2016年03月10日

710

 密約により戦犯免責になった大日本帝国陸軍細菌戦部隊「731部隊」残党・関係者・後継者は、戦後70年が経過した現在も「生物兵器開発生産」をやる一方、先進・先端・再生医療の巨大利権を掌握して「産学官連携オールジャパン体制世界最速承認治験」を売り物にする、今度は「日本人実験材料」にした「治験人体(生体)実験殺人ビジネス」に狂奔する。

 彼らを手厚く保護し捜査機関・裁判所を威圧するのが、今日では「巣鴨拘置所から釈放されて、無罪放免になったA級戦犯被疑者岸信介」の孫で「総理大臣の安倍晋三」である。

 安倍、生体実験部隊の名前「731」が書かれた飛行機に乗ってサムズアップ! 
 2013年(平成25年)5月12日 宮城県東松島市の航空自衛隊基地 (出典:韓国ハンギョレ新聞社)

 「日本独自2〜3年実用化世界最速承認治験」日本国民を海外に売って金にする、生体実験部隊「731部隊」を承継する「人体(生体)実験殺人ビジネス極み」である。

 世界最速承認治験実現のために、政府は2006年(平成18年)3月28日「橋渡し研究重要性」閣議決定により国策事業と為し、厚生労働省の補助金事業「がん対策基本法 都道府県がん診療連携拠点病院設置」、文部科学省の補助金事業「橋渡し研究支援推進プログラム、厚生労働省の補助金事業「治験中核病院・拠点医療機関整備事業(医師主導型治験実施)」、大学の治験収益事業「ARO」、全国がん登録(治験症例数の確保)を行い、シームレス・オールジャパン体制「全国の大中小の医療機関の規模の区分なく、医師を全員、人体(生体)実験ビジネスに参加させる」を作りあげた。
 第3次小泉内閣(2005年9月21日〜2006年9月26日 371日)
 第1次安倍内閣(2006年9月26日〜2007年9月26日 366日)

 橋渡し研究(英:translational research)とは
 主に医学や生物における基礎研究の成果の中から有望な知見を選び出し、通常の医薬品や医療機器の開発に要する試験物製造から
臨床研究(調査研究・観察研究・臨床試験)に至るまでの工程を一体的に捉えた開発戦略を策定することにより、効率的医療としての実用化につなげることを目的とする医学研究の一領域である。

 効率的とは現実には動物実験省略して、人体(生体)実験をやること以外には考えられない。

  各拠点が地域の中規模・小規模医療機関を支援する(統率する)。国策事業であるから、文部科学省は国としての支援基盤の構築に資する。さらに、情報共有のためのネットワーク化や各拠点が有する橋渡し研究シーズ(種)等の情報を管理するため、webを介した情報管理システムを構築し、これを運用する。ピラミッド型支配である。


 

 安倍は「アメリカ」と「戦後731部隊など戦犯軍医らが構築した医療マフィア」の言いなりロボットである。アメリカにしてみれば、安倍以外に「これほど便利なロボット」はない。

 戦犯「岸」を無罪放免したアメリカの日本属国化占領戦略
 
祖父「岸信介」・「安倍晋三」の役割分担
 
戦争放棄は「第44代総理・幣原喜重郎」の発案だった。  
 
次の「第45代総理・吉田茂」は幣原案を奇貨として、戦後の日本経済を復興・発展させた。
 祖父がした約束を孫が遂行する。これは安倍晋三の私事であり、国政に持ち出す問題ではない。総理大臣の職務は日本国の利益・日本国民の幸せを最優先にすることである。
 戦後70年が過ぎたというのに、今なお、戦犯の残党・関係者・後継者が社会にのさばり、国民を虐げ、弾圧することを、国民は許さない。国民が「戦犯(殺人鬼)の遺伝子を受け継ぐ者らに振り回されて、たまるか」である。
 戦犯は単に戦争に負けただけではない。多くの国民を殺しておいて、自分らだけは助かろうと、自ら売り込んで
「アメリカ手下」になって、アメリカの経済・軍事の手助けを日本国民に負担させる売国奴である。畜生に劣る。


信介
 
●60年安保改正 強行採決
 CIAが資金を出して総理にした「手下の岸」を使って、戦勝国のアメリカが強行採決させた。
 満州経済は裏でアヘン取引によって莫大な利益をあげていて、そこからの巨額の資金が岸信介を介して東条英機にわたり、それが東条が首相になる工作に使われたとの説もある。妖怪の正体はアヘンの密売人。
安倍
晋三 
●安保法制改正(一括して10個の法律改正)
 ・自衛隊法 ・PKO法 ・重要影響事態法(旧:周辺事態法) ・武力攻撃事態対処法 ・米軍等行動関連措置法 ・特定公共施設利用法 ・海上輸送規制法 ・捕虜取扱法 ・国家安全保障会議設置法 ・国際平和支援法案(新法)
 2015年(平成27年)9月に成立した安全保障関連法は2016年(平成28年)3月29日午前0時に施行された。憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった
「集団的自衛権行使」が可能になり、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大した。戦後日本の安全保障政策は大きく変わるが、安倍総理が国民に約束した説明責任は全くはたしていない。安倍総理は説明責任不履行の常習犯である。
 今後は総理が国民に約束した説明責任を履行しないときは、約束を履行するまでは
「法案は成立しない」とする「但書」を、全ての法律に付記することを提案する。そうしなければ「安倍総理の嘘千三つの口」に蓋をすることができない。よく耳にする「あの人、おかしいよ」。嘘をついておいて、また平気で国民の前に出てくる。そしてまた嘘を放言する。この繰り返しである。本当に「あの人、おかしいよ」。
●憲法9条改正
 2012年4月27日に発表された自民党の憲法改正案の9条 
 
「戦争放棄」という文言を削除「安全保障(平和主義)」と変更
 国防軍や領土等の安全等を盛り込んだ内容となっている。

 戦争放棄は究極の平和主義である。アメリカの言いなりになってばかりいないで、ここは日本国民の信念「戦争放棄」を通すべきだ。

 アメリカには奴隷国家だった過去があり、歴史的に熱心に「生物兵器研究」や「人体実験」を行う国である。ソ連との冷戦に備えて、戦争犯罪免責の見返りに「生物兵器研究人体実験データ」を提供して、指導したのは731部隊である。
 現在も日本国内で731部隊の残党・関係者・後継者が「人体(生体)実験」と「生物兵器開発・生産」を引き継いでいる。化血研の犯罪発覚がその事実を裏付けた。

