医と同等の医学知識および医療技術を持たなければと思います。

 
「専門診療科紹介するだけということは、突き詰めれば「診断・治療はできない(診断・治療をする資格がない)」ということである。
 林教授は「診療部から診療科に格上げされ、総合診療というものが九州大学病院で認知された」と言うが、
厚労省認知されたのではない。
 九州大学病院は
「専門研修(後期臨床研修)を経ていない総合診療部」の外形のみを「総合診療科」に格上げして、人体実験の材料にする「循環器内科を受診対象にする高齢の患者をマルタ狩りにする働き口」を与えたのである。その職探しがこの「教授挨拶」だった。
 
 
2012年(平成24年)1月10日付日本経済新聞
 
厚労省の検討案では必須の「2年間の初期臨床研修(前期臨床研修)」を終えた医師を対象に、努力目標の「3年程度の専門研修(後期臨床研修)」をしたうえで、総合診療医める案が有力で、2018年(平成30年)度メド現場投入することを目指す。

 まだ後期臨床研修に専門診療科として総合診療科が存在していない
2009年(平成21年)1月に、九州大学病院が総合診療部を総合診療科に外形のみを格上げをして、初期臨床研修しか履修していない専門医資格無い者に、血液・腫瘍内科で人体実験の材料にする「循環器内科を受診対象にする高齢者のマルタ狩り」の任務に就かせた。
 専門医の資格が無いから大学病院に存在する場所がなく、かといって開業する資金もない、総合診療部の者が
この働き口(人体実験患者殺し高齢者狩り)に飛びついた。

 その3ヶ月後の2009年(平成21年)4月に外来診療棟竣工、それから5ヶ月後の2009年(平成21年)9月に外来診療棟が開院すると、九州大学病院は総合診療科を開設し、
虚偽看板(主な治療)「閉塞性動脈硬化症治療」を挙げさせて、まだ専門研修(後期臨床研修)の「科」として存在していなかった、架空総合診療科を終了していない、初期臨床研修を履修したのみで働き口のない者に「エサ」として、「仕事」(循環器内科を受診対象とする高齢者のマルタ狩り)を与えた。

 
慶應義塾大学病院の総合診療科の概要
 「2014年(平成26年)6月に発足した新たな診療科です。専門診療科への
紹介状持たない患者さん、あるいは、どの診療科を受診すればよいのか分からない患者さんに対し、外来で診療します。診療の結果、専門診療科への紹介が好ましい場合には、速やかに連携することで患者さんのニーズに対応します。現在、総合診療科では、入院患者さんを受け持っていないため、入院加療を必要とする場合には、主要な問題に対応する診療科での入院となります。当院では患者さんの待ち時間を短縮するため、予約制を導入しています。」

 疑問
(1) 受診科が不明というのは、疾患に対する診療科が分からない場合だけでなく、診療科の分類方法が各病院ごとの方針で多種多様であることにもよる。 
(2) 主要な問題に対応する診療科に入院するのが当然であり、患者が大学病院を受診するのは
「診断練習台」になるためではない。
(3) 入院が必要なのは治療だけではない。検査には
「外来検査」「入院検査」があり、心臓カテーテル検査は一泊二日の入院が必要である。患者が「自分で入院加療の必要の有無」を判断して、総合診療科を予約して受診するのか。不可解である。
 
 通りすがりにふらっと大学病院を受診する者はいない。紹介状なしに大学病院を受診しようとする者は、前もって総合案内(電話相談窓口)に電話して、現在の自覚症状を説明して「どの科を受診したらいいか」を尋ねる。応対に出るのは「回答する能力と責務がある担当者」である。そこで殆どの場合問題(受診科・外来診療日・紹介状の有無)は解決する。

 ウイキペディアは「総合診療科は、外来初診の
症状のみの患者に迅速かつ適切に診断をつける科である」と紹介している。「症状のみ」以外に何があるのか。診断は「適切」では不十分で、「的確」でなければならない。「正しい診断」なくして「正しい治療」はなし得ない。
 
例えば、虚血性心臓疾患(狭心症・心筋梗塞症)の診断の場合
 主に「症状」・「心電図」・「血液検査」から診断する。場合によっては「冠動脈造影検査(心臓カテーテル検査)」も必要になる。
 虚血性心臓疾患に対応する「循環器内科」を受診すると、受付時に記載して提出する「問診票の主訴の欄」に記載された内容によって、必要な検査を絞り込んで、医師の診察前に検査を済ませておくように指示される。診察時には正常値の範囲内か否かの判断を数字で表示して「結果」が出ており、医師のパソコンに検査結果が映し出される。その検査結果と診察(視診・問診・聴診器・打診)によって、精密検査が必要と判断すれば、日を変えて、長くても一泊二日の入院で「冠動脈造影検査(心臓カテーテル検査)」をすることになる。
 精密検査の場合、検査を担当した医師がフィルムを解析して、「検査報告書」に【コメント】【所見】【診断(名)】を記入する。
 同じくMRI検査・CT検査では、放射線科の医師或いは検査技師がフィルムを解析して、「検査報告書」に【コメント】【所見】【診断(名)】を記入する。
 外来の医師は診断名が記入されている「検査報告書」を読んで、全身状態も考慮して、治療方針を決める。
専門診療科「病気ったが、患者んだということがないように、身体全体ながら病気治療する。
 そのように医学部では、内科学や小児科学、整形外科学、精神医学などすべての分野の医学についてひととおり学ぶ。これが2年間の必須になっている「初期臨床研修」です。その後に努力目標の3年間の専門研修(各専門科臨床研修)「後期臨床研修」がある。
 大学病院に「後期臨床研修を履修していない総合診療科」を存在させるには無理がある。
医療現場混乱させるだけである
 そのことが「医師資格取得までのコース」で理解できる。
 
 医師資格取得までのコース

 医師になるには、高校卒業後に医科大学や大学の医学部で6年間医学などについて学び、
大学卒業医師国家試験に合格して医師免許を取得します。
 その後は
2004年(平成16年)4月からの医師の臨床研修が法律で義務づけられ、プライマリ・ケア(あらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的に対応する機能)を中心とした幅広診療能力(態度・技能・知能)習得を目的として「2年間臨床研修」(初期臨床研修)行います。
 初期臨床研修では、2年間にわたって大学病院または臨床研修指定病院で医師として経験を積むことになる。
救急小児科内科および外科などの特定の7分野についてそれぞれ1ヶ月以上研修を受ける。
 その理由は、「医療の高度化・専門化が進んだ結果、自分の専門分野しか分からないという医師が増えました。一方、
高齢化進展などにより医療の中心が感染症から慢性疾患へと移って来たことから、1人の患者が複数の疾患を持つ場合が増え、一つの分野だけで対応することが難しい場面が多くなってきました。このような状況に対応するためには、臨床研修の中で臨床医として誰もが身に付けるべき基本的なものを修得する必要があると考えられました。この基本的なものは非常に多くの診療科にまたがるものですが、七つ分野整理したもの」です。
 
北原脳神経外科病院 副院長 森本将史さんのコメント「それらの勉強を進めていくなかで、自分の希望分野を少しずつしぼりこんで、最終的に専門分野を決めます。ぼくは、脳という重要な器官の病気を扱う医師になりたいと思ったので、脳神経外科医道(後期臨床研修)に進むことにしました。医師になるための本当の勉強は、医師免許をとってからはじまるのです。医師は、向上心旺盛で勉強熱心な人に向いた仕事と言えるでよう。」
 
厚生労働省は、臨床研修が義務化されることに伴い、研修医を受け入れる病院に対して、研修医1人あたり年間200万円程度補助金を出す計画を打ち出した。研修医手当のほか、指導医手当研修費用などに使われるという。
 このため国は新臨床研修制度の円滑な実施を図るため、
2005年(平成17年)度予算として182億円の支援を行っています。
 研修医は医師免許を持っているので基本的には医者です。ただ、初期研修を終えなければいろいろ業務に制限がついて不便です。(
進路基礎系に限られてしまいますし、医院の開業もできません。

 
 
2年間初期臨床研修全員プライマリ・ケア習得する。

 
一般財団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
 まさに連綿たる日本の
町医者の歴史を継承し、地域貢献することが我々に求められているのです。
 
 日本プライマリ・ケア連合学会 学生・研修医部会のホームページへようこそ。
日本プライマリ・ケア連合学会 学生・研修医部会は、1999年10月、
家庭医療について気軽に情報交換ができる場所をつくろう』という医学生の発案により発足した団体です。
 少子高齢化の更なる進行、医療の地域偏在、国の財政危機などで、
プライマリ・ケアは簡単に言うと「身近にあって、でも相談にのってくれる総合的な医療」となります。
 つまり総合診療医は
「大学病院など大規模病院外」に存在するものである。開業医(町医者・家庭医)である。
 
 
後期臨床研修(専門研修)
 必須の「2年間の初期臨床研修」が終了すれば、その後に国主導ではなく
努力目標となっている「3年間後期臨床研修」が開始されます。
 ○「初期臨床研修では、基本的な診療能力を身につけることを重点においていました。
 ○「後期臨床研修(専門研修)の目標」は、
一定専門性を持った診療能力を有する臨床医養成するための研修となります。  
 
初期研修医期間中に内科や外科など自分がやりたい診療科が決まると,今度はその診療科がある病院などの医療機関で約3年間後期研修医として専門医からの指導を仰ぎます。  
 
「後期臨床研修後」は、自由自分専門としたい分野選択し、大学病院各病院等専門領域について研修していく。
 「専門医となるための目標」として、各学会の専門医・認定医の取得や医学博士の取得があります。現在52の学会が専門医制度を持ち、2002年(平成14年)4月より専門医資格が広告できるようになりました。しかし、これらの
資格学会認定したものであるため、その取得条件はまちまちであり、必ずしも専門領域医師技量保障するものではありません。
 現在の後期臨床研修医の3分の2以上が、専門医取得を優先したいと考えていますので、「後期臨床研修」と「専門医制度」を関連づけて考えなければなりません。
 近年では各専門分野の学会認定専門医取得を目指すことがほとんどで、大学院進学希望者はわずか3%に過ぎません。医学博士よりも「専門医資格
取得」に力を注ぐ風潮が高まりつつあります。

 
2016年(平成28年)時点で、総合診療医と専門医の違いは、総合診療医は初期臨床研修(前期臨床研修)のみで後期臨床研修を受けていない者で、専門医は初期臨床研修と後期臨床研修の両方を履修した者である。

 大学病院を受診すると、始めから身体全体の状態を把握た上で、得意とする専門分野に重点を置いて、診療してくれる専門医に診てもらえ、無駄の無い迅速で的確な診断と適切な治療を施行してもらい、患者は近代医学の恩恵に浴することができる。

 総合診療科の総合診療医では、専門的知識に精通していない分だけ無駄があり手間取る。スクーリング検査(血液・尿検査)後の診察で、不足の検査を補充し、どうにか診断をすることができたにしても、確定診断には至らず、専門医のような最良の治療を直ちに施行することはできない。手遅れになる危険すらある。

 専門医と開業医の役割を不明瞭にして、専門性を標榜する大学病院の診療に混乱をきたすだけである。患者は総合診療医の働き口・練習台ではない。
 これは医師だけの問題ではない。看護師をはじめ医師をサポートするスタッフの体制も診療に大きく影響する。

 大学病院に初期臨床研修を納めた専門医がいないというのなら別であるが、
専門医なら1年目で内科、外科、麻酔科・救急を基本とし、2年目で精神科、小児科、産婦人科、保健所や診療所などの地域医療を必須科目とする初期臨床研修を必ず履修しているのであるから、総合診療医大学病院に存在して、町医者家庭医として初期医療専念することが望ましい。第一に患者である国民が望むことである。
 
 
総合診療医は大学病院の外にあって、町医者としてこそ存在価値ある。

 
2012年(平成24年)1月10日付日本経済新聞
 
「総合診療医」を育成 
 厚労省検討 在宅医療の柱に
 専門医偏重を是正

     

 
厚労省は多様な病気に対応できる「総合診療医(仮称)」を育成する制度の検討に着手した。国家試験合格後、必須の2年間の臨床研修(初期臨床研修)を終えた医師を対象に、努力目標の3年程度の特別な研修(後期臨床研修)を課したうえで総合診療医と認める案が有力だ。2018年(平成30年)度メドに現場に投入する。医師の専門志向が強まるなか、地域医療の現場で不足している幅広い診療能力を持つ医師の養成を進める。
 総合診療医は様々な症状の患者を自ら診療するほか、
専門的な処置が必要と判断すれば大病院に紹介る「医療の入り口」の役割を担う。
 診断能力の高い
総合診療医かかりつけ医として定着すれば、どの診療科に行けばよいのか迷う患者が少なくなり、受診や検査の無駄が減る。軽症なのに最初から大病院に駆け込む患者も減り、医療費効率化につながる。
 厚労省が近く開く検討会で、総合診療医について本格的に議論に入る。日本医師会や学会などの意見を踏まえ、12年度中に制度の詳細を固める方向だ。医療機関の準備や医師の募集に時間が必要なため、
育成が始まるのは早くとも15年度になる見込み。総合診療医登場18年度以降になる。
 医師は2年間の臨床研修後、数年(3年間)の
専門研修(後期臨床研修)を経て専門医に認定される。この専門研修制度のなかで、総合診療医を育成していく。医師の専門医志向が強まっているが、一定数の医師が必ず総合診療医になるように調整していく。総合診療医の創設を検討するにのは、高齢化で医療の重心が病院から住宅へと移るなか、どんな症状にも柔軟に対応できる医師への需要が高まっているためだ。厚労省来年度診療報酬改定在宅医療強化を揚げており、病院のベッドに頼らない医療体制を整えていく方針。在宅医療将来担い手として、総合診療医を位置付けたい考えがある。
 厚労省はこれまでも総合的な診療ができる医師の育成を採ってきた。だが、「患者が専門医の診察を受けにくくなる」「医療費削減ありきだ」などの反対があって広がらなかった。このため、総合診療医を創設しても、最初から専門医の診察を受けることも可能にするなど、患者の権利に十分配慮する方向だ。
 厚労省の諮問機関である社会保障審議会医療部会が昨年末にまとめた意見書では「総合的な診療を行う医師を養成し、
専門医との役割分担を行う必要がある」と明記。具体的な検討を進めることで一致した。
 ただ
「総合的な診療を行う医師」定義育成方法関係者意見隔たりがあり、厚労省は時間をかけて合意を目指す姿勢だ。