 第二次世界大戦で戦勝国アメリカが行った「大日本帝国の戦争犯罪」に対する「2つの免責」「731部隊」「岸信介」に対する)と■「1つの恩赦」「九州大学米兵捕虜8名生体解剖事件医学部教授医師ら」に対する)の目的は、日本を「アメリカ属国」にして、免責・恩赦した戦犯らに今度は「同胞日本国民」実験材料にして「戦後日本極東人体(生体)実験生物兵器開発・生産基地にすることだった。九州大学に対する恩赦は仕返し・仇討ちの意味もある。

 平和憲法9条改正騒ぎの夏の参院選を目前に、原子爆弾投下による犠牲者(広島40万人・長崎20万人)をはじめ支那事変以降戦没者(総数310万人)が、「日本国民を人体(生体)実験餌食から守る為」に、731部隊が作った血液製造会社3社のうちの1社である化血研の犯罪」(■「40年以上にわたる血液製剤不正製造」と■「主たる生物兵器であるボツリヌス毒素無届け運搬・・・生産していなければ運搬できない。」)を内部告発により暴きだし、731部隊の残党・関係者・後継者など「731部隊戦争犯罪受け継ぐ者たち社会から追放しないことには、日本は「滅亡するぞ」と警鐘を鳴らした。
 この機会こそ、日本国民が「軍国主義を
にする者たちの正体」を見極め、見せかけの立憲主義・見せかけの民主主義・見せかけの人権国家・見せかけの法治国家から覚醒する正念場である。
 英霊(戦没者)の死を無駄にしてはならない。戦場以外でも、多くの日本人が死んでいる。敗戦後の焼け野原で日本国民は生きるためにどれほど苦労したか。アメリカの手下になりますと「密約や取引して、生き延びた戦犯の残党・関係者・後継者」の都合の良いようにされてたまるか。この機会に彼らを征伐し、社会から一掃しなければならない。

 現実を直視すると、社会のあらゆるところ「政・官・産(製薬企業)・財・医」で、戦犯(残党・関係者・後継者)に支配されていることがわかります。英霊が無念の血の涙を流しています。グローバル時代、インターネット時代になって、売国奴・吸血鬼「戦犯ら」の戦争犯罪と裏切りが社会の表面に噴出してきた。
 悪の根が「戦犯にあること」を確信する。ノーベル賞を受賞された物理学者の利根川進教授が言っておられましたが、物事の本質を理解すること(見抜くこと)が肝要である。密約・取引で逃げた
「戦犯一派悪」を根こそぎ切り取ってしまおう。

 裏付け証拠
 
皆、仲間。だから「こんなこと」が起こるのです。
 戦後70年間「厚生省に侵入した戦犯」は税金にたかり、他の戦犯仲間(医療機関・医学会・医師・医師会・製薬企業)と連んで国民を食い物にしてきた。国民の一番大事な「命と健康」を人質に取った税金強盗である。

2014年(平成26年)6月27日付「朝日新聞」

 J−ADNI(ジェイ・アドニ)は、2007年(平成19年)より開始された日本の厚生労働省・NEDOなどが主導するアルツハイマー病研究プロジェクト。
 
J−ADNIは、Japanese Aizheimers Disease Neuroimaging Intiative(日本に於けるアルツハイマ−病脳画像診断法の先導的研究)の略称。アメリカ合衆国のアルツハイマー病研究(ADNI)倣って開始された。
 
NEDO(ねど)とは、New Energy and Industrial Technology Development Organization(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の略。産学官連携促進に関係する様々な施策実現において中心的な役割を果たしており、経済産業省補助を受けて、インターンシップ、産業技術フェローシップアクレディテーションシステムなど、様々な制度の実施を行っている独立行政法人で、日本最大の技術開発推進機関である。

 データ改ざん疑惑騒動
 2014年(平成26年)に朝日新聞が、内部告発に基づいた取材により、「被験者に同意を得ずにデータを収集し、東京大学が内部調査を開始。内部告発メールを厚生労働省担当者が研究代表者・岩坪威に告発者名付きで転送、告発者である杉下守弘・元東大教授が実名会見。エーザイから出向したデータセンター長が改竄を指示、岩坪氏が口止めメールを送信」などといった不正疑惑に関する報道を開始、調査のために設けられた第三者調査委員会は同年12月にデータ書き換えの事実は認めたものの、悪意のある改竄ではなかった(これが犯人を逃がす戦犯一派の常套手口。判決書を虚偽有印公文書作成同行使犯罪で作成した「地裁下関支部長・梶本利明」を東京地裁・東京高裁・最高裁は、故意にやったのではないからと無罪放免にした。日本の裁判所・裁判官は戦犯に支配されている。発表した。皆、連んでいる。日本の司法はアメリカ属国司法である。国民の正義を弾圧する「裁判官のイカサマ訴訟指揮・虚偽でっちさげの事実認定・イカサマ判決」が罷り通る理由(原因)がここにあった。裁判官が一味だから犯罪のやりたい放題である。彼らは鬼畜だからであるが、人間はそこまで落ちることはできない。

被験者(マルタ)確保を優先

 戦犯一派の「仲間内の犯罪もみ消し」も慣例のこと。
 人体(生体)実験の殺人鬼軍隊「731部隊の追従者たち」を税金で養うのは、いい加減に止めようではないか。

 