 総合診療医−Wikipedia

 GeneralPractitioner(GP)とは、病気を心身から全体的に診療する医師である。病気の予防にも携わる。
 総合診療医は、患者の特定臓器に着目するのではなく、全体的健康問題に向き合って治療を行う。
 
一部医療制度において総合診療医は、プライマリケア保険センターに勤務してチーム医療中心的役割を担っている。
 その他
制度では、総合診療医開業医である。
 
日本では、総合診療科標榜して個別実施されている。
 金
えた戦犯残党関係者が今尚医学会厚労省牛耳っているからである
 
九州大学病院総合診療科がこれだ。専門研修(後期臨床研修)未履修めて、医療ではなくて、人体実験殺人ビジネス金儲けをやっている。
 日本

 
日本医療では、GP制度実現されていない。一部、後期高齢者医療制度において「高齢者担当医」として後期高齢者診療科を設ける試みがなされている。2014年(平成26年)には主治医には主治医報酬(地域包括診療料)が創設された。
 かつての1959年(昭和34年)の医療保障委員会最終答申(厚生大臣提出)では、イギリスに医療(ベヴァリッジ報告書)を参考にGP制度の実現を強く求めていたが、日本医師会は「医療の国営化、人頭割制度につながる」とし反対であった。
2009年(平成21年)OECD対日審査においては、日本は不必要な専門医受診を防ぐゲートキーパー(門番)制度を導入し、また総合診療医の数を増やし、かつ専門医役割明確にするよう勧告されている。

 
CiNii論文−総合診療医と専門医
 山本二子(藤田保健衛生大学医学部神経内科)
抄録

 
どの領域医師にとっても総合的な診療不可欠である。しかし、医学知識や診療体制が急速に進歩し、変化しつつある現状では、十分な総合診療を行うための知識の獲得やそれに代わる綿密なコンサルテーションの時間的余裕を確保することは非常に困難である。
 
総合診療医は注目されてはいるが、広く浅い知識修得になりかねず、実際現場では専門医との意見不一致が少なからずあり、かなりの施設で摩擦が見受けられるようである。
 加えて
患者さん側専門医による治療希望する場合が多い。このような状況のもとで、当初総合診療医を目指していた医師も興味のある領域をみつけて、その専門医望むようになり、なかなか総合診療医地歩(場所・身分・立場)固まらないのが現状である。

 総合診療科−Wikipedia
 医療機関・大学によっては総合診療部ともいう。
 
英米では、「総合診療医(GP)開業医」が普及している。 日本では主体は内科疾患になっている。
 診療内容、方向性は施設により差違がる。
制度ではなく、すべての大学にあるわけでもない。
 
2011年12月時点で、「総合診療医」定義する専門医制度はない。

 特徴
  • 外来・入院のいずれでも診断のついていない訴え主訴)を問診・身体所見を重要な手掛かりとしながら推理、最短・最速で診断に至ることを旨とする。(推理は医学ではない。)
  • 一領域にとどまらない幅広く豊富な医療知識と正確な身体所見をとる技術を必要とする。(担保するものがない。)
  • 複数の疾患を有し、特定の専門診療科のみでは対応困難なときに必要とされる。(具体性に欠ける。)
  • 原因がわからない「不明熱」「原発不明癌」などの診療を得意とする。(実態がない。疾患によって特徴的な熱の出方がある。その診断は専門医の方が優れている。)
  • 診断がついていない場合、全身状態が不良でも専門各科は入院受け入れを拒む傾向がある(特に大病院において)。そのような場合の入院受け皿となる。(慶應義塾大学の総合診療科とは逆である。真偽を計りかねる。)
  • 入院診療では、内科以外から院内コンサルトとして発熱・感染・内科疾患の相談を受けることが多い。(内科の専門医に相談すればいいことである。)
  • 感染症をsub-specialityとしてもつ科が比較的多い。(専門診療科に感染症内科がある。競合する。)
  • 中小病院・診療所での社会的ニーズが高い。
  • 総合診療科誕生以来30余年が立つが、総合診療科定義については明確なものはない。
 2004年(平成16年)4月より新医師臨床研修制度の下で、2年間の義務化された初期臨床研修開始された。

 
九州大学病院
 
2009年(平成21年)1月「総合診療部」「総合診療科」改称した。
 
2009年(平成21年)9月、外来診療棟開院 総合診療科開設し、高齢者マルタ狩り虚偽看板「閉塞性動脈硬化症治療」を挙げる。人体実験殺人ビジネス営業開始である。

 
2012年(平成24年)1月10日付日本経済新聞
 
厚労省近く開く検討会で、総合診療医(仮称)について本格的な議論る。
 
2012年度中制度詳細める方向だ。
 
育成開始くとも2015年(平成27年)になる見込み。
 
総合診療医登場2018年(平成30年)度以降になる。
 定義や育成方法で関係者の意見に隔たりがあり、厚労省
時間をかけて合意目指す姿勢だ。
 
2012年1月10日時点でも、総合診療医(仮称)については
何も決まっていない

 
九州大学病院厚労省「総合診療医(仮称)」を育成する制度の検討に着手する3年に、初期臨床研修でさえ履修し終えたかどうかあやふやで、当時まだ存在していなかった総合診療科の後期臨床研修を終了していないことは明らかで、処遇に困っていた者たちの掃き溜めになっていた総合診療部を、鍛え直すことも、新しい知識を詰め込むこともしないで、厚労省「総合診療医登場を見込む2018年(平成30年)度以降」9年に、総合診療医に仕立てて、標榜診療科を装って「総合診療科」に外形のみの格上げをして、院内に設置し、血管外科が専門診療科である「閉塞性動脈硬化症治療」を看板(「診療科のご案内」の「主な治療の項目」)に挙げさせて、がん人体実験殺人ビジネス開業した。

 しかし真相は、厚労省が詳細も固めていない仮称制度を前倒しにして悪用したのではなくて、大学病院の外にあって「地域医療に貢献する町医者」或いは「在宅医療の柱に据える家庭医」と位置づけられる、初期臨床研修しか履修していない者を
専門医「総合診療医」に似せて、大学病院内に設置した矛盾が露呈して、疑惑が浮上し、犯罪が発覚しそうになったので、制度だと思わせて、被害者威圧することを狙って、日本経済新聞の記者にリーク記事を掲載させたのだった。

 冨嶋が日本経済新聞の本社に問い合わすと、記事を書いた記者に電話がつながった。「厚労省に直接詳しく聞きたいことがあるから、厚労省のどこに問い合わせるといいですか」と聞くと、
「取材源は明らかにできません」と言った。国の施策に対して、国民が質問したいということに「取材源は明らかにできません」はおかしい。リーク記事であることを確信した。

 
欧米の「総合診療医開業医」である。総合診療医「大病院(大学病院)専門医」「地域町医者・家庭医」役割分担問題である。

 大学病院の中に「初期臨床研修で医師として必要な基本的な診療能力を身につけ、その上に後期臨床研修で一定の専門性を持った質の高い能力を有する専門医」と「町医者・かかりつけの家庭医」を併存させることは混乱をきたすだけである。
 現実問題として、先ず総合診療科を受診して、次に専門診療科を受診しますと、二段構えで大学病院を受診する者はいない。

 
アメリカとの密約恩赦で、戦後、厚生省や医学会の頂点に収まった「戦犯一派(731部隊・九州大学)」は、まだ国民や社会にあまり知られていない疾病「下肢閉塞性動脈硬化症」制度「総合診療医(総合診療科)」悪用して、昔培った人体実験ノウ・ハウ発揮して、医療の中でも一番金になる「がんビジネス」巨利を得ることを陰謀したのである

 全国に根を張った「白衣の戦犯分子」と「厚労省の戦犯分子」が結託すれば、執拗な嫌がらせと脅しを繰り返して、被害者側の「訴え」を押さえ込むことができるし、医師会の政治力(医師会も731部隊の分子である)で捜査当局・裁判所にも圧力をかけることもでき、死亡診断書を書くのは自分たちだから、犯罪を隠蔽することができると考えた。

 
九大病院総合診療科の事件当時のパンフレット(高齢の患者に対してマルタ狩りをした犯罪証拠)
 
「閉塞性動脈硬化症治療」
 



      

 上がインターネットのHP。下が院内に設置してあるもの。

 
 長崎大学病院が「内科系診療部門」の中で「循環器内科」と「生活習慣病予防診療部」と分かり易く「分担区分」をしている。
 
 
めて受診へ】1階 総合案内へお超しください。
 

 冨嶋が九州大学病院の電話相談窓口に電話して「下肢閉塞動脈硬化症であること」を断ってから、受診すべき科名を尋ねると、「こちらに来てから、
初診受付に相談してください。そこでえてくれます。来院なさるのは土・日・祭日以外ならいつでもいいです。紹介状は要りません」と言った。大学病院など大規模病院では「科」ごとに外来受付日と担当医が決まっており、そんなことで大学病院の運営に支障をきたさないのかと危ぶんだが・・・田舎の大学病院はそんなものか、しかし、福岡は田舎ではない、おかしい・・・だが患者の立場は弱い、詰問しないで、口をつぐんでしまった。

 
九州大学病院の犯罪計画
 (1)
「初診受付」→(2)「総合診療科」→(3)高齢者をがんの人体実験の材料にする「血液・腫瘍内科」に送り込む。
 
 後日入手した「外来診療のご案内」のチラシでは、紹介状が不要で、初診日が「月〜金」は「総合診療科」と「再生歯科・インプラントセンター」のみだった。こうやって総合診療科は「マルタにする高齢者」をかき集めていく。

 「初診受付」で「専門診療科受診の手続」を終えているのに、専門診療科への案内役の「総合診療科」に送り返して
逆戻りさせるのはおかしい。
 九州大学病院は「初診受付」で(1)
専門診療科に行かせないで、(2)総合診療科を行き止まりにして、総合診療科「がん人体実験の材料にする高齢者狩り基地」にしている。

 
マルタ確保の網
 電話相談窓口からして「
下肢閉塞性動脈硬化症の患者をがん人体実験の材料に確保する網」が張られていた。



 初診受付から一直線の1階西受付に、人体実験をする「血液・腫瘍内科」に効率よく、実験材料にする患者を送り込めるように
3科「総合診療科」「整形外科」「放射線科」セットにして配置している。
 
総工費一千億円新病院構造そのものが「人体実験専用施設造り」になっている。

 初診受付で保険証を提示して、病状を説明すると下肢閉塞性動脈硬化症に限らず、内科系はほとんどの患者が総合診療科を受診するように指示される。
 後日、わかったが、循環器内科は紹介状がないと受け付けないことにしている。パンフレット「診療科のご案内」も作っていない。
 すると、下肢閉塞性動脈硬化症を疑う人間のみならず、九州大学病院の玄関を跨いだ動脈硬化のある者は、
初診受付から総合診療科に送られて、血管外科
にも循環器内科にもまわされないで、総合診療科病棟入院させられて、ハートセンター血液・腫瘍内科「人体実験材料」にされた挙げ句には、急変死を偽装して殺害されることになる。

 初診受付のカウンターはロビーの隅に設けた移動式(仮設置)のもので、これでは本来の受付業務はできない。



 「案内は口で説明するだけだから、パソコンはなくてもいいが、「受付」はパソコンが必需品である。受付にパソコンがないことは会計が二重帳簿になっている。





 
東大病院 外来診療棟/中央診療棟1・2

 
 6(計算) 5(予約) 1(初診)
 ●総合案内 


 
 

 

 
 
総合案内の段階で受診する科(専門診療科)が決まっているか、決まるかである。
 
新患受付の段階では受診する科(専門診療科)が決まっている。

 九州大学病院の1階西受付の3科合同「総合診療科」・「整形外科」・「放射線科」のブロック受付


 総合診療科と整形外科を隣り合わせにした待合室と診察室
 アウシュビッツのガス室のようにずらっと並んだ診察室の群れ。室内は太陽光線が全く入らない暗く畳1枚の狭い仕切り部屋になっている。

 整形外科を受診した者の中で「心臓の動脈硬化症及び下肢閉塞性動脈硬化症の者」は血液・腫瘍内科にまわされて、がん人体実験の材料にされる。

 総合診療科には
女マルタ狩り鬼の助教
岡田享子が待機している。趣味はヨガ筋トレである。岡田享子はマルタ狩りに有頂天だった。
 
 

 岡田享子は、診察前に済ませている尿・血液の検査の結果を見て、「心臓の動脈が硬化しているから、足の動脈も硬化しているだろう」と言って、
放射線科に電話で「足のMRI検査」を予約し、予約日にMRI検査を受けるように指示する。

 MRI検査は「磁石と電磁を使って人体のあらゆる断面を撮影する検査です。CTと比べてX線被爆が全くい、あらゆる断面を撮像できる、病変の検出率が高い、造影剤使わなくても血管の走行や胆管、膵臓が描出できる事などが利点として挙げられます。」(金田病院放射線科)

 ところが九州大学病院では、MRI検査で造影剤を使う(点滴の中に造影剤を入れる)。
 早くも外来の
MRI検査段階「がん人体実験」は開始され、総合診療科を受診した者は漏れることなく、全員が人体実験の材料(餌食)にされる。

 MRI検査の結果がでると、入院検査が必要だと言って、病棟に送り込む。

 病棟には、
九州がんセンター消化管・腫瘍内科梶谷竜祐が首から
「総合診療科医師名札」をさげて待ち構えている。
 
 がん専門医の梶谷竜祐は患者を診て、「人体実験の実験項目」を決める。

 
 

 
主治医「総合診療科の助教大西八郎」だが、この者の仕事は患者が逃げ出さないようにする見張り役である。

 専門診療科の
血管外科なら「一泊二日カテーテル治療」で、足の痛みがとれて、退院できるのに、数週間に及ぶ長期入院を強制して、連日検査をした挙げ句には、血液・腫瘍内科でがんの人体実験をして、その後、高齢者の急変死を偽装して殺害する。

 九州大学病院 
血管外科の院内設置の「診療のご案内


 下肢閉塞性動脈硬化症のカテーテル治療の当日、治療の最中に、小田代敬太は家族を「人体実験室と大きな1枚ガラスで仕切られたモニター室」に呼び入れて、先に心臓のカテーテル検査をしたら、思っていたよりも、心臓が非常に弱っている。
足が痛くても死なない。だから、先に心臓のカテーテル治療をする」と告げる。

 数十分して、再度、家族をモニター室に呼び入れて、2台のモニター画面に「用意していた他の患者の心臓カテーテル治療の施行前後の画像」を同時に映し出して見せる。
 ステントを留置した瞬間、血管の中を水が滝壺に流れ落ちて水煙をあげるように、血煙をあげて、血液が勢いよく流れていく画像で、
家族感動える。患者が病棟に戻ると、安心した家族は帰宅する。
 病棟に患者が1人になる。急変死を偽装して殺害するのは簡単である。

 本件以外でも、家族が患者を見舞って帰宅すると、看護師から電話で「急に容体が変わって亡くなった」と知らされたという話はよく聞く。
 金沢の西田頼江さんは「カテーテル検査と治療で何回も入院しましたが、同室の入院患者に昼間見舞客はあっても、付き添いとか、まして夜泊まって付き添うのは見たことがありません」と言われる。


 2008年11月12日付毎日新聞の市民公開講座の紙面で、コーディネータの
横井宏佳は「
これは治る病気です。早く見つければ簡単治療ですみます。」と言っている。

 
小田代敬太は患者死亡後、駆けつけてきた家族に「心臓のカテーテル治療をして、できるだけのことはしましたが、
心臓が非常に弱っていたから、それに高齢だったから・・・残念でした」と、前記横井宏佳の発言「これは治る病気です」との整合性をつける

 患者の死因は「簡単な治療ですむ閉塞性動脈硬化症」ではなくて、「心臓カテーテル検査・同治療のミス」でもなく、「患者の
心臓が非常に弱っていた」からで、それに
高齢だったこと」にしてしまう。
 
 ステントを留置した瞬間の「血管の中を血しぶきをあげて、血液が勢いよく流れていく画像」を見せられて、感動で心が震えた家族は疑うことを忘れてしまっている。目の前にいる男が殺人ペテン師とは夢にも思わない。
 まして、周囲を白衣の
「人体実験患者殺し殺人鬼」に包囲されているとは想像を絶することである。

 しかし、後日落ち着いて考えると、それは
小田代敬太ペテン芝居だったことがわかる。
 心臓病は心臓に起こる病気の総称で、心疾患とも呼ばれる。心疾患の大部分を占めているのが「虚血性心疾患」で、心臓の筋肉(心筋)へ血液を送る冠動脈の血流が悪くなって、心筋が酸素不足・栄養不足に陥るものをいい、狭心症と心筋梗塞の2つの病気がある。
 その狭心症心筋梗塞を治すのが
カテーテル治療で、
低侵襲だから高齢者に向いている。逆に低侵襲だから、高齢者にも施行できる治療方法である。

 弱った心臓にカテーテル治療を施行すると、心臓の血液の循環(血流)が良くなって、心筋の酸素不足・栄養不足が解消して、健康を回復する。カテーテルを挿入して、冠動脈の患部にステントを留置して、血液が勢いよく流れ出した瞬間が、弱った心臓(狭心症・心筋梗塞)が治療された瞬間である。

 狭窄を治した
「カテーテル治療
数時間後に、再び狭窄をきたすことはない。

 心臓血管センター金沢循環器病院のカテーテル治療についての説明文書ならびに承諾書から抜粋。
 3〜6ヶ月後に、カテーテル治療を行った部分が狭窄をきたしていないか、再度心臓カテーテル検査を行います。
 バルーンの場合は40〜50%、ステントの場合は10〜20%の頻度で再狭窄が見られますが、その場合は再度カテーテル治療を行います。必要な場合は繰り返し行えるというのもカテーテル治療の長所です。
 
 心臓が非常に弱っていたから」「高齢だったから「急変死偽装殺人口実である。

 
恩赦と密約で「野放しになった戦犯」が政界・官界(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)・医学界・製薬会社の頂点に収まり、全国に分子の根を張り、九州大学では「日本国民実験材料にして、がん人体実験殺人ビジネス」猛進している。

 平成天皇(78)が2012年(平成24年)11月9日(日)午後、心臓のカテーテル検査(心臓の冠動脈の精密検査)を受けるために、東京大学医学部付属病院に入院。翌12日午後退院(一泊二日の検査入院)。
 宮内庁は「カテーテル検査の結果、冠動脈の狭窄が以前よりもやや進行していたとして、今月18日、
冠動脈バイパス手術を受けられることになった」と発表した。手術は「東大病院」と「順天堂大順天堂医院心臓血管外科」の合同チームで行われる。

 平成天皇の心臓カテーテル検査入院で、新聞・テレビ・インターネットで、心臓カテーテル検査について噛み砕いた解説が報道された。

● 現在、心臓カテーテル検査をするにあたっては入院という概念すらない。ほとんどの場合は右手首の動脈からチューブを入れるだけ。それだけで心臓の右も左も検査できる。検査時間は1時間弱。その後、手首の動脈の止血に4時間ほどかかるが、その間も特に安静の必要はない。歩き回ってご飯を食べてもいいのだ。止血が終わればウチに帰れる。翌日、傷口の消毒に通院しなくてはならないが、その時には
どこ
「傷口」があるのかすらわからない状態

● 
痛みもほとんどない。検査中と検査後にはずっと点滴をしているが、その点滴の針のテープを剥がす時に、毛がむしられるのが一番痛いぐらい(笑)

 http://lasik-sss.sesaa.net/article/249704246.html

ながさきハートクリニックのカテーテル治療の流れ
 医師は
モニターテレビ画面を見ながら治療する。
 患者もベットに寝たままモニター画面を見ることが出来る。
 西田頼江さんはステントが留置されて、血液が血管の中をほとばしって流れていく「感動の瞬間」を、自分で見ることができたと言われた。


 止血バンド又は包帯を外すと、「カテーテル治療」だったか、「人体実験」だったか、明白である。

 
人体実験
 (人体実験6日後)



 九州大学病院のハートセンターのカテーテル室(検査・治療)は人体実験室で、広い実験室の中央にベットが1つあるだけで、モニターテレビはない。
 治療でなく実験だから、患者を手術台にごろんと寝かせるだけで、シートを被せない。
心臓残忍光景である。
 モニター室の壁際には大人の背丈程の灰色の実験測定器が並び、青い手術着を着た男が数人黙々と測定器に対峙して記録をとっている。
 実験室では大勢の青い手術着を着た男が手術台を取り囲んで配置についている。
 狭いモニター室の中を青い手術着を着た男がせわしなく行き来する。
 その中で、
がん人体実験殺人ペテン師小田代敬太だけが白衣でいる。
 
 九州大学病院の医師全員が人体実験犯罪に手を染めているのではない。
 
久保千春院長HP「九州大学の医局紹介」画像がある「小児科」「心臓血管外科」「心療内科」「整形外科」「総合診療科」+存在を隠している「循環器内科」人体実験患者殺し主力である。
 特に総合診療科が「がん人体実験殺人ビジネス」の担い手であることを誇示している。しかし、裏面「総合診療科は
架空
で医局がないこと」を意味している。画像にする医局がなった。

 
 

 総合診療専門医制度まるのはいつ

 
2017年(平成29年)から、新専門医制度に基づく後期研修医への総合診療医研修が始まります。研修期間は3年で、総合診療18カ月以上、内科6カ月以上、小児科と救急科が各3カ月以上となっています。また、総合診療科と関連の深い外科、産婦人科、整形外科、精神科等についても、原則6カ月以内で研修を行えます。2020(平成32)2021年(平成33年)に、最初総合診療専門医認定される予定です。

 総合診療専門研修指医の定義・要件に九州大学病院総合診療科教授の林純が理事長の
「日本病院総合診療医学会認定医」が入っているが、厚労省は日本国民を「人体実験マルタ被害」から守るために、これを排除(外)すべきである。
 事務局所在地
 福岡県福岡市東区青葉6丁目40−8 原土井病院内
 TEL 080−7985−8054
(固定電話なし)
 FAX 092−691−3889
 事務局責任者
 情報なし

 
本丸九州大学病院総合診療科

 
 

 
九州大学病院総合診療科更新したHPから
「閉塞性動脈硬化症治療」が消えている。「降圧剤」も消えている。院内設置パンフレットからも同じく削除されている。

 主な治療

■肝炎ウイルス感染症:

 ・C型肝炎治療:直接作用型抗ウイルス剤を中心とした治療

 ・B型肝炎治療:インターフェロンや核酸アナログ製剤(ラミブジン・アデフォビル・エンテカビル・テノホビルなど)による治療

■HIV/AIDS:抗レトロウイルス療法(ART)

■生活習慣病:脂質異常症、高血圧、糖尿病の薬物療法

■漢方診療:煎薬、医療用漢方エキス製剤による治療

 

 HP・パンフレットから「閉塞性動脈硬化症」(マルタ狩り材料)・「降圧剤」(急変死偽装工作材料)を消したからといって、人体実験殺人ビジネスから足を洗ったことではない。肝心の血液・腫瘍内科HPは変わっていない。

 作らないで院内に置いてなかった
「循環器内科パンフレット」は置いてある(2016年9月5日現在)。

 
鬼畜女岡田享子マルタ狩りで獲得した褒美
 
九州総合診療クリニック院長
 JR博多駅から徒歩5分 博多駅前ビジネスセンター1F
 TEL 092−482−1600

 

院長の岡田享子と申します。
 

 1999年に医学部を卒業して以降、総合診療、一般内科、糖尿病を含めた生活習慣病を専門に診療してまいりました。
これまでも、九州大学病院にて勤務しつつ、当クリニックにて非常勤医として働いておりましたが、2014年9月より院長となりました。
 駆け出し医の頃に勤めていた療養型病院での診療経験以降、脳梗塞などの病気を一旦発症・重症化してからの後手に回った治療よりも、発症しないように予防する、いわゆる予防医療の大切さを実感していました。今回ようやくその最前線に立てることとなり身の引き締まる思いです。

    産学官連携オールジャパン体制の治験を騙る人体実験国家プロジェクト」
 元帝国大学を拠点にして「配下の医療機関」を製薬会社など企業への「橋渡し研究支援機関」に育成させることで、世界最短(最速)の再生医薬品の承認診査制度を実現し、再生医療の市場を2020年(平成32年)には950億円まで拡大する。
 日本政府は、2013年(平成25年)初めに発表された補正予算で、この分野に対して200億円以上を投入しており、さらに、今後10年間に900億円の予算計上が見込まれる。
 
狙い:日本国民の命は眼中になく、現行の薬事法で「再生療法が独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の承認を得るためには、低分子医薬品の場合と同じように、おこなわなければならない高コスト面倒3段階からなる治験の簡略化
 
治験簡略日本国民実験材料にした人体実験でしか達成できない。
 人体実験は731部隊と九州大学の歴史であり、戦後70年、戦犯政府の手厚い保護の下、医療機関の末端の組織まで根を張り、日本国民の命まで金儲けの種にするようになっった。
 
橋渡し研究「第3期科学技術基本計画」
 2006年(平成18年)3月26日閣議決定
 
大学病院臨床試験アライアンス
 2006年2月設立
 2006年10月運用開始
 中核・拠点・橋渡しの網状組織
 
がん対策基本法2006年6月20日
 
橋渡し研究支援推進プログラム
 2007年度(平成19年度)から5カ年計画(7拠点)
 2009年(平成21年)7月6日、
新たな治験活性化5カ年計画
 医師主導治験(未承認医薬品)
 治験依頼者と実施者が同一
 医師の裁量:未必の故意の殺人
 
政策セミナー(日本製薬工業協会開催) 2010年3月11日 課題:治験症例数の確保
 
早期・探索的臨床試験拠点整備事業 2011年7月22日
 シームレス・オールジャパン体制の確立に向けて、ヒトに初めての臨床試験を可能にするインフラ整備
 
臨床研究中核病院・拠点医療機関整備事業
 目的:治験をやりやすくする。治験にはたくさんの症例が必要。
 2012年(平成24年) 5機関選定
 2013年(平成25年) 5機関選定追加
 
ARO(大学の治験収益事業) 2013年5月〜
 一部の大学では、民間企業(臨床試験受託機関あるいはSMO)との業務提携をおこなっている。
 
全国がん登録(治験症例数の確保) 2013年12月成立

 2013年(平成25年)7月27日付毎日新聞
 「厚生労働行政では医療関係団体、族議員、官僚が癒着していた。」(桝添要一元厚労相)


 2013年(平成25年)8月3日付日本経済新聞(社説)
 「政府は医療を成長戦略の柱の1つに数えるが、
足元うさをはらむ。製薬会社と研究者や医師のもたれ合いを排し、透明で質が高い臨床研究に向けて体制を改める必要がある。」

 製薬会社・研究者・医師の源(出身母体)が731部隊・九州大学であることが、人体実験・患者殺し・金まみれの基因である。


 
「アメリカ・日本の戦犯人体実験」「ナチス・ドイツ人体実験」違い

 アメリカが日本に投下した二発の原子爆弾は、人類史上初、世界で唯一の実戦使用された核兵器であった。ベトナム戦争で散布した枯れ葉剤などは生物兵器・化学兵器である。
密約により、アメリカが現在も戦犯後継者を使ってやっているのは、一挙に多数の人間を殺傷する兵器「大量破壊兵器(核兵器・化学兵器・生物兵器)」の開発・製造目的の人体実験である。