2014年(平成26年)4月6日付「毎日新聞」 
製薬会社と医療機関は731部隊で同じ釜の飯を食った戦犯仲間
日本製薬工業協会

 大量破壊兵器とは「核兵器(放射線兵器)「化学兵器」「生物兵器」をいう。
 生物兵器は細菌を武器にして人間を殺す。ナチス以上に残酷である。

九州大学米兵捕虜8名生体解剖事件    生体解剖は1945年(昭和20年)5月17日から6月2日にかけて行われた。
 九州大学関係者14人、西武軍関係者11人が逮捕された。
 企画者のうち小森卓軍医は空襲で死亡し、石山福二郎主任外科部長(教授)は自殺した為、1948年(昭和23年)8月に横浜軍事法廷で以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師8名が有罪となった。
■西武軍関係
 ・佐藤吉直大佐
 ・横山勇中将
■九大関係
 ・鳥巣太郎助教授
 ・平尾健一助教授
 ・森好良雄講師
 その後、
朝鮮戦争(1950年・昭和25年6月25日-1953年・昭和28年7月27日休戦)が勃発し、アメリカは対日感情を配慮して、獄中自殺した1名を除き、恩赦によって減刑された。但し、人肉食事件などの自白の一部は強要によりねつ造されたという見解もある。
 朝鮮戦争が勃発しないで、アメリカの恩赦がなければ、70年後に、アメリカ兵捕虜8名を生体解剖した前科がある九州大学が、国(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)と結託して、自国民(日本国民)を材料にして、
人体(生体)実験をして、その後急変死偽装して殺害する、鬼畜以上に凶悪な犯罪を陰謀して、実行することはできなかった。
ポツダム宣言と受託  ポツダム宣言は、1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリス首相ウインストン・チャーチル、中華民国蒋介石主席の名において、大日本帝国に対して発せられた、「全日本軍無条件降伏」等を求めた全13か条からなる宣言である。
 会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、
トルーマンが自身を含めた3人分署名を行なった(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。日ソ中立条約の手前ソ連は署名していない。
 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府はポツダム宣言の受託を駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、翌8月15日に国民に発表された(昭和天皇の玉音放送)。 
日本の降伏文書   1945年(昭和20年)9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズリーの甲板で■日本政府全権の重光葵と■大本営(日本軍)全権の梅津美治朗及び■連合国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した。これにより、ポツダム宣言は初めて外交文書として固定された。これにより、日本は連合国の占領下に入った。
 連合国は日本本土に対して軍政を実施するとの情報があり、重光外務大臣は9月3日にマッカーサーに面会し、直接具現しこれを撤回させた。これなら外務大臣の値打ちがある。
極東国際軍事裁判
東京裁判

実質
原爆投下により
日本を降伏させた
アメリカの軍事法廷
 第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年(昭和21年)5月3日から1948年(昭和23年)11月12日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した「日本の指導者など」を裁いた一審制の裁判のことである。
 
「平和に対する罪(A級犯罪)「人道に対する罪(C級犯罪)および●「通常の戦争犯罪(B級犯罪)」の容疑で裁いたものである。
 「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、「通常の戦争犯罪行為」で有罪になった被告人は7名、
「人道に対する罪」で起訴された被告人はいない。裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。
 ニュールンベルグ裁判ではナチスによるユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)が衝撃的であったため、C級犯罪である「人道に対する罪」がA級の「平和に対する罪」を凌駕するような印象になったが、検察はA級の「平和に対する罪」を最も訴追した。
 極東国際裁判における戦争犯罪類型C項でも規定されたが、日本の戦争犯罪とされるものに対しては適用されなかった。その理由は、
連合国(アメリカ)が、日本の場合は、ナチス・ドイツのような民族や特定の集団に対する絶滅意図がなかったと判断したためである。
 アメリカの判断の基準は「アメリカの利益」であり、そのための
「ソ連との冷戦備え」であり、それには「日本アメリカ属国」にして、戦犯免責した731部隊・恩赦した九大医師らに「人体(生体)実験」と「生物兵器開発・生産」を続行させて、日本を「アメリカの極東の軍事基地」にすることだった。
 だから、アメリカにとって
C級犯罪「人道に対する罪(人体実験)」は都合が悪いから適用しなかった。
 (原爆投下は日本を降伏させるためで、日本民族を絶滅するまでの意図はなかったというのが、アメリカの逃げ口上である。)
 戦犯の残党・関係者・後継者によって、C級犯罪「人道に対する罪(人体実験)」は
「場所」(満州から日本国内に)と「対象」(中国人・朝鮮人・ソ連人・アメリカ人・日本人から広く日本国民全般に)を変えて、731部隊の犯罪証拠抹殺の「保身の常套手段」を踏襲して、人体(生体)実験の材料にした被害者必ず殺すことにして、今日まで受け継がれている。
 1968年(昭和43年)11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪」と「人道に反する犯罪」について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。
 それにより戦後の「戦犯の残党・関係者・後継者がやっている、治験を騙る人体(生体)実験による、先進医療・先端医療・再生医療・それらの創薬の殺人ビジネス」は国際刑事裁判所に訴えることができる。他にも一事不再理などの条件があるが、国「日本国」がこの条約を批准しているから、日本国民は国際刑事裁判所を利用することができる。 
731部隊と米軍
(GHQ)との取引
 
 1947年(昭和22年)1月、東京裁判でソ連側検事ヴィシリエフ少将が石井四郎らの身柄の引渡しを要求。
 2月10日、GHQはワシントンへ「石井達をソ連に尋問させて良いか」と電文を出す。
3月20日、それに対しワシントンは「アメリカの専門家に石井達を尋問させる。重要な情報をソ連側に渡してはならない」と回答。
 