 ナチス・ドイツの人体実験は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所で行われた、一連「医学的な人体実験」である。いくつかの実験の目的は、ドイツ軍の兵士やパイロットのためにより優れた治療法を探すことだった。
 とは言え、残忍な実験だった。1.1双子への実験。1.2骨、筋肉、神経の移植。1.3低温実験。1.マラリア実験。1.5マスタードガス実験。1.6スルフォンアミド(サルファ剤)の実験。1.7海水実験。
 ナチス・ドイツを連合国が裁いたニュルンベルグ国際軍事裁判のうち、米国が単独で担当した12の「継続裁判」の第一法廷の第一事件は、「医師裁判 the doctors Trial」とか「医学事件 the Medical Case」と呼ばれ、23人の被告のうち20人が医師であるという特異な裁判で、ナチス・ドイツ時代に医師たちによって、医学の名の下に、行われた犯罪を裁くものだったのです。裁判は米国式に行われ、検事団と裁判官はみな米国人でした。
 ニュルンベルグ裁判では、第2次世界大戦のナチス・ドイツによるユダヤ人に対する虐殺、人体実験などが、反倫理的、反社会的な犯罪として裁かれたが、人体実験そのものが禁じられたのではなかった。
 人体実験犯罪を隠蔽しないで、
「裁判をやって裁いたこと」犯人犯罪断罪したこと)の意義は大きく、この残虐行為に対する増悪や嫌悪感が、1947年(昭和22年)に、医療倫理に関するニュルンベルグ綱領(Nuremberg Code)の発展へと繋がり、研究目的の医療行為(臨床試験及び臨床研究)を行うにあたって「厳守すべき10項目の基本原則」が示された。
 
ニュルンベルグ綱領は、医学的研究のための被験者の意思と自由を保護するガイドラインである。(1)試験・研究に当たっては被験者の自発的な同意が必要であること、(2)人間で試験しなくても良い試験や実りのなさそうな試験などは行うべきではないこと、(3)試験に当たっては不必要な苦痛を起こすべきではないこと、(4)死亡や後遺症につながるような試験はすべきではないこと、などが定められている。

 アメリカと密約を交わした「731部隊と岸信介らの戦犯及びそれらの後継者ら」は、一切反省することなく、現在も人体実験による大量破壊兵器の開発・製造と上納金稼ぎを継続している。犯罪が発覚しても、戦犯政府は被害者を救済するどころか、金で動く者らを使って恫喝・脅し・嫌がらせで泣き寝入りを謀り、「医師」・「医療機関」・「犯罪」を手厚く保護し、野放しにする。

 アメリカの罪は計り知れない。アメリカは日本に対して「基地・戦力を提供し、費用を負担するなら、守ってやる」というが、実態は、アメリカは日本を食い物にしているのではないか。

 アメリカは「戦犯と交わした密約の事実」を明らかにし、密約を破棄して「戦犯日本社会から一掃することが戦争責任を果たすことになる(罪を償うことになる)。

 第十一話 人命尊重

 日本軍はどうだったか?語るに落ちたりとはこの事です。兵士の命を守るための措置は、事実上皆無でした。医療体制も補給もボロボロだし、飛行機も軍艦も、打たれ弱かったのです。脱出したパイロットを保護するための方策は、何もありませんでした。開戦後1年で、熟練パイロットの殆どが死に絶えたのはこのためです。最後は、こうした人材不足を補うために、
「神風特攻隊」なる愚劣作戦が考案されたのでした。
 もしかすると、第二次大戦で最も人命を軽視したのは日本軍だったかもしれません。
 ドイツ軍は、随分とマシでした。軍用機は異常に打たれづよく出来ていて、英本土航空戦のときなど、2000発の銃弾を受けて生還した爆撃機もあったそうです。また、このときはヒトラーの命令で、パイロット救出用の潜水艦が新造されて、ドーバー海峡で不時着したパイロットを拾い上げていました。「特攻隊」も、ヒトラーによって否定されました。彼は、「そのような非人道的な命令は出来ない」と言って、体当たり攻撃を提案する軍部や若手パイロットたちを押さえ込んだのです。
凶悪殺戮者であったヒトラーは、自国民するっていたのです。考えようによっては、日本軍人官僚の方が、残忍非道人間だったのかもしれません。
 

U 政界

 政界に関しては、アメリカと「裏切り者の戦犯ら」による陰謀で「洗脳された日本国民」に覚醒してもらうのが一番よいと考え、終戦前後の事実を以下の資料から抜粋して時系列的に記載しました。日本韓国アメリカ戦利品であり、両国がアメリカ属国にされていることが理解できます。

 「日本が主権回復しそうで回復しない少し主権回復した歴史−NAVERまとめ」
 http://matome.naver.jp/adai/2139881922314725701

 サンフランシスコ講和条約(Treaty of Peace with Japan)が直ちに主権回復を意味しない。戦後、アメリカによる占領・アメリカ化がどのように進められたのか。普段意識されない、哀しい歴史が横たわっています。

 1945年(昭和20年)2月、クリミア半島のヤルタで英米ソ3巨頭による、会議が行われました。このヤルタ会談で、米国は南樺太、千島列島、満州における権益などの代償を提示して、ソ連に対して対日戦への参加を要請した。
 北方領土のソ連への帰属はこの時点で提示されていました。米国がソ連に利益を提示し、ソ連が実際に占領しました。国際政治問題としての北方領土問題は、このとき生まれたものです。

 終戦の半年前、ヤルタ会談の際、アメリカとソ連は協力関係にあった。しかし、核兵器開発の成功は米国の態度を一変させた。

 1945年5月7日、連合国軍にドイツが降伏。ソ連の対日参戦がいよいよ可能になった。

 アメリカ軍のダウンフォール作戦−アメリカ軍は、戦時中の全ての開発成果を日本にぶつける可能性を検討していた。のちにベトナム戦争の際に用いられた枯葉剤散布の作戦立案も、対日作戦としてこのダウンフォール作戦に織り込まれていたものでした。

 アメリカとソ連の対立構造が生まれ始めた−戦後の復興特需で利益獲得をもくろむ資本主義陣営が、民衆による速やかな政権樹立を要請するソ連とが対立しはじめます。

 ルーマニアのクーデター。ポーランドの新政権。米英は、ソ連寄りの政権が樹立されたことを批判しましたが、実はとても自然なことでした。ソ連寄りの政権が樹立されれば、それまで居座っていた保守体制の権力を取り除いたあと、誰が新しく政権につくでしょうか? 民衆が立ち上がって体制が転覆されれば、そのとき政権を作るのは「既得権益を持つ資本」とは「別の人たち」です。それは、自然と左派勢力となってしまうことを意味します。すなわち、アメリカやイギリスの資本主義が嫌う勢力が政権を獲得してしまうのです。

 アメリカ・イギリスは、第二世界大戦の「戦果」の分け前を得られなくなることを恐れた。西側諸国はソ連を批判し、「反共」を旗印に反発するようになっていきます。

 世界最初の核実験
 第二次世界大戦の流れが共産化に向かうことを恐れ始めた、アメリカ合衆国が原子爆弾を手に入れた。
 アメリカは、第二次世界大戦の間に進めていたマンハッタン計画の成果を終戦直前に得ることになります。
 1945年7月16日、プルトニウム爆縮型(長崎型)原爆の核実験であるトリニティ実験に成功したのです。広島型ではなく長崎型の実験成功は、単なる核爆発の成功ではなく、量産技術の獲得を意味していました。

 実はヒロシマ型のウラン濃縮による爆弾製造は技術的には容易ですが膨大なエネルギーと時間を必要とします。アメリカは「ウラン濃縮型」と「技術的には難しいが、いったん成功すれば量産性のあるプルトニウム爆縮型」の二種類を平行して開発しました。アメリカ合衆国は、ポツダム会談の前日、後者の量産型原子爆弾の実験に成功します。結局、ウラン濃縮型の最初の実験はぶっつけ本番広島に、実験に成功したプルトニウム型は長崎に投下されることになりました(今では周知の事実ですが、原子爆弾投下後、広島にやって来たアメリカの調査団と731部隊は、被爆者の治療はしないで、原子爆弾の威力を調査しただけでした。又、ぶっつけ本番の実験とは広島市民で人体実験をしたことです。冨嶋加筆)。

 奇しくも実験の成功は、降伏したドイツの戦後を議論するために設定されたポツダム会談(1945年・昭和20年7月17日〜8月2日)のはじまる前日だった。ポツダム会談のスケジュール自体、米国はぎりぎりまで引き延ばしていました。
 限界ぎりぎりのタイミングで、米国は核兵器の実験に成功し、ポツダム会談を「ドイツの占領統治についての会議」から、「日本への最終通告を議論する会議」にしてしまうことに成功しました。
 ポツダム会談の公式日程では対日問題は議題とならなかった。会議が始まる直前の7月17日正午頃にスターリンは対日戦参戦の意向をトルーマンに伝えた。だが、
核実験成功けると、アメリカ態度一変した。

 核兵器の優勢により、今や「米国主導米国資本導入することで、戦後アメリカ優位獲得できる立場になった。なんとしてもソ連を出し抜いて、核兵器威力ける必要がある。アメリカは、ソ連の力を借りずに日本を降伏させる方針を明確にした。

 アメリカによるポツダム宣言の一方的な発表−7月26日、「ポツダム宣言」として知られる降伏勧告がトルーマン、チャーチル、蒋介石の名で発表された。また宣言文はポツダム協定の付属議定書「検討されたアメリカ提案」として付記された
 宣言文の大部分はアメリカによって作成された。イギリスが若干の修正を行ったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していません。チャーチル首相は帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行うというお粗末なものでした。
 ソビエトには打診もなかった。スターリンがこの案を知ったのは、記者団に内容が知らされたあとのことだった。ポツダム宣言にはソ連をはじめとして、連合国のほとんどの国は署名しなかった。

 トルーマンアメリカ大統領の日記「日本ポツダム宣言受諾しないことを確信している−ポツダム宣言は、日本に受諾させようという性質のものではありませんでした。
 そもそも、ソ連の対日参戦より先に
「原子爆弾投下する口実」を求めるものだったのです。

 原子爆弾を手に入れた米国は強引な戦争終結シナリオを実行し始める。
 
トルーマン大統領は、ポツダム宣言発表直前、日本への原爆投下を命じた。

 彼等は、原爆を独占することで、自分たちの計画を押し付けようとしている。だが、そうはさせない。米国の核実験成功を感知していたスターリンは、米国の原爆投下より先に対日参戦の準備を急ぐように命じます。
 8月5日、ソ連は満州との国境付近に部隊を集結、戦争準備が完了しました。
広島への原爆投下のわずか一日前のことでした。

 広島への原爆投下 1945年(昭和20年)8月6日 世界最初の原子爆弾が投下された。
 これは
実戦で使われた世界最初核兵器です。航空機によるはじめての原子爆弾投下は広島上空で起こったのです。 

 朝鮮半島に38度線の設定(8月16日)

   長崎に原爆が投下された日、 ソ連軍は日本へ侵攻を開始していた。米ソでギリギリの時間競争とチェス盤のような駆け引きが行われていた。
 米国は米国の圧倒的な核兵器によって終結させるという終戦を欲しました。
 8月16日、
米国ソ連38度線での分割占領一方的通知しました。ソ連はそれに合意しています。
 原子爆弾の脅威を見せつけられたソ連はそれを受けざるを得ませんでした。このとき、米国による「核兵器恫喝のための利用」が始まったのです。

 アメリカがソ連に対して強気の態度

   日本の分割統治案
 それまで議論されていた日本の分割統治案がありましたが、8月18日時点で事実上廃案がありました。米国は、核兵器の圧倒的な威力を誇示していました。すでに占領可能になった地域までコマを進め、ソ連との間に線引きしたのです。

 ■日本と韓国の統治は米軍主導で行われ、■北朝鮮がソ連の下で建国へと向かっていきました。

 第二次世界大戦の終結直前、アメリカ合衆国は核兵器の開発に成功します。戦争終結によって「各国で生じた支配層の空白」に一方的に「欧米資本を流入するチャンス」が生まれたのです。

 反資本の動きが、一見すると、社会主義への移行を自然に促しているように見えます。しかしそれはシステムの移行を目指しているのではなく、単に「従来温存されていた利権」を拒否するという態度に過ぎません。

 新しい対立構造の創造
 アメリカ合衆国のルーズベルト大統領はヤルタ会談で、朝鮮半島は独立させず、連合国による信託統治とし、その期間は20年から30年くらい必要だと述べていました。
 一方、ソ連のスターリンは「(統治の)期間は短ければ短いほど良い」と回答しています。

 
1945年2月 ヤルタ会談
 ソ連は諸民族の民族自決と無賠償・無併合を要求しました。実際のところ、なにも外国資本が介入しなければ、社会主義化していくことが見込める情勢にありました。 
 アメリカ合衆国は、ソ連と戦後利益を分配することを要求するのが精一杯だったのです。米国の保守体制は苦しい情勢に置かれていました。すでに膨大な投資を行い、マンハッタン計画をはじめとした秘密予算も、容認されないほど膨れあがっていました。戦争からの利益をなんらかの形で回収しなければ、合衆国経済どころか、資本主義体制が崩壊する情勢でした。
 
米国は、第二次世界大戦利益最大化するために核兵器脅威利用しました。ヤルタ会談までは議論されていた日本の分割統治計画も、廃案となっていった歴史を持っています。 

 1945年8月10日、日本の朝鮮総督府は、ソ連の制圧を怖れて、それまでパイプのあた朝鮮人活動家の
呂運享に統治権の委譲を申し入れます。呂運享は「政治犯の釈放」と「独立運動への不干渉」などを条件にこれを受け入れ8月15日、日本降伏の報を受けて直ちに朝鮮建国準備委員会を結成。党の垣根を越えて朝鮮人による建国を目指したのです。

 
1945年9月7日 朝鮮独立失敗
 朝鮮人中心の国家建設の夢は、終戦から一ヵ月を待たずに潰えました。米国は「新政権」を認めず、代わりに米国からやってきた
李承晩らに統治させるという道を選んだためでした。米国の目論見は、既得権益の排除と同時に、米国の資本を投入し米国傀儡政権樹立していくことでした。