石井四郎はアメリカの担当者ノーバート・フェル博士に文書での戦犯免責を求めると共に、「私を研究者として雇わないか」と持ちかけた。
 この731部隊と米軍(GHQ)の取引が、朝鮮戦争・ベトナム戦争における生物兵器の使用、731部隊の力で作った製薬会社(化血研・日本製薬・ミドリ十字)による薬害を引き起こすことになる。
 ●「アメリカの軍事産業の武器輸出企業(武器商人)」と●「731部隊・九州大学のアメリカ兵捕虜8名生体解剖事件の流れを汲む医療機関・医師・製薬企業」は
商人である。 
岸信介の戦犯免責   東条英機ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、アメリカは安倍晋三総理の祖父・東京巣鴨拘置所に3年半収監されていたA級戦犯被疑者(戦犯者とはWikipedia不起訴者を含む戦争犯罪容疑者のこと)であった岸信介を「無罪放免(不起訴のまま釈放)」と引き換えに「アメリカの走狗(そうく手下)」にした。
 そして
1957年(昭和32年)2月25日〜1960年(昭和35年)7月19日、戦犯「岸」をCIAの資金提供で総理大臣にして、1960年(昭和35年)5月19日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の改定「60年安保改正」強行採決させた。
 その
功績(売国行為)に対して、岸は勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章を授与される。
 総理大臣になった岸は司法を捜査機関・裁判所(裁判官)が手厚く擁護する「戦犯の残党・関係者・後継者の犯罪の巣窟・犯罪の砦」にして、日本国の「司法」・「法の支配」を破壊した。
 そうやって、岸は日本を「正義の通らない国」・「アメリカの属国」にした。内政干渉レベルの話ではない。
 結果、行政・医師相手の裁判では、国民を弾圧する「裁判官のイカサマ訴訟指揮・イカサマ判決」が公然と罷り通ることになった。暗黒裁判をやる司法官僚である裁判官も「アメリカの日本属国化占領政策(売国奴・岸)」の片棒を担いでいる。裁判官は「善良な日本国民の敵」である。そうでないと汚職国家公務員である裁判官に「これ程の腐敗特権」はない。アメリカの属国である日本の戦犯の流れを汲む政・官・医師を守るのが、立場を悪用した「汚職裁判官の仕事」になっている。汚職裁判官の後ろにアメリカありきである。第四の権力と粋がっているマスコミもビビる。
 はっきりしていることは、極右・軍国主義者といわれた岸に愛国心は微塵もなかった。軍医・軍国主義者は「戦場を自分らの金儲けの場」にする
戦争屋商人である。彼らは「負ける」とわかっていた「アメリカとの戦争」をやって、多くの国民を殺し、命を奪った。
 戦犯は「アメリカとの密約・取引」で「戦後の日本社会」でものさばり、人殺し商売「殺人業」を続けている。
サンフランシスコ講和条約批准  1951年(昭和26年)9月18日。連合国は日本国の主権を承認(同条約は翌年4月28日に発行し、日本は正式に国家としての全権を回復した)。同日、日本国とアメリカ合衆国との間の「安全保障条約」署名された。
 これは米軍の日本国内およびその付近への駐留・配備を認め、条約の失効は日米双方の認定を必要とするが、
米駐留軍は日本防衛の義務を負わないという形式で、その内容は、駐留米軍は極東における平和安全維持、日本政府の要請に応じて国内の騒擾や内乱の鎮圧、日本に対する外部からの武力攻撃の阻止に使用することができるというものだった。
 当時は
米ソ2か国間による冷戦体制、1954年(昭和29年)7月、日米の合意の元に防衛庁自衛隊を発足させた。このことにより安保を見直す動きが出てきた。
 1946年(昭和21年)、幣原喜重郎首相がマッカーサーを訪問し、密談。この時、
幣原首相が「かねて考えた世界中が戦争をしなくなるには、戦争放棄するという事以外にはないと考える。憲法にそういう条項を入れたい」と語ったとされる。幣原の親友の大平駒槌枢密顧問官が娘の羽室ミチ子に語った内容を、羽室がメモ(羽室メモ)を残している。「戦争放棄」は幣原からの発案だったとマッカーサーが回顧録に書き、幣原は自身の回想録『外交五十年』の中で戦争放棄のアイデアは自発的だったと書き記してる。晩年のマッカーサーは「憲法9条を加えたのは失策だった」「旧軍を部分的に存続させるべきだった」と後悔していたと伝えられている。
 1948年(昭和23年)1月6日、ジャパン・ロビーのケネス・クレイボーン・ロイヤル長官が日本の過度の弱体化を進めるGHQの占領策を批判する。同年2月、米国のフォレスタル国防長官に「日本と西ドイツの再軍備」を検討するよう指示。その3ヶ月後に
ロイヤル長官■「アメリカ人的資源節約のためにも日本再武装が望ましい。そのためには日本人改憲することが必要だと答弁する。この年から、米政府から日本に対して改憲再武装を要求する圧力が強まり、警察予備隊(のちの自衛隊)設立の準備が進む。
 安倍総理は「憲法はアメリカが作ったものだから、日本人が自前の憲法を作らなければならない。だから改憲が必要だ」と言うが、「アメリカ兵の代わりに
日本人(自衛隊員)に死んでもらおう」と、日本の改憲と再武装を強烈に主張しているのはアメリカである。アメリカの言いなりロボットの安倍総理の本領発揮である。
 戦勝国アメリカにとって、敗戦国の日本人は奴隷以下である。アメリカは奴隷(財産)は殺さない。
 1957年(昭和32年)10月、ソ連が世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功、11月にはライカ犬を乗せたスプートニク2号の打ち上げにも成功した。先を越されたアメリカは、12月に人工衛星バンカードを打ち上げたが失敗、翌年1月にエクスプローラー1号でようやく成功した。これはロケット技術による
大陸間弾道弾(ICBM)開発にアメリカが遅れをとったことを意味し、極東戦略変更、ひいては日本前線基地化核武装化させるべく方針を転換することを余儀なくされ、日米安保条約改定に乗り出すことになったのである。
 安保関連法・憲法9条改正は「戦勝国アメリカの主導」である。安倍総理は「このこと」を国民に正直に説明すべきである。

アメリカ軍部から日本に研究費

 アメリカは戦後731部隊関係の資料を独占しましたが、更に研究費を支払う事で日本の研究機関に協力を要請しています。
 1974年(昭和49年)2月23日、第72国会衆議院予算委員会で、
楢崎弥之助議員アメリカペンタゴン(国防総省)から研究費の供与を受け、研究を委託されている日本の大学・研究機関の一覧表を提示しました。
 詳しい内容は分かりませんし、731部隊に関係する内容かどうかも分かりません。
 
しかし軍からのお金で研究をしているという事は問題があるでしょう。
 提示した一覧表を記載します。金額はドルです。
 http://www.oshietegensan.com/war-history/war-history-h/7680/