 
モスクワ三国外相会談
 1945年12月、連合国側のアメリカ国務長官ジェームズ・F・バーンズ、イギリス外務大臣アーエスト・ベヴィン、ソ連外務大臣ヴェヤチェスラフ・モロトフが隣席。特に極東における占領政策について討議されました。日本と韓国です。

 
ソ連の主張
 1  原子力のコントロールに関する委員会を国連によって設立すること(原子力を米国から国連に移すこと)
 2  日本における極東委員会の創設と対日理事会設置(国際監視のもとで日本の統治を行うこと)
 3  アメリカとソ連による共同委員会を設置し、朝鮮半島地域での単一の自由国家の成立を勧告すること(朝鮮半島の分断の既成事実化を阻止し朝鮮半島統一国家を占拠によって成立させること)
 
 米国の対応
 結果的に米国は原子力の独占、朝鮮半島分断して南部だけの選挙を強行することになる。この至極真ソ連提案に対し、アメリカ合衆国は恫喝によって応じたのです。 
 
 
朝鮮半島での反対運動
   モスクワ3国外相会議において朝鮮半島を信託統治する方針が発表されると、これに反対する(反託)が韓国各地で展開されることになります。

 
信託統治ではなくて、朝鮮人が朝鮮半島を統治したいという、国連の謳う民族自決を訴えるごく当然の主張でした。

 しかし、それは
米国思惑競合するものでした。

 
1948年8月13日 大韓民国成立
 親日・知日勢力、共産主義勢力を力で弾圧する形で、南朝鮮のみの総選挙で実施。李承晩を初代大統領とする大韓民国が成立しました。
 
モスクワ三国外相会議で論じられた朝鮮半島全体での総選挙は実施されませんでした。こうして南北朝鮮分裂したのです。

 
1949年、ソ連も核実験RDS−1に成功
 アメリカ合衆国は、原子爆弾を共同開発した英国やカナダにさえも、核技術の移転を禁止し独占保有しようともくろんでいました。
 しかし、脆くも米国の核兵器リードは戦後4年で失われたのです。

 
朝鮮戦争の勃発
 1950年1月12日のディーン・アチソン国務長官の発言「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン−沖縄−日本−アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」。金日成はこれを「アメリカによる西側陣営の南半分(韓国)放棄」と受け取りました。
 スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に南半分への侵攻を容認し、同時にソ連軍の軍事顧問団が南侵計画である「先制打撃計画」を立案しました。
 不注意な発言だったか、それとも朝鮮半島全土を支配するための意図した発言だったのか、知ることはできませんが、
ディーン・アチソン国務長官発言により、朝鮮戦争への流れられました。
 ソ連の核開発の成功もあり、北朝鮮は、アメリカが傀儡政権の維持を放棄するのであれば、北朝鮮としては南北統一の機運と判断した。

 
1950年6月25日午前4時(韓国時間)に、北緯38度線にて北朝鮮軍砲撃が開始された。完全な奇襲、約10万人が38度線を越え、朝鮮戦争が勃発しました。
 ソウルの支配者が二転三転する激しい戦闘の結果、韓国軍は約20万人、アメリカ軍14万人、国連軍全体では36万人の死傷者がでた。
 北朝鮮軍および中華人民共和国の義勇軍も多くの損害を出しました。

 
日本の朝鮮戦争参戦
 GHQの支配下にあった日本も、朝鮮戦争に派兵した。
 日本の特別掃海艇が派遣され、機雷除去に参加し、そして56名が命を落としたという経緯があった。
 1946年11月3日公布・1947年5月3日施行の戦争放棄を謳う日本国憲法が公布されましたが、実態としては、日本は
「米国いなりの軍備」を保有した。

 
米陸軍長官ロイヤル
 陸軍省作戦計画局に
日本再軍備計画について検討するよう指示。
 1948年5月海上保安庁を設置、朝鮮戦争では国民に明かすことなく、掃海作業に参加することになる。
 日本は、朝鮮半島、東アジアでの反共のための軍事拠点という性格を帯びていきます。
終戦直後えた平和憲法は、今となっては邪魔でさえありました。
 (日本が、朝鮮半島、東アジアでの反共のための「アメリカにとっての軍事拠点」ということは、日本がアメリカに利用されていることであって、守ってもらっているのではない。安保関連法案では日本男子がアメリカ兵の身代わりの戦力補充の餌食にされる。冨嶋加筆)

 
日本再軍備計画の本格化
 1950年7月8日マッカーサー、吉田首相に警察力強化(警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員)を求める書簡を送る。
 警察予備隊という名前とは裏腹に、日本にアジア地域の米軍の協力者としての軍備を持たせることを意図したことは明白でした。
 
日本再軍備は、日本人が望んだものではなく、米国指令によるものだったのです。

 
トルーマン大統領対日講話安全保障条約開始指令

 
朝鮮戦争休戦協定
 1953年7月27日、国際連合軍(UNC)を代表してアメリカ陸軍のウイリアム・ハリソン・Jr中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍(実態は中華人民共和国の事実上の正規軍である中国解放軍)を代表して南日大将が署名した。
 「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。しかし、「最終的な平和解決」(平和条約)は未だ成立していない。

 
朝鮮特需
 朝鮮戦争への兵器調達などで日本の一部企業に特需が発生。一部財界が勢力を急進させました。
 当時の日本は
膨大占領軍経費「終戦処理費」の名目で負担していました。米軍から「兵器調達などの日本企業への支払い」は実質的に「日本納税者」負担していたことになるのです。こうして、日本保守勢力を支える大企業群が形成されていきました。→戦後復興に苦しむ、日本人の税金が、米軍に寄与する一部企業のために吸い上げられた構造となった。→日本保守層資金源構築されました。

 
サンフランシスコ講話条約
 1951年(昭和26年)9月8日サンフランシスコで日本国との平和条約を調印。続いて日米安全保障条約に調印。
 すでに、日本は、アメリカが有力者を選び、報道機関を選別し、教育を決定した国となっていた。「主権回復」といっても、すでに主要な利害調整がなされた後だった。
 ソ連、中国、韓国など近隣諸国と利害調整が解決されないまま、米国の主張に強く沿った講和条約が結ばれることになった。
玉虫色講和条約だったのです。
 
国交回復されたが、沖縄奄美諸島小笠原諸島アメリカ施政権下に置かれた。

 
日本保守系勢力を率いる血脈が与えられた。
 1948年12月23日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
 1948年12月24日、岸信介などのA級戦犯容疑者を釈放。
 日本の旧体制を終了させ、
しい保守勢力を造ってしまう。それがアメリカ合衆国の目論見でした。そして選ばれたのが、安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介らだった。

 終戦直後、連合軍は政治犯の釈放するなど、「軍国主義的勢力」の除去に務めるが、保守派が弱まり、左派・共産主義勢力などが勢力を伸ばすことになり、共産主義者や左派を公職から追放する一方で、戦犯とされていた従来の保守勢力の一部が公職に復帰。
られた保守勢力時代まります。

 アメリカは反共を前面に打ち出し、1948年(昭和23年)12月23日東条英機ら旧指導者7人に死刑が執行された翌日、
笹川良一児玉誉士夫らとともに東京・巣鴨拘置所に収監されていたA級戦犯容疑者岸信介ら、日本国内保守派有力者一部鳩山一郎(GHQから軍部台頭に協力した軍国主義者として追求されていた。鳩山由紀夫、鳩山邦夫の祖父にあたる)、羽田武嗣郎(元内閣総理大臣・羽田孜の父)を釈放し、CIAGHQを通じて積極的支援を始めた。彼らはその後の日本形成中心人物となっていきました。
 アメリカが言う「新しい保守勢力」とは、「アメリカいなりになる属国政権」のこと。羽田孜も鳩山由紀夫・鳩山邦夫も安倍晋三もアメリカの属国支配の駒。野党も与党も属国党が日本の現実。(冨嶋加筆)。

 1952年(昭和27年)5月1日 血のメーデー事件

 1952年 
アメリカ 水素爆弾の成功 核のページを一枚めくった
 水素爆弾は核分裂反応を起爆装置として核融合反応に連鎖させる熱核兵器です。原理的にいわゆる原子爆弾の10倍ないし100倍の出力が得られます。水爆実験の成功によって、再び米国は核兵器開発のリードを獲得したのです。

 1953年
 ソ連が最初の水素爆弾に成功
 アメリカの水爆のリードはあっという間にソ連に追いつかれます。アメリカは実現していた水爆が大型で運搬不能な巨大装置であったのに対して、ソ連の水爆は史上初のポータブルな水素爆弾でした。ソ連がリードすることになりました。

 
ミサイル・ロケット技術への要求が高まっていく
 水素爆弾の登場は、大都市の一撃での破壊を現実的なものにするとともに、航空機による爆撃を難しくすることになりました。こうして、ロケット技術開発競争がキックオフされることになりました。

 
1953年(昭和28年) 軍人恩給復活
 
保守勢力復権するとともに、旧軍人への優遇政策をとることが可能になった。
 軍人恩給は、その後
巨大利権となります。一般空襲被害者はまったくほしょうされない一方、従軍負傷者・死者に対する軍人恩給は潤沢なものとなりました。必然的に、保守政党「日本遺族会」との結びつきは非常に強いものとなっていったのです。これが、後の靖国神社参拝問題などに繋がっていきました。旧軍人の本人や遺族に対する援護や恩給支給額は、現在までに総額50兆円を超えています。

 1953年2月2日 アメリカ合衆国大統領アイゼンハワー大統領が一般教書演説において、中国への原爆投下の可能性について言及し、中国に対して核使用による脅迫を行った。

 1953年7月27日 
朝鮮戦争休戦成立

 
IAEA Atoms For Peace 国際原子力機関
 1953年にアメリカのアイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」と題する演説を行い、核戦争に発展する危機を回避する狙いから、原子力の平和利用を訴えた。そのために必要な国際機関の設立を提唱し、1957年に米国主導で国際原子力機関(IAEA=International Atomic Energy Agency)を設立した。
 アイゼンハワー大統領の有名な演説
「我が国は、破壊ではなく、建設したいと願っている。国々の間の戦争ではなく、合意を願っている。自国が自由の下に、そして他の全ての国の人々が等しく生き方を選択する権利を享受しているという自信の下に生きることを願っている。アメリカ合衆国が追求するのは、単なる、軍事目的での核の削減や廃絶にとどまらない。この兵器を兵士の手から取り上げるだけでは十分でない。軍事の覆いをはぎとり、平和の技術に適合させるための方法を知る人々の手に渡さなければならない」。特に、電力の乏しい地域に電力供給することが原子力機関の目的の一つになるとした。それに関わるべき利害関係国にはソ連も含まれると明示した上で、アメリカには協力の用意があると述べた。

 核兵器の大型化が進んだが、大型化は核兵器の輸送を困難にしていた。
 このため、アメリカ合衆国は西側諸国への核技術持ち出し禁止という政策を転換し、西側諸国に核兵器配備を進める必要があったのです。同盟・友好国に対する100キログラムの濃縮ウラン供与と、機関創設を提唱。アメリカ合衆国の真の目的はソビエト連邦やイギリスに先行された
核体制主導奪還でした。

 指定理事国は、原子力に関する技術の最も進歩した13カ国。
日本機関創立当初からの指定理事国である。

 創設以来、当機関の査察を拒否したと明確に当機関から認定されている国は
イラクイラン朝鮮民主主義人民共和国3カ国である。

 2005年(平成17年)度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに授賞した。なお北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。

 
キューバ革命はじまる。
 第二次世界大戦後の中南米では、
米国系資本による搾取が行われていた。米国が支援する勢力が政権をクーデターで確保し、米国系資本に有利な政策を強行するということが繰り返されていた。そのような中で起きた民主化革命の一つがキューバ革命です。
 フィデル・カストロが主導した「7月26日革命運動」は1953年7月26日に政府軍のモンカダ兵営を襲撃して武装闘争を開始し、
バチスタ独裁政権(20世紀初めにアメリカの「保護国」として、実質的にアメリカの植民地支配に置かれて状況にあり、大部分の土地はアメリカ人やキューバ人の大地主の手に集中し、多くの農民や労働者が貧困や飢餓で苦しんでいた)を打倒1959年1月1日革命政権樹立した。新政権は農業改革企業国有化を推進。1961年1月のアメリカとの国交断絶を経て、ついに1961年4月社会主義宣言をするに至った。

 アメリカは、社会主義国が目と鼻の先に誕生したことを怖れた
 CIAがキューバでの政権転覆や要人暗殺を企てるなどしたため、
カストロソ連への軍事支援を求めることになります。

 
1954年(昭和29年)日本への原子力発電所導入
 ビキニ環礁において、米国ははじめての輸送可能な水素爆弾の実験に成功します。しかし、この実験のさなか、多くの漁民らが被爆してしまう事件が発生します。その一つが
「第五福竜丸事件」でした。
 被爆した第五福竜丸が帰国する直前、突如
日本原子力開発予算が通過する。
 1954年(昭和29年)3月3日、中曽根康弘衆院議員、稲葉修、斎藤憲三、川崎秀二、前田正男らが中心になり、当時の保守3党(自由党、改進党、日本自由党)が突如、54年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会に上程した。
 当時、
米国CIA支援を受けていた衆議院議員中曽根らにより、十分な議論が行われないまま日本最初の原子力研究予算が国会を通過してしまいました。中曽根は後に科学技術庁長官を務め、やがて内閣総理大臣となっていきます。

 米国は、反核運動が、共産化に傾いていくことを危惧していました。
 第五福竜丸の被爆は、米国にとって脅威でした。反核運動が動き始める前に、
「原子力平和利用」を初めておく必要があったのです。法案通過は、第五福竜丸が被爆してから帰港するまでの「僅2週間間」に行われました。反原水爆運動が高まる前に残された僅かなタイミングだったのです。

 
1954年(昭和29年) 自衛隊成立(自衛隊法が施行)

 
1955年 原水爆禁止協議会成立
 原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。同時に原水爆禁止運動も組織化されていきます。右派の原子力推進と、左派の反核という構造が作られていきました。それぞれに、保守派と、反保守が結合していくことになります。

 
1955年(昭和30年) 中国が国内にウラン鉱床を発見
 毛沢東は核兵器とそれに関連するミサイルを含めた、中国独自の戦略兵器の開発を宣言した。「我々は航空機や大砲だけでなく、原子力爆弾も必要としている。今日のこの世界では、他国からの虐げを回避する手段は核無くしてはあり得ない。」

 
1956年 北朝鮮が核開発を開始
 1956年3月と9月、旧ソ連との間に原子力開発に関する基本合意を行い、数人の科学者を旧ソ連のドウブナ核研究所に派遣した。小規模の実験用原子炉であるIRT−2000研究用原子炉の供与を受け、寧辺に建設されました。
 この年、アメリカは水爆の開発に成功し、その脅威を国際社会に宣伝するとともに、同盟国への核兵器配備を進めようとしていました。米国の動きに対抗するためには、ソ連は必然的に北朝鮮に核兵器を移転する検討をはじめなければならなくなったのです。

 
1956年(昭和31年) 第二次中東戦争勃発
 1952年に軍事クーデターでエジプトの政権を掌握した自由将校団は、ナギーブ将軍を大統領に擁立すると、翌年に国王を退位させて
共和制へと移行させました。
 スエズ運河地帯に駐留していたイギリス軍を撤退させる協定を結ばせる一方で、米ソ二大国のどちらにも関わらない
非同盟主義にたつなどアラブ世界の糾合に努め始めます。アメリカ合衆国がイスラエルへの配慮からエジプトへの武器供与に消極的だったこともあり、東側陣営のチェコスロヴァキアから新式の兵器を購入すると、エジプトと西側諸国との関係が悪化してアメリカ合衆国などからアスワン・ハイ・ダム建設資金の融資を拒否されるという報復を受けました。
 1956年大統領に就任した
ナセルは、7月26日にスエズ運河国有化を行います。これは西側に対する強烈な挑戦でした。
 これにはイギリスやフランスが反発し、
スエズ戦争(第二次中東戦争)が勃発しましたが、ナセルは英仏軍を退け、国有化承認ります。 以後、欧米はクーデターで政権を転覆し、親米政権を樹立させるか、あるいは隣国イスラエルを利用して軍事干渉していくことになりました。

 
スタ−リン批判
 スターリンの死去から3年が経過した
1956年2月、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、第20回党大会において、外国代表を締め出し、スターリン個人崇拝独裁政治粛清事実公表しました。特に、全領土で吹き荒れた大粛清の契機となったキーロフ暗殺に至る陰謀について詳細に明らかになりました。
 
共産圏自浄を求めたフルシチョフ、しかし、その意図とは裏腹に西側からは、共産圏解体のために利用されることになる。

 
1957年(昭和32年) スプートニックショック
 スプートニック打ち上げの成功は、同時に、
世界初大陸弾道弾成功を意味していました。ソビエト連邦は大陸を越えて、核兵器を打ち込む能力を獲得したことを示したのです。
 一方、米国はロケット技術で後れをとりました。したがって、米国としては「
日本トルコなどロシアの国境に近い国々に短距離ミサイルを配備したい」と強い思惑をもつようになりました。(これがキューバ危機へと続きます。)

 
米国はそのために「核兵器ソ連隣国配備させることをもくろみ、1957年設立されたのが国際原子力機関(IAEA)でした。

 
原子力発電所経済的コストく、政府支援なしでは建設運転することが困難でした。東西冷戦の中、ミサイル配備のために核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国同盟国への原子力技術移転積極的に行われました。

 
四月革命(4月19日)
 1960年3月に行われた第4代大統領選挙における大規模な不正選挙に反発した学生や市民による民衆デモにより、当時、
第4代韓国大統領の座にあった李承晩が、ついに下野します。
 アメリカが求めたのは
「アメリカ民主主義」で、キューバ革命の真っ只中、米国は「韓国民主化」を許容しなかった。

 
キューバ危機直前、沖縄危機が起こっていた。
   キューバ危機(1962年・昭和37年10月〜11月)の僅か半年前、アメリカ合衆国は、沖縄(嘉手納基地に近いボーローの基地)に核ミサイル配備していました。

 かくして、
中国朝鮮半島ソ連一部、そして日本列島大部分をアメリカ軍は核ミサイル射程に入れたのです。

 沖縄県内を航空機に偽装して輸送され、配備されたのは
MGM/CGM−13メイスミサイルで、全長:13.56m、発射重量:8.164トン、W28核弾頭(核出力:70kt〜1.45Mt。
 このような動きの中で、ソ連は米国に近いキューバへの核配備を決議、キューバへの核兵器輸送作戦を開始した。
 キューバ危機の背景には、沖縄へのメイスミサイルや、トルコへのジュピターロケット配備という
米国一方的核配備がありました。キューバ革命に対してテロ活動で応じたアメリカ合衆国の動きに対して、キューバ政府はソ連に救援を求めます。ソ連政府の決議した対抗策は、キューバにも同様にソ連核兵器配備して対抗しようとするものでした。これは、「黒海をはさんだトルコ」「日本海をはさんだ沖縄」核兵器配備するアメリカ合衆国に対する、合理的対抗策であると判断したのです。

 
韓国民主化認めない勢力は、再度クーデターによってこれを転覆した。
 
1961(昭和36年) 5・16クーデター
   1961年5月16日、朴正煕らは、軍事革命委員会の名の下に、クーデターを起こし、4月革命で成立した政権奪取します。
 クーデターから3日目の5月19日、アメリカ国務省は軍事政権への支持を発表。
「軍事政権による反共体制強化」「腐敗一掃」「合憲的政府」再樹立を標榜する革命公約に大いなる期待を表明した。
 クーデターを首謀した朴正煕は、1963年に大統領となり、独裁体制を維持し続け、
米国傀儡政権への揺り戻しが行われましたが、1979年10月26日暗殺される。

李承晩政権  日本の朝鮮総督府の統治機構を引継ぎ、そこから日本統治時代の勢力を排除する必要がありました。
朴正煕政権   朝鮮戦争によりほとんど国土も統治機構も破壊された状態から始まりました。朴正煕政権に米国が期待したのは、北朝鮮との間に経済的格差を作ることで、共産化しない土壌を作ることでした。 

 
日本の60年安保闘争
 
 
1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)頃から自由民主党岸信介内閣によって改定交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1960年1月19日新条約調印された。

 
岸首相帰国し、新条約の承認をめぐる国会審議が行われると安保破棄を掲げる日本社会党抵抗により紛糾した。締結前から、改定により「日本が戦争まれる危険という懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判」により、反対運動が高まっていた。

 まだ第二次世界大戦終結から日が浅く、人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや東条内閣の閣僚であった
岸首相本人への反感があったことも影響し、「安保日本アメリカ戦争むもの在日米兵犯罪免責特権への批判もあり)」として、多くの市民が反対した。

 
1960年(昭和35年)5月19日に衆議院日米安全保障条約等特別委員会で新条約強行採決され、続いて5月20日に衆議院本会議を通過した。委員会採決では、自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強青年達公設秘書として動員し、警官隊と共に社会党議員追い出して採決であった。これは、6月19日に予定されていたアイゼンハワー大統領訪日までに自然成立させようと採決を急いだものであった。本会議では社会党、民社党議員は欠席し、自民党からも強行採決への抗議として石橋湛山河野一郎松村謙三三木武夫らが欠席、あるいは棄権した。

 その結果、「民主主義破壊であるとして一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲をデモ隊連日取り囲み、闘争も次第に激化の一途をたどる。反安保闘争は次第に反政府反米闘争の色合いを濃くしていった。これに対して岸首相は、警察右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員会委員長の橋本登実三郎を使者に立て、暴力団関係者会合派遣した。松葉会藤田卯一郎会長錦政会稲川角二会長住吉会碩上義光会長「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組尾津喜之助組長全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。

 さらに右翼暴力団で構成された全日本愛国者団体会議戦時中超国家主義もいる日本郷友会岸首相自身が1958年に組織木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つ右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。
 当時の
ファー・イースタン・エコノミック・レビューには博徒暴力団恐喝屋テキヤ暗黒街リーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的反対勢力』組織した。最終計画によると1万8000人博徒1万人テキヤ1万人旧軍人右翼宗教団体会員動員が必要であった。岸首相は創価学会にも協力を依頼したが、これはられたという。彼らは政府提供ヘリコプター小型機トラック車両食料司令部救急隊支援を受け、さらに約8億円(約230万ドル)『活動資金』が支給されていたと書かれている。

 岸首相は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』(サイレント・マジョリティの意)が聞こえる」と語った。しかし、元首相3人(石橋、東久邇宮稔彦王、片山哲)までが退陣勧告をするに及び、事態は更に深刻化していった。

 
6月10日には東京国際空港(羽田空港)で、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため来日したジェイムズ・バガティ大統領報道官(当時の報道表記は「ハガチー新聞係秘書」)が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に迎えの車を包囲され、アメリカ海兵隊ヘリコプター救助されるという事件が発生(ハガチー事件)。

 
6月15日には、暴力団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、機動隊が国会議事堂正門で大規模にデモ隊と衝突し、デモに参加していた東京大学学生樺美智子圧死した。在京局で唯一中継をしていたラジオ関東島碩弥警棒で殴られ負傷した。21時に開かれた国会敷地内での全学連抗議集会で訃報が報告されたことで、警察車両への放火等を行うなど一部の学生が暴徒化し、負傷学生約400人、逮捕者200人、負傷警察官約300人に上がった。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった

 このように激しい抗議運動が続く中、
岸首相15日18日赤城崇徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊治安出動要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長反対赤城防衛庁長官出動要請拒否したため、「自衛隊初治安維持出動」回避された。

 条約は
参議院の議決がないまま、6月19日自然成立していった。またアイゼンハワー来日延期(実質上の中止)となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日に暴漢に襲撃された。

日韓基本協定

 日韓基本協定とベトナム戦争と日本の豊かさの関係
 日本の国際的な位置を決めている重要な条約の一つに日韓基本協定があります。
 
1960年代、日本では日米安保体制に対する強い反対運動が起き、国内では強固政治がなされていました。
 韓国では朝鮮戦争が停戦にいたり、民主化運動の中で親米李承晩体制が倒れます。その後再び
CIA主導クーデターにより朴正煕政権樹立し、親米政権が復活するという状況にありました。

 米国の秘密支援

 2007年(平成19年)米国務省は、岸信介内閣池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めています。

 
日本「反共の砦」とする、というのが名目でした。
 
重要決定を、政権って決定していたのです。
 
日米安保条約は、国民の大反対を無視し、米国意図で、強行採決され、その後、現在に至るまで続いています。

 ベトナム戦争への韓国参戦

 ケネディ大統領は「朴正煕大統領からの韓国軍派遣進言」を断っていましたが、ケネディ大統領が暗殺されると、ジョンソン新大統領は翌年から韓国軍を受け入れました。
 1964年−1973年にかけて、韓国は大量の韓国軍将兵をベトナムへ派遣することになりました。
 韓国軍は米国政府より支給を受け、韓国軍兵士は米軍兵士の約半額の月々60ドルを支給されていました。
 韓国で、
軍部経済界が結合した保守勢力が形成されていったのがベトナム戦争でした。

 Buy American政策

 アメリカは、ベトナム戦争を利用した経済浮揚政策として、戦争における調達をすべて合衆国内から行うという経済政策を行っていました。
 
バイアメリカン例外とされたのが韓国でした。キューバ革命の失敗を意識して、朝鮮半島の共産化を避けるために、韓国をBuy Americanの例外としてあつかったのです。この結果、ベトナム戦争の物資の多くが韓国で生産されることになりました。韓国の財閥が急激に成長しました。
 ベトナム戦争特需による企業成長は、
日本でも発生しました。日本はバイアメリカンの例外としては扱われませんでしたが、韓国に部品や材料を供給するという形でベトナム戦争参加することができました。これが、日本の高度経済成長の原動力となったのです。
 
日本保守勢力と、韓国保守勢力はこの期間に、経済的に強い相互依存関係を結んでいくことになりました。

 
漢江の奇跡(ベトナム戦争特需)
 朝鮮戦争で壊滅的打撃を受けていた大韓民国は、短期間で急速な復興および経済成長を成し遂げます。
 この期間に韓国の経済規模は100倍に成長しました。
ベトナム戦争は、日本韓国保守層富みを与えました。

 朴正煕政権と日本
 親しかったした
朴正煕岸信介

   軍事クーデターで成立した朴正煕政権、日本ではやはり米国の諜報機関の支援をうけて成立した岸信介政権が誕生、1960年安保闘争を経て池田勇人政権が誕生しています。

 
日本は、朴正煕政権多額支援を行いました。
 
 朴正煕はパククネ韓国大統領の父  岸信介は安倍晋三首相の祖父

 日本政府は、朴正煕政権に資金供給した。

 2007年に米国務省は、日本「反共砦」とするべく岸信介内閣秘密資金を提供し秘密工作を行い、日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めています。朴正煕政権と同様、岸信介内閣もまた「米国によってられた政権」だったのです。
 
朝鮮戦争は、日本軍需を生み、日本保守勢力資本すことになりました。
 そこで生まれた資本が、
朝鮮戦争後朝鮮半島保守勢力にも再分配されていったのです。
 
日韓保守層構造はこのようにつながっていきました。

 
朴正煕日本陸軍出身でした。朝鮮戦争前の10・1事件では逮捕され死刑判決を受けていましたが、南朝鮮労働党の内部情報を提供したこと、北朝鮮に通じていることがアメリカ軍当局に評価されて釈放された経緯を持っています。彼も米国諜報機関関係していた人物でした。

 日本の核武装論台頭

 岸信介総理大臣がアメリカ政府宛に「防衛上核武装必要がせまられれば日本核武装すると非公式に伝達し、アメリカは大きな衝撃を受け、日米安全保障強化に乗り出しました。アメリカ合衆国が育てた日本は、今や核武装主張するようになってしまったのです。