現在も続いている人体実験と戦争犯罪

 アメリカは「戦犯を極刑・それに準ずる重刑にするところを免責・恩赦で刑の執行を免除した」のであるから、731部隊の場合は「裁判にかけることもしなかった」のだから、密約時点の「1回限り」で終わることではなかった。免責・恩赦の効果は可能な限り永久に「アメリカがソ連との冷戦を勝ち抜き、世界を制覇するために必要な経済力と軍事力の増強のために働いてもらいます」だったはずである。免責・恩赦された者らは「保身と卑しい根性」で、自ら積極的に進んで「アメリカの傭兵」になった。

 ここに挙げているのは、冨嶋が把握しているものだけです。九州大学以外は改めて「会員ひろば711(73部隊の戦後から今日まで)〜712(化血研の成り立ちと実態)」で詳しく書きます。

T.九州大学

 当時(2010年・平成22年前後)、まだ一般に知られていなかったどころか、●「専門診療科血管外科」
関連がある診療科循環期内科心臓血管外科以外では●知らない医師もいた(下関市の「厚生病院の整形外科」は知らなかった)、足の動脈硬化「下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)」に目をつけた犯罪である。

 成人病予防と同じように、「国(厚生労働省)」「循環器内科」がテレビ・新聞で「加齢と共に動脈は硬化します。動脈硬化の人で、歩くと足が痛くなって困るという人は、それは足の動脈硬化で、下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)という疾患です。専門診療科である『血管外科
を受診してください。早期なら、手術をしなくても、一泊二日の入院ですむ低侵襲カテーテル治療で治ります。」と広報すれば、患者は「高齢者には体力的に負担が重い手術」を回避して、「薬物治療」や「一泊二日の入院ですむ低侵襲のカテーテル治療」で健脚を取り戻し、内臓疾患ではないから、その後は職場に復帰、散歩や軽い運動、時には旅行もし、身の回りのことは自分でできるから、家族や周囲の人の迷惑にならないで、明るく健康で長生きできます。
 下図は九州大学病院の外来ホールの「診療科案内の棚」に置いてある「血管外科のパンフレト」に載っているものです。


 (厚生労働省・文部科学省・経済産業省)循環器内科が「高齢者や動脈硬化のある人で、歩くと足に痛みがある人は、血管外科受診してください」と広報するだけで、人体(生体)実験殺人医師を牽制して、犯罪は起こらなかったのです。
 ところが「国」(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)と「九州大学」は九州全域の循環器内科の医師(QJET=九州合同血管内治療学会)を総動員して、虚偽の市民公開講座を開催して、逆のことをやりました。逆のこととは「人体(生体)実験の材料にする人間漁り(マルタ漁り)」です。

「足動脈硬化」公開講座
2008年(平成20年)12月1日付「毎日新聞」

 「足動脈硬化」公開講座 市民700人が聴講 福岡

 心筋梗塞や脳梗塞につながる恐れのある「足の動脈硬化」について学ぶ市民公開講座「心臓と足の血管病について」(毎日新聞など後援)が(2008年・平成20年11月)30日、福岡市中央区天神のアクロス福岡であった。
 QJET(九州合同血管内治療学会)が主催した初めての公開講座。中高年層を中心に約700人が聴講した。
 まず、
横井宏佳小倉記念病院診療部長が「足が痛かったり、しびれたりすると歩かなくなり、動脈硬化を招く。これが心臓病や脳卒中を引き起こす」などと、足の血管病の仕組みを解説。続いて、最新機器を用いた血管年齢などの検査の実演が行われた。
 このほか、
●「血管外科専門医」●「運動療法専門医」▼「整形外科症状改善しなかったら内科相談」▼「自分から医師に足の症状を訴えることが大切(自己申告)▼「毎日歩行運動が足の血管病の予防になる−など、治療や予防についてアドバイスした。
 心臓病・脳卒中→足の動脈硬化 ×足の動脈硬化→心臓病・脳卒中
 足の症状の
自己申告を促して→「血管外科」ではなくて、「血液・腫瘍内科」に回して、人体(生体)実験の材料にする。
 下肢閉塞性動脈硬化の患者が「専門診療科である血管外科」で「的確な診断」・「適切な治療」を受けて簡単に病気を治して、家族や周囲の人の世話にならないで、健康で長生きできる機会を奪い、血液・腫瘍内科「人体実験餌食」にして、急変死を偽装して殺害する陰謀である。
 九州大学には「政府(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)の補助金」・「保険から支払われる治療費という名目の人体(生体)実験殺人報酬」・「製薬企業からの奨学寄付金」の巨額の報酬が転がり込む。当然、政府(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)の担当者には相当の見返りがあるはずである。

 2013年(平成25年)8月3日付「日本経済新聞」13版「総合1」2 社説「透明で質の高い臨床研究に体制を改めよ」には「政府は医療を成長戦略の1つに数えるが、足下危うさをはらむ。」と記載している。
 安倍総理は全国の医療機関(大学医学部・医科大学)を行脚し、九州大学にも陣中見舞いしている。 

同日「第1回QJET」を開催。医師ら約400人が参加。

 講師の九州大学医学部第一内科助教(血液・腫瘍内科循環器グループ)の小田代敬太が、白衣を着たマルタ漁りの殺人ペテン師である。

 この「市民公開講座」は「広告」であるのに、2008年(平成20年)11月12日付「毎日新聞」の紙面には
「広告」の表示がない。九州大学は広告収入を餌に「広告表示」をさせないことを計略した。広告だから、福岡市中央区天神の毎日新聞福岡本部ではなくて、北九州市小倉区の毎日新聞西部本社事業部が担当している。福岡本部に電話すると「広告のときは、記者ではなくて、広告の人間が記事を書くこともある」と答えた。

 また「血管外科の足の動脈硬化の患者」を横取りして、しかも「循環器内科」を受診させないで、「血液・腫瘍内科」で人体(生体)実験にかける陰謀だから、足の動脈硬化でも受診するのは「内科」だと印象付けて「錯誤」に陥れることを策謀して、九州大学は裏に隠れ、QJET(九州合同血管内治療学会)の代表世話人の横井宏佳を主役にしているが、経歴紹介に「金沢大学医学部卒で、同第一内科を経て91年に小倉記念病院循環器:省略)科へ、現職は同病院診療部長兼医療安全管理部長」と記載している。

 小倉記念病院の「内」を省略した「循環器科」と九州大学の「総合診療部から総合診療科への格上げ改称」について
 九州大学は「患者がどの科を受診したらよいのかわからないときに、あなたの受診する科はここですよと教える、専門診療科への案内係にすぎない総合診療部」を、あたかも
標榜診療科のように思わせるために「総合診療科」と格上げ改称して、その「総合診療科」看板「主な治療下肢閉塞性動脈硬化症治療」を挙げさせて、「マルタ狩り」をさせることを画策していた。だから、患者が心臓の動脈硬化の専門診療科である「循環器内科」を受診するのを阻止するために、循環器内科だけが「診療科案内のパンフレット」を作っていない。外来ホールの「診療科案内のパンフレットを置いてある棚」に「循環器内科のパンフレット」だけがない。そこだけが「スポッ」抜けている。それとの辻褄合わせで、紙面の横井宏佳の経歴紹介を「91年に小倉記念病院循環器科へ」としている。同じく、小田代敬太のものも「小倉記念病院循環器科などを経て」としている。

痛みしびれ内科受診
2008年(平成20年)12月23日付「毎日新聞

◇小田代敬太
 「血管年齢の診断」
 足が痛くて針、マッサージ、
■整形外科に行く人が多い。喫煙、高血圧、糖尿病などの因子があれば、ほぼ下肢閉塞性動脈硬化症。■足に触れて診てくれる内科医受診を勧める。診断では医師に両足の血圧を測ってもらい、
■動脈れてもらうことが大事だ。

 心筋梗塞で冠動脈にステントが4本も入っている西田頼江さん(金沢市在住)が、かかりつけの内科医に質問してくださった。
 
に触れることはできても、手で直接動脈に触れることはできない。」
 そういえば
「動脈触診」は聞いたことがない。

 専門領域が「心身医学・アレルギー学」で「日本ヨーガ療法学会顧問」の「当時九州大学病院院長」だった
久保千春九州大学総長と、九州大学医学部第一内科(血液・腫瘍内科)教授の赤司浩一が、オウム真理教教祖の麻原彰晃と同じく、小田代敬太を洗脳して、人体(生体)実験殺人ペテン師に仕立てたのか。

九州大学の人体(生体)実験殺人ビジネスの概略

1.虚偽の「足の動脈硬化」市民公開講座を開催する。

2.総合診療部を総合診療科に改称して、虚偽看板「主な治療:下肢閉塞性動脈硬化症治療を挙げる。

3.循環器内科の「診療科案内のパンフレット」と「独自の病棟」を設けないで、専門診療科への案内係にすぎない「総合診療科に独自の病棟」を設ける。

4.初診案内で足・心臓の区別なく、動脈硬化の患者はすべて「総合診療科」送りにする。

5.総合診療科では「心臓の動脈が硬化していると、足の動脈も硬化しているから、入院して、しっかり検査して、治療してやる」と言って、「総合診療科の病棟」に入院させて、「血液・腫瘍内科」で人体(生体)実験の材料にする。

6.足にしても、心臓にしても、動脈硬化の治療である「カテーテル治療」をしない。そのことが発覚しないように、高齢者の急変死を偽装して殺害する。

 ■ 総合診療科の入院病棟には「総合診療科名札」をぶら下げた「九州がんセンター消化管・腫瘍内科梶谷竜裕」が待機している。梶谷が実験材料の品定め・吟味をして、人体(生体)実験の方針を決める。

 九州大学第一内科腫瘍研究室 中野 修治

 私たちの研究室は腫瘍内科医の育成をめざして日夜努力を続けています。
 人事異動:2012年(平成24年)04月01日
梶谷竜裕(H22)が当科に入局、九州がんセンター勤務となりました。
 動脈硬化の患者を人体(生体)実験殺人ビジネスの金儲けの種と同時に
「未熟な研究生の教材」にした疑いも濃厚である。

九州大学第一内科腫瘍研究室
中野 修治
九州がんセンター消化管・腫瘍内科
梶谷 竜裕
   
独立行政法人
国立病院機構 
 九州がんセンター  九州大学第一内科
腫瘍研究室

 






独立行政法人国立病院機構(九州がんセンター臨床研究センター)

殺しの賞金稼ぎ競争的資金等の研究課題

 この犯罪<マルタにする動脈硬化の患者を虚偽看板(主な治療:下肢閉塞性動脈硬化症の治療)を挙げた「総合診療科」で確保し、「血液・腫瘍内科」で人体(生体)実験にかけて、最後は「人道に対する罪」隠蔽工作で、高齢者の急変死を偽装して毒殺(治療薬と重大な副作用のある薬剤を取り替える)する。>は、現在も九州大学病院であっている現在進行形の犯罪です。

 マルタ狩り大活躍
助教から准教授に出世した

血染めの札束で一男一女を育てる
岡田享子

 九州大学医学部は<微塵も反省することなく、薬害を起こしながら、生物兵器開発・生産を戦後70年間やり続けてきた「731部隊が作った血液製造会社の化血研」>と同様、犯罪を中止することなく、地元福岡県の刑事まで使って、冨嶋の口封じにやっきになっている。遠隔操作でパソコンを壊したり、手当たり次第に「告訴作業」を妨害してきて、今では使うコマが無くなったようです。

に飢え、に飢えた米国兵捕虜8名生体解剖末裔

 この犯罪には大学病院内に「人体(生体)実験専用の実験室などの大規模な設備」が必要で、地方の九州大学だけでできる犯罪ではない。背景に政府の国策事業「産学官連携オールジャパン体制の治験を騙る人体(生体)実験患者殺害事業」がある。
 共犯は「QJET(九州合同血管内治療学会)と会員医師」・「関連省庁(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)」・「製薬企業(協和発酵キリン・第一三共)」・「他大学医学部医師11名及び国立がんセンター研究所部長・癌研究会癌研究所所長」など。

幹細胞を標的とする腫瘍根絶技術の新構築
文部科学省科学研究費補助
領域代表者 赤司浩一




2013年(平成25年)3月19日付「毎日新聞」夕刊

 さらに成長戦略の柱に医療を据えた「安倍総理かけ声」人体(生体)実験殺人業に拍車がかかった。

 国内治験環境に深まる危機感 
近隣アジア台頭で問われる日本の存在

 
日本製薬工業協会開催 政策セミナー
都内で2010年(平成22年)3月11日

わが国の創薬基盤を考える
治験・臨床研究活性化に向けて

治験症例数確保必要 
対策が迫られている



 厚生労働省医政局研究開発振興課佐藤岳幸治治験推進課長は、対策の見直しを進めていることを説明した。
 これまでの開発後期の治験実施体制整備から、早期段階の治験、POC試験(Proof of Concept 概念実証。新薬候補物質の有効性や安全性を臨床で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証すること。
「新薬開発」の為の「臨床試験」「治験」と呼ぶ)などの臨床研究、トランスレーションリサーチ(橋渡し研究支援推進プログラム)実施体制へ対策の重点をシフトさせ、世界水準効率化と質を兼ね備えた実施環境の整備を目指す考えを示した。


 
■武田薬品中岡一郎日本開発センター所長は、同社は、グローバルチームを立ち上げると共にアジア拠点を設立、アジア共同治験を積極的に推進し、日本での「世界最速承認」、アジア各国への承認の拡大を目指す方針という。
 成功には、
日本当局との相談、学会による助言、医療機関の国際化対応などの産学官医を挙げた連携した取り組みカギになると強調した。731部隊には武田薬品からの出向者が一番多かった。

 以上からわかることは、世界最短承認治験「産学官連携オールジャパン体制の治験を騙る人体・生体実験ビジネスは、日本製薬工業協会(武田薬品)による政策提案だった。日本製薬工業協会日本医師会と同じく政治的圧力団体とうことである。https://www.mixonline.jp/article/tabid/55/artid/38727/default.aspx
 
 セミナーを主催した
日本製薬工業協会(JPMA)は、新薬メーカー等、研究開発指向型の製薬会社による業界団体。製薬会社72社が加盟し、16の委員会により、製薬業界に関する各種取り組みを行う。

 多田正世会長(大日本住友製薬株式会社社長)挨拶
 
関係省庁への政策提言活動や、広く国民に向けた広報活動を積極的に行ってまいります

 常任理事に武田薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、バイエル薬品株式会社がいる。関連団体の
「日本血液製剤協会」に問題がある。

 次の資料は「2015年(平成27年)秋」までのもので、化血研の犯罪が発覚した後は
「化血研」削除した
 田辺三菱製薬の前身の薬害エイズを引き起こしたミドリ十字は、731部隊初代・3代隊長の石井四郎の右腕で、日本ブラット・バンク(民間初の血液銀行)を創設した内藤良一が社長だった。


 アメリカ兵捕虜8名生体解剖の前科がある九州大学を「九州地区の人体(生体)実験殺人ビジネスの基地」にする犯行計画は「虚偽市民公開講座を開催し、総合診療科で人体実験の材料にする動脈硬化の患者を確保し、総合診療科の入院病棟に閉じ込め、血液・腫瘍内科で人体(生体)実験して、証拠隠蔽で殺害する」で、国家プロジェクトの形をとっているが、儲けた金が集まるのは、戦犯の流れを汲む者たち(医師・製薬会社・政治家・関連省庁の役人)の懐である。
 彼らが国家・国民のために「何か」をしたということはない。彼らがすることは保身と自分たちの利益になることだけである。アメリカ(GHQ)との密約・取引で死刑・処分を免れ、戦後増殖した戦犯分子の結託犯罪である。
 過去の薬害においても、毒になる薬の投与中止・早期回収をしなかったのは、彼らが国民の命を金儲けの種としか考えていないからで、彼らの本質は殺人鬼である。
 九州大学では久保千春が「都道府県がん診療連携拠点病院に指定」になるや、病院長に就任し、うだつが上がらない総合診療部の医師らに「マルタ狩りの仕事」を与えて手なずけ、人体(生体)実験殺人ビジネスに段取りをつけた。仕事と収入の欲しい総合診療部は林純教授が先頭に立ってマルタ狩り業務に飛びついた。
 九州大学でも殺人鬼ばかりではないが、傍観するだけで、内部告発をする者はいない。内部告発する者がいたかも知れないが、潰されたのかも、それはわからない。

 とてつもなく大規模な犯罪である。

総合診療科教授 林 純
趣味 ゴルフ
 
総合診療科助教 岡田享子
趣味 
ヨガ・筋トレ
   
血液・腫瘍内科 
小田代敬太
循環器グループ 
血液・腫瘍内科
藤原昌彦 
循環器グループ 
血液・腫瘍内科
深田光敬

循環器グループ 
     

大西 八郎
 
・九州大学病院では総合診療科病棟で主治医をやる。
 趣味:ゴルフ・犬の散歩 好きな季節:秋
 ・原三信病院では総合診療科医長
 愛知医科大学(平成14年)
 医学博士(九州大学・平成22年)

竹嶋 功人
 大学卒業年度 平成19年度
 趣味:読書(BOOK OFF通い)・親子でカラオケ 好きな季節:夏
 岡田享子の鞄持ち

医学文献検索サービス・メディカルオンライン
第一内科:
「血液・腫瘍内科」及び「免疫・膠原病・感染症内科」
患者は専門診療科の専門医に診てもらいたいから大学病院に行く。
総合診療科の教材になるためではない。

インターネットの「血液・腫瘍内科」の「診療科のご案内」

 「患者さんには・・・治療積極的参加していただきます。臨床試験に参加することで、医学の進歩に貢献したいと考えています。」
 治療は人体(生体)実験のことで、血液・腫瘍内科教授の
赤司浩は患者に人体(生体)実験の材料にする」と宣告している。
 これを
8年間放置している。関連省庁(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)は共犯である。
 
虚偽記載(こうして欺しましたの犯行手口の暴露)総合内科としての特色液血管内科として心血管インターベンション」
 産学官連携オールジャパン体制の世界最短承認治験は「長寿化で嵩む高齢者の医療費の赤字解消と先端医療・再生医療による市場拡大(経済産業省によれば、国内の再生医療の市場は2012年の段階で90億円。20年には950億円まで拡大する。)」を目論む、731部隊・九州大学米兵捕虜8名生体解剖の狂気の人体(生体)実験を承継する「国民殺戮の国家プロジェクト」である。

九大病院を一人で背負って立つペテン師・小田代敬太
知り合いの弁護士曰く
「この人は沢山ついていますね」
九州大学病院ハートセンター外来(火曜、水曜、金曜)
(第一内科:血液血管腫瘍内科)
小田代敬太 先生

小田代がハサミと糊で切り貼りして作った手作りのチラシ

 まさか大学病院が職員(事務員・会計・医師・看護師・検査技師・院内の薬剤師)を総動員して、自国民に対してナチスのホロコーストや親衛隊以上の残忍なことをするだろうか、そんな大規模な犯罪だろうかと、当初判断に迷ったが、根っこは「731部隊人体実験アメリカ兵捕虜8名生体解剖」である。彼らは何とも思っていない。金になるんだったら、何でもやるで、医師・検査技師はもとより、特に看護師は破格の報酬を得て喜々として殺人業務に励んでいる。ヨガ・筋トレで鍛えた岡田享子助教は従順でない患者を恫喝する凄まじいマルタ狩りで、2011年(平成23年)には准教授に昇進した。この鬼畜女には男女の子供が2人いる。安倍総理が理想とする働く女である。九州大学にも731部隊員だった再就職者もいる。

 「九州大学のアメリカ兵捕虜8名を生体解剖した医師」も「731部隊」も眼中にあるのは「
(我利我欲)」で「国」ではなかった。現在もそうである。アメリカがイスラム国の指導者を殺害しているが、731部隊と九州大学医学部の幹部も戦犯免責・恩赦することなく、捕らえて、裁判にかけ、判決通りの刑を執行していたら、戦後、70年間、これからも、日本国民が動物実験の家畜以下に惨殺されることはなかった。

 イスラム国と「731部隊の残党・関係者・後継者」・「九州大学病院(九州大学医学部)」とどちらが卑劣残忍か。死者の数も桁違いである。「イスラム国の自爆テロによる死者の数」と「731部隊が作った血液製造会社3社(化血研・日本製薬・ミドリ十字)が引き起こした薬害による死者の数」「九州大学病院・医学部が欺して総合診療科に入院させて、血液・腫瘍内科で人体(生体)実験の材料にした後、急変死を偽装して殺害した動脈硬化の患者数」を比べてください。イスラム国は自爆して大勢の人を殺すが、自分の命を差し出す。日本の戦犯の残党・関係者・後継者はかすり傷すらすることなく、補助金をもらい、高給をものにして、殺した被害者の血に染まった金で飲み食いする。九州大学病院総合診療科助教の大西八郎はゴルフ、医員の竹嶋功人は子供とカラオケに興じる。やくざ・マフィアのように捕まる心配もない「享楽の殺人業」である。

 アメリカが蒔いた種である。安倍総理は安保関連法改正・憲法九条改正を言う前に、アメリカに「戦犯免責恩赦弊害」を掃討させよ。日本国が「アメリカの属国」から脱却して、真の独立国家になることが先決である。
 沖縄のアメリカ駐留・基地の問題も一旦原状回復して、日本国民の総意・話し合いで決着をつけるべきである。
 いつまでも「産・学・官・政・医の戦犯」と「アメリカ」との「密約と取引」を引きずってもらっては、国民の被害は甚大で迷惑である。
 戦後70年も経過したのだから、戦犯免責恩赦弊害を断ち切るときである。

前書きが長くなってしまいました。

 血管は全身につながっており、上半身・下半身で切れていないから、心臓の動脈が硬化すれば、足の動脈も大なり小なり硬化する。

 「動脈硬化」(動脈にコレステロールや中性脂肪などがたまって、詰まったり、硬くなったりして、弾力性や柔軟性を失った状態をいい、動脈硬化になると、スムーズに血液が流れなくなり、患部に痛みが起こる)は加齢と共に起こり、高齢者に多く存在する疾患である。

 動脈硬化症に起因する疾患
虚血性心疾患  狭心症 心筋梗塞 
脳血管障害 脳卒中 ラクナ梗塞も含む脳梗塞
脳出血 くも膜下出血
 
足の血管障害  下肢閉塞性動脈硬化症(ASO) 

 九州大学は「動脈硬化のある高齢の患者」を「血液・腫瘍内科」で「人体実験の材料」にした後、「治療薬(ニトロダームTTS25r・心臓のための貼付薬)」と「重大な副作用(皮膚粘膜眼症候群:スチーブンス・ジョンソン症候群)が発症する危険のある薬剤(パリエット錠10r 適応:逆流性食道炎)」を取り替えて投与して、証拠隠滅で殺害しても「高齢者急変死」口実にすれば、家族(遺族)の不信・疑惑・追求をかわすことができると踏んで、総工費1千億円新病院に院内措置施設として設けた「ハートセンター(心臓病専門施設)」に(1)「人体(生体)実験専用の実験室」と、患者がどの診療科を受診したらいいのかわからないときに、受診すべき専門診療科を教える案内係にすぎない総合診療部を、標榜診療科であるかのごとく思わせる外観を装って、名称を科「総合診療科」に格上げし、看板「主な治療:下肢閉塞性動脈硬化症の治療」を挙げて、(2)「実験材料にする患者確保の窓口」と(3)「確保した患者を収容する病棟」を設けて、久保千春九州大学総長(当時は九州大学病院院長)を筆頭に、医師・電話による問い合わせに応対する係・事務員・会計・看護師・検査技師・院内薬剤師が一丸となって、2009年(平成21年)9月28日の「新外来棟開院」を待って、犯行に及んだ。

 九州大学病院以外の大方の大学病院では、患者の問い合わせに「受診すべき診療科・診療日時・紹介状の必要の有無」を答えるのは、「総合案内」「電話案内」が担当する。
 九州大学病院では初診者の電話の問い合わせに