 第2次岸内閣−1960年(昭和35年)7月15日総辞職

 1961年11月、池田勇人総理大臣は来日したディーン・ラスク国務長官に「閣内核武装論者がいると述べた。

 キューバ危機(1962年10月〜11月)の僅か半年前、アメリカ合衆国は、沖縄(嘉手納基地に近いボーローの基地)に核ミサイルを配備。

 1964年12月、佐藤栄作総理大臣はエドウイン・O・ライシャワー駐日大使に対して、ウイルソン英首相の言葉を引用して「他人てば、自分つのは常識と述べた。

 佐藤栄作総理大臣

 非核三原則(佐藤栄作が打ち出した「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の3つの原則からなる。日本の国是)でノーベル平和賞授賞した佐藤栄作総理大臣は、一方で米国に対して核保有をちらつかせていました。ノーベル平和賞は、日本核武装つために与えられた政治カードでした。

 沖縄返還 1972年(昭和47年)5月15日

 沖縄施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。正規名称「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。
 1969年(昭和44年)に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、
安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地県内維持したままの「72年・(名ばかりの)核抜き・本土並み」返還が決定し1971年沖縄返還協定調印、その後1972年5月15日日本復帰した。 内閣総理大臣佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する密約協定など、冷戦下東側諸国との対峙を続けるアメリカ要求尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日だった(沖縄返還−Wikipedia)。

 以下は、
きまぐれな日々 佐藤栄作ノーベル平和賞剥奪せよから抜粋しました。

 安倍晋三は2002年に早稲田大学で行われた後援会で「戦術核の保有や使用は違憲ではない」とぶち上げ、それを『サンデー毎日』に報じられて批判を浴びた。
 ノーベル賞を受賞した大叔父の
佐藤栄作核武装論者だった。広島と長崎に原爆を落とされて、大きな被害を受けた日本国民は、佐藤が首相をやっていた頃には核武装反対の世論が強かった。また、アメリカも日本の核武装を好まなかった。
 
1964年(昭和39年)の東京オリンピックのさなかだった10月18日中国核実験成功した。佐藤は首相就任を翌月に控えていた。65年1月の初訪米を前にした64年12月29日のライシャワー駐日大使との打ち合わせで、佐藤は核武装論をまくしあげた。
 米政府は佐藤の核武装論を好まなかった。佐藤は、リンドン・ジョンソン大統領との首脳会談で、核武装論を取り下げる代わり、日本が防衛のために米国の核抑止力を必要とする場合、米国はそれを提供するという約束をとりつけた。
 その日米首脳会談後に発表された日米共同声明の文
「大統領は、米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」。この公約は、今も生きている。
 月刊『現代』9月号(2012年?)に掲載された春名幹男・名古屋大学大学院教授は
『「偽りの平和主義者」佐藤栄作』で、佐藤は意図的に、舞台裏「核武装論」展開して米国側を驚かせ、「核の傘」というを取る対米戦略を成功した、と言えると指摘している。
 1972年の沖縄返還は「非核三原則」に基づいて、「核抜き本土並み」でなければならなくなったのだが、
「核抜き本土並み」名ばかりだった。密約によれば、嘉手納那覇辺野古などの「既存の核兵器貯蔵所」は「緊急事態活用できるよう」維持待機している。
 佐藤栄作は、加瀬俊一らの行ったノーベル平和賞獲得工作の末に、首相退任2年後に同賞を受賞した。2001年、ノーベル賞委員会が出版した『ノーベル平和賞 平和への百年』は、
佐藤への授賞は「日本では歓迎されず不信冷笑怒りを招いた」と問題の多いものだったことを認めているそうだ。
 春名教授は、授賞から半年後の1975年(昭和50年)6月3日、佐藤は脳卒中で死去した。
晩年突然反核平和主義者変身して、一人だけいい子になることを米国は許さなかったのである。と記事を結んでいる。

 以下は、<「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載 NKH 沖縄返還交渉 密約>から抜粋しました。この歴史文書は米国国防総省が去年(2015年)公刊したもので、レアード国防長官在任中の1969年から1973年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。

 沖縄返還交渉で有事の際の核持ち込みを巡り、当時の佐藤首相がニクソン米大統領との間で交わした、日米間の「密約」文書を、佐藤首相の次男・佐藤信二元通産相が保管していることが、09年12月に明らかになり、大きな反響を呼んだ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設が紛糾していることに象徴されるように、基地問題戦後70年経った今複雑であり、解決の糸口は見えない。その背景には、沖縄返還時に交わされた密約がある。

 アメリカ要求「密約」

第一  緊急事態におきては、在日米軍基地への核兵器の再持ち込みを認めること。
第二  沖縄の軍用地を返還する際、原状回復にかかる費用を日本が肩代わりすること。 
第三  繊維密約(アメリカへの輸出量が大幅に増えないように上限を定めた。)
 適用範囲:すべての毛および化合繊の繊維製品
 期間:1970年1月1日から始まる5年間
 基本的上限:1969年6月30日をもって終わる過去12ヵ月の防疫の水準
 右上限の増加量 化合繊製品:1969年より初めて毎年5% 毛製品:1969年より初めて毎年1%
 

 佐藤首相第三繊維密約反故にした。ニクソン大統領を激怒させた日本は、数々の報復行為を受けた。
 1971年(昭和46年)7月、ニクソン大統領は日本に事前通告なしに訪中計画を発表し、日本外務省に衝撃を与えた。
 同年8月15日、終戦記念日をわざわざ選んで、ドルと金の兌換停止を発表。同年12月には1ドルが360円から308円に急落し、日本の繊維製品の輸出に急ブレーキがかかった。

 第二原状回復費用肩代わり密約「公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約にをしているという情報を掴んだ、毎日新聞社政治部の西山太吉記者が日本社会党の横道孝弘議員と楢崎弥之助議員に情報(外務省極秘電文のコピー)を提供した。

 極東に限るなら、中華人民共和国とロシア連邦の軍事力の巨大化で、アメリカによる世界一極支配構造(一人勝ち)れ、米中露の3つの大国による軍拡競争を生み出し、終戦から朝鮮戦争時の冷戦のままの対決図式が再発し、しかも、アメリカが追い詰められる状況にあります。

 アメリカは「自衛隊をアメリカの即戦力とする」ために、60年安保を強行採決した戦犯岸信介の孫の「アメリカの言いなりロボットである安倍晋三」を使って、安保関連法案・憲法九条改正を陰謀したのではないかと思うのです(冨嶋加筆)。

● ドイツと日本の違い

 ドイツは「4国に分割占領」されることはあっても、「属国」になることはなかった。
 「日本はアメリカのおかげで分割占領されなかった」という人がいるが、その「ツケ」がまわってきて、日本は
「裏切り者(売国奴)の戦犯」を使って支配される「アメリカの属国」にされてしまった。
 
ドイツ独立国として米国間違ったことをやればしていく」(フィッシャー外相)
 日本の戦犯政権はアメリカに盲従する。属国政権である。
 日本の主権回復と民主主義の成立を妨害する根っ子が「アメリカと戦犯の密約」にある。
 「60年安保改正」・「安保関連法案」・「憲法九条改正」と根を張り、戦後70年が過ぎた今、日本は国家存亡の危機にある。アメリカの手に「裁判所・検察・マスコミ」が落ちた「正義の通らない国」が独立国家であるはずがない。

 

ドイツ4カ国分割占領 世界史の窓

 戦争状態の終結

 1945年6月5日に連合国軍によってベルリン宣言が発令され、ドイツの中央政府消滅と米英仏ソ四国による主権掌握が発表された。
 しかし、
1948年に西側連合国占領地域はドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ソ連占領地域ではドイツ民主共和国(東ドイツ)が発足した。
 その後1951年7月9日と7月13日にはイギリスとフランスが、10月24日にはアメリカがドイツとの戦争状態終結を宣言した。
 1955年1月25日にはソ連がドイツとの戦争状態終結を宣言している。
 また
1955年5月5日パリ条約発効により、西ドイツ主権回復した。

パリ協定 世界史の窓
東西冷戦が構造化

ドイツ再統一 Wikipedia

 ベルリンの壁が崩壊したのは1989年11月9日。
 ドイツ再統一は
「1990年10月3日、西ドイツに東ドイツが編入された出来事」である。
 1990年10月3日、ドイツは再統一し、
約6箇月後に悲願であった祖国統一を完全に成し遂げた。

「ドイツ再統一」という表現の法的な問題点 Wikipedia

 西ドイツは建国以来「憲法(Verfassung)」を持たず、「基本法Grundgesetz)」をもって憲法に代えていた。その理由は、「やがて東ドイツを含めて統一する暁に初めて憲法を持つことにする」との「意志」を持っていたからで、このことは基本法146条に明記されていた。

 しかし、実際に東ドイツが1989年ベルリンの壁崩壊に始まる自壊現象を起こしてしまうと(→東欧革命)、西ドイツはこの基本法上の規定を無視して、新たな州の「加盟」を認める基本法第23条の手続き[1]を利用して、東ドイツにある5つの州[2]および都市州ベルリンが西ドイツ(「連邦」共和国)に新たに「加盟」するという形式で国家統一を成し遂げた。そのため厳密に言えば、法的にはドイツは「再統一」したのではなく、西ドイツが東ドイツを自国に「編入」した、あるいは東ドイツ地域の各州がドイツ連邦共和国に「加盟」したとしか言えず、この点をマスメディアは「東ドイツは西ドイツに買い取られた」ものと報道している。

ドイツ最終規定条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 第二次世界大戦の連合国のうちドイツ占領4か国(フランスイギリスアメリカ合衆国ソビエト連邦)と東西統一直前の西ドイツ東ドイツとの間で、1990年9月12日に調印、1991年3月15日に発効した条約。連合国と連合国に無条件降伏したナチス・ドイツ(本来の国際法人格的なドイツ)との間には停戦協定平和条約と言い得るものが存在しないままであったため、東西冷戦終結後にそれらに代わるものとして「連合国」および「東西ドイツの代表者」の間で締結された条約である。この条約がドイツ国内の裁判所等で講和条約と見なされることもあるが、ドイツ連邦共和国政府の見解としては、講和条約ではない

 賠償問題は東西でどう分担するかなど「話がまとまるはずがない」から、ドイツ最終規定条約「賠償問題存在しないこと」「東西ドイツ」「フランス・イギリス・アメリカ・ソビエト連邦」合意した。

 在独駐留軍軍

 統一後も、旧東独地域に旧ソ連軍が残留したが、1994年(平成6年)8月末までに予定どおり撤退を完了。また、同年9月にはベルリンに駐留していた英、仏、米軍も撤退した。

 在独駐留米軍については、在欧米軍改革を受け2012年(平成24年)から2013年(平成25年)にかけ、2個師団戦闘チームが解組された。2015年(平成27年)初旬に発表された在欧米軍再編では、独国内の米軍基地も統廃合が行われるとされるが、在独駐留米軍の規模は4万人規模が維持される見通し。

自主外交を転換し始めたドイツ
(再統一10周年のドイツに学ぶ 2000年10月9日 田中 宇)

 ソ連東欧諸国が社会主義をやめてから10年が過ぎた。当初は10年もすれば資本主義が根づき、東ドイツやソ連東欧のあちこちで盛んな経済成長が起きているだろうと予測されていた。西ドイツの人々はその予測を信じて、東ドイツを統合した直後、東を支援するための5%の大幅増税を承認した。だが予測通りにはならず、東西両方のドイツ人が不満を抱く結果となっている。

 ソ連東欧全域の教訓からは、崩壊した社会主義国を建て直すのは簡単ではないということが分かった。このため朝鮮半島では、北朝鮮を崩壊させず、むしろ金正日体制を支えながら改革をしてもらおうという新戦略で、アメリカと韓国、日本の政府が合意するに至っている。

 一方、ドイツ再統一日本にとっても参考になるものだ。今年7月、アメリカのクリントン第42代大統領(第43代大統領がジョジ・W・ブシュ)がドイツを訪問した際、ドイツシュレーダー首相クリントンとの共同記者会見席上で、アメリカミサイル防衛構想世界軍拡再燃させかねないとして非難した。ドイツの首相がアメリカ大統領を面前で批判することなど、以前は考えられなかった。

 かつてのドイツの外交政策は、日本と同様、なるべく世界の出来事には口をはさまないようにして、アメリカ、イギリス、フランスが合意決定した方向に従っていくというものだった。

 だがシュレーダー「ドイツ外交戦後」わった。アメリカのミサイル防衛構想はフランスも批判しており、シュレーダーの批判は、フランスの指導者から賞賛を受けた。ドイツ外交は、西欧諸国いる存在へと変質している。外部からはドイツの外交に対する批判も出始めているが、ドイツ人自身にとっては、統合によって外交的な自信を回復でき「暗戦後」せたというプラス面があった。

イラク戦争
http://www12.plala.or.jp/rekisi/irakusennsou.hml

 2003年3月20日、イラクが大量破壊兵器(生物・化学兵器)を保有していることを理由に、アメリカ、イギリス軍がイラクの首都バクダットの空爆を開始。フセイン政権崩壊させた出来事です。この攻撃には、国際決議なしの先制攻撃であったこと。また、後の調査にてイラク攻撃の原因となった大量破壊兵器つからなかったことなどから現在でもこのイラク戦争については、国際的疑問が残っています。

 究極の大量破壊兵器である「核兵器」を、人類を何度も絶滅させることのできるほど所有してる、アメリカが起こしたイラク戦争に大義などなかったのです。

 では、このイラク戦争の原因から見ていきましょう。

 
1990年には湾岸戦争が起きています。イラククウェート侵攻。これに対してアメリカ(ジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領)を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した出来事です。この湾岸戦争において、イラク1991年4月「国連安保理決議687」受諾。イラクは経済制裁の解除の条件として大量破壊兵器の破棄を義務づけられるのでした。もちろん新たに製造したり調達してもダメです。

 これにより国連は定期的にイラクに対して査察を行うことになります。しかし、この査察はイラク側の妨害などもありうまくいきません。そして、1998年1月にはフセインは査察団の活動を拒否。国連のアナン事務総長などの説得により、4月には査察再開となりますが、イラクの妨害は続きます。

 1998年末には国連による大量破壊兵器査察を拒む、
イラクに対してアメリカイギリス空爆を行いますが、それでもイラクは査察を拒むほどです。
 
 「う〜ん。完全に怪しい・・・。」

 と、なる訳です。実際、1996年4月にイラクは反政府運動を続けるクルド人居住地区に攻撃をしかけ、アメリカからイラク軍事施設を攻撃されていますのでまだ戦争やる気ムンムン超怪しいのです。

 そんな時、あの
2001年9月11日出来事が起きます。9.11同時多発テロです。イラク国営放送のコメンテーターは第一報として対米テロ攻撃をアメリカカウボーイがこれまで犯してきた人道への犯罪に対する果実と論評した。

 このテロ行為に対して
アメリカはテロの首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているとしてアフガニスタン攻撃します。これがアフガン戦争ですね。

 そして、アメリカはこのテロ組織を支援しているのがイラクではないか?と疑惑を持つようになるのです。

 これに対して、
イラク2002年11月大量破壊兵器に対する査察再開了承します。ですが、この査察とはかなり細かい所まで見ていくんです。だからイラクも嫌がっていたのですが、科学者の自宅を調べたり、大量破壊兵器への製造過程で部品になる物質の購入、または購入しようとしたなどの経緯も調べられたり・・・。結局、イラク側ではある程度までは査察を許しますが、積極的に協力するという姿勢までは見せませんでした。

 そんな中、アメリカは
CIAなどにより、独自にイラクの大量破壊兵器の有無やテロ組織との結びつきを調べます。

 そして、
「イラクには大量破壊兵器がある!」結論付けてしまうのです。

 
アメリカイラクテロリスト支援する「悪の枢軸」であると非難ブッシュ大統領2002年初頭一般教書演説において枢軸発言を行い、イラクイラン北朝鮮大量破壊兵器を保有するテロ支援国家であると名指しで非難した。

 2003年3月7日、UNMOVIC(国際連合監視検証査察委員会)は2度目の中間報告を行った。アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランス査察期限延長を求めた。アメリカ、イギリスに加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗。このため、フランスが拒否権を行使することなく決議否決となる可能性が高まり、アメリカイギリス国際決議無しでの攻撃踏み切ることにした。そして、独裁政権であるイラクの国民解放のためにと「イラクの自由作戦」と命名した作戦に則って,侵攻を開始した。2003年3月20日の出来事です。

 イラク攻撃にはフランスドイツロシア中国などが強硬反対表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声もあったが、それを押し切った形での開戦となった。
 これら国々の反対の裏には人道的な反対というより、フセイン政権との関係やイラクの
石油利権に絡んでいるとする意見もある。
 アメリカ国内の世論は武力介入には高い支持を与えたものの、国連の支持なしの攻撃には必ずしも国論は一致していないとされた。

 また、アメリカに合わせて武力行使を積極支持したイギリスブレア政権では、閣僚が相次いで辞任を表明し、政府の方針に反対した。3月17日ロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務、3月18日フィリップ・ハント英語版保健担当、ジョン・デナム英語版内務担当両政務次官が辞任。結果としてブレア首相は議会承認を早急に採りつける必要に迫られた。

 日本の小泉純一郎首相は記者会見で、「アメリカ武力行使理解し、支持いたします[110]表明した。後に明らかになったことだが、小泉の同声明は外務省の事務方が用意した文書よりも踏み込んだ内容になっている。文書では「理解する」との表現が盛り込まれていたが、開戦の際の記者会見では小泉は「支持」という踏み込んだ文言を用いた。また、開戦前から安保理理事国米国支持きかけていた。

 寝耳イラク。湾岸戦争や長きに渡る経済制裁によって武力を大きく後退させていたイラクは最新兵器を有するアメリカに圧倒され、5月10日にはアメリカ大領領ブッシュは空母リンカーンの上で演説し事実上の勝利宣言を行います。

 勝利宣言の後、アメリカは新政権樹立とイラク復興の為、イラク軍事的占領。またフセインや政府の重要人物の探索に乗り出し、フセインの息子のウダイとクサイはアメリカ軍の攻撃により死亡、フセイン12月には逮捕されるのでした。

イラク戦争・日独対応の違い

 第二次世界大戦で破れた日本とドイツは、21世紀までは、を歩んできた。冷戦時代には米国の忠実な同盟国となり、同国の軍事的な庇護の下で、経済的な繁栄を享受したからである。

(日本に関しては一概にそうとは言えない。沖縄の土地を極東支配の基地として利用し、日本国民の税金を食い物にしている。冨嶋加筆)

 その二つの国が、
イラク戦争をきっかけになるを歩み始めた。
日本が戦後初めて紛争地域に自衛隊を送り、50億ドルという巨額の復興援助を約束して、米国追随する姿勢を打ち出したのに対し、ドイツイラク戦争反対し、派兵資金援助拒否している。冷戦の時代に、米国に忠実な同盟国だったドイツが、反旗をひるがえしたことは、米国にとっても驚きだった。国務省関係者が「当面は修復不可能」と述懐するほど、両国間の溝は深い。

 
ドイツ憲法は、他国侵略するための軍事攻撃禁止している。国連の承認を得ずに行われた米軍イラク攻撃は、ドイツでは違法軍事攻撃にあたるとみられている。
日本でのイラク派兵をめぐる議論では、米国支持という基本路線が強調され、大義名に関する視点がちている。ドイツは9月11日事件の直後には、アフガニスタンに戦闘部隊を送って米国を支援したが、タリバン政権に対する軍事攻撃には国連承認があったことが、ドイツの参加を可能にした。

 日本では「ドイツもアフガニスタンで血を流している」とする主張があるが、イラク戦争とは根本的な違いがある点が、無視されている。
独仏にはもともと「米国
りにできないという不信感があったが、この不信感は東西対立の中で、西側の団結を維持するために、覆い隠されていた。

 だがソ連崩壊によって、独仏と米国は共通の敵を失った。冷戦中は覆い隠されていた「文化的断絶」は、イラク戦争によって再浮上したのである。中でも大きな違いは、
米国が国際紛争の解決に武力を優先する「火星」(軍神の象徴)になったのに対し、独仏が平和的手段を優先する「金星」(平和の象徴)になったことである。特にシュレーダーが、当初選挙に勝つために使った反戦論を押し通して、超大国に造反する道を選んだ背景には、「多国間主義」で、戦乱の歴史に終止符を打とうとする独仏原則に、ブッシュの政策が真っ向から矛盾するという事実がある。

 つまり、イラク戦争は単なる安全保障の問題ではなく、独仏と米国の間の、文化に関する対立であるため、よけいに根が深い。防衛に関して、欧州以上に米国に依存してきた日本にとって、朝鮮半島の状況を考えれば、米国支持以外に道がないことは確かだ。イスラム過激派によるテロ攻撃が9月11日事件を境に、これまでの常識を超える次元に入ったことから、国際テロリズムは日本にとっても脅威である。このため日本政府は、軍事貢献を含めて、原則的に米国の対テロ戦争を支援するべきである。

 ただし、
日本軍事的貢献するのは、米国
国連安保理承認作戦るべきである。さもなければ、日本米国単独行動主義助長し、国連弱体化拍車をかけるれがある。同時に日本政府は、軍事的手段だけではテロの根を絶つことができない点を米国に対しても強調し、経済援助などの非軍事的手段によっても、イスラム原理主義の拡大を阻止する努力を強めるべきである(保険毎日新聞 2004年1月29日)。

ドイツ 国連中心の主権回復要求
2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

 ドイツ政府はイラクへの派兵を一貫して拒否しています。ドイツはイラク戦争に対し「正当理由があって反対した。派兵することはない(フィッシャー外相)と米国のたびたびの要請をはねつけています。

 ドイツがイラク戦争に反対し、派兵に反対なのは、過去二度の大戦で「主役」になり、大きな惨禍を与え、国民が犠牲になった過去があるからです。

 「二度をみない(シュレーダー首相)という決意国民きています。

 ドイツはまた米英中心のやり方を批判し、一貫して「国連指導的役割」重要性を説いています。ドイツの主張は米英「占領政策」から「国連中心」「一刻も早いイラク主権回復」への「戦略転換」(フィッシャー外相)です。シュレーダー首相ブッシュ米大統領との会談に際し、「今必要なのは(イラク戦争が正しかったか間違いだったかという)過去の対決の継続ではなく将来つめることだと歩みよりを強調しましたが、米国間違ったことをやればしていく(フィッシャー外相)という姿勢に変わりはありません。

2015年(平成27年)6月6日付毎日新聞 13版 社会24

イラク人道復興支援派遣 
自衛隊員58人自殺

宮武嶺のエブリワンブログ

戦争破壊

 イラク戦争との関わりに、ドイツと日本の違いが鮮明に出ている。日本と米国は同盟国ではない。表は同盟国。裏は属国である。

 戦犯を使った「アメリカの日本属国支配」は国際法に定められた「人道に対する罪」に該当する。
 
 日本はアメリカの核の傘の下に「守られている」のではなくて「縛られている」のである。

 日本人は戦犯によって「アメリカは自由・平和・民主主義の国である」と洗脳されてきた。戦後70年が過ぎて、ようやく多くの日本人がそのことに気がついてきた。

 日本人が「アメリカの正体」と「戦犯によってアメリカの属国・奴隷国家にされている現実」に覚醒することを願います。

 アメリカはそんなに立派ではなかった。

● 2016・7・10日の参院選の結果

翌日、露骨な沖縄弾圧

戦犯ミッション
「安保改正」・「安保関連法案」・「憲法九条改正」

 アメリカはわれた世界一極支配を取り戻そうと焦っている。 

 

政府、翁長知事提訴 辺野古移設めぐり
地方自治法づく違法確認訴訟

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、政府は22日午前、翁長雄志知事を相手取って違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事が、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとの確認を求めた。
 政府と県は今年3月、普天間移設をめぐる訴訟でいったん和解したが、再び法廷闘争に入った。福岡高裁那覇支部は、第1回口頭弁論を8月5日に開くことを決めた。
 政府は来年2〜3月に、最高裁で判決が出るとの日程を想定。
政府有利訴訟決着すれば、和解を受けて中断している辺野古沿岸部の埋め立て工事を来春にも再開させる考えだ。
 中谷元・防衛相は22日午前、訴訟を提起したことについて「記者団に「埋め立て承認を得るために、年月をかけて何度も沖縄県と調整し、県からの指示や指導に従って承認を得た。翁長知事の埋め立て承認の取り消しが違法であることをしっかり主張する」と語った。
 
素粒子 これも法治というか。辺野古への移設に従わない沖縄県を国が訴える。そこに住む人々の姿は目に入っていない。
 
2016年(平成28年)7月22日付朝日新聞(夕刊)

 戦後GHQによる日本支配の結果、検察マスコミ(プレスコードによる)はアメリカの手に落ちた(米国の圧力と戦後日本史12)。冨嶋がもう1つ付け加える。裁判所も制圧された。属国政権属国司法属国司法属国裁判所。アメリカの「カーボーイの民主主義・人権及び言論弾圧」は中華人民共和国と互角である。

 厚顔無恥が張り付いている安倍首相は海外に行っては、平然と「法の支配を徹底する」「美しい日本を取り戻す」と嘯く。全身の集積回路が狂っている。   

沖縄・高江 米軍ヘリパッド移設 再開
県警、反対派を排除

 沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設計画で、県警は22日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めた。反対派の市民ら約200人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となった。−2016年(平成28年)7月22日付朝日新聞(夕刊)−


 住民をまたいで行く属国ロボットの機動隊

恐怖 
昔の南ベトナムの写真ではない。
21世紀の日本の沖縄県高江であっていることです。
住民を虫けらのごとく蹴散らかす。

日本の将来への警鐘

 機動隊との激しいもみ合いで、50代男性が肋骨を折る1ヶ月の重傷を負ったほか、男性1人が街宣車から転落し、女性1人が首への強い圧迫感を訴えるなど3人が救急搬送された。

百聞は一見に如かず

 報道スタッフと記者の皆さんの努力に敬意を表します。 

明日我が身本土日本人

 骨の髄まで卑しい戦犯教育を叩き込まれた「満州国でアヘンの密売で地位を得、財を成した、A級戦犯被疑者(被疑者も立派に戦犯である)だった岸信介を後継する孫の安倍首相」が、何をしでかすか、わかりません。
 戦犯は保身と金に執着して、対戦国アメリカに国を売った売国奴です。


    

 機動隊と向かい合い抗議する市民(C)景山あさ子

 沖縄ヘリパッド移設「危機感共有を」
 現場描く記録映画
 沖縄:朝日新聞デジタル
 2016年(平成28年)9月7日14:48


 沖縄県東(ひがし)村の高江地区周辺での米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐり、反対の住民らを描く記録映画が近く完成する。機動隊が住民らを排除する中で続く工事に、制作者は「多くの人に現場の『いま』を知ってほしい」と急ピッチで撮影を進めた。上映に加え、個人や団体が上映会を開ける「上映権付DVD」も販売する。

 映画は、三重県四日市市出身で北海道新得町在住の藤本幸久さん(62)と、札幌市在住の影山あさ子さん(52)の共同監督作品。2人は米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐるドキュメンタリー映画「圧殺の海」などを撮影してきた。今回のタイトルは「高江―森が泣いている」(仮題)。約60分の作品になる予定だ。

 沖縄本島北部にある高江地区でのヘリパッド工事は2007年に開始。予定する6カ所のうち14年までに完成した2カ所以外は反対運動で止まっていたが、参院選翌日の7月11日、国が突如、資材搬入を始めた。全国から数百人規模の機動隊を動員し、同月22日には工事の再開を強行。抗議の市民らを排除する中で、けが人も出ている。

 影山さんは「国は沖縄で民意にかまわず、力で事を推し進めようとしている。同じことは日本のどこでも起こり得る。多くの人に危機感を共有してほしい」と話す。

 映画は10日に完成予定。20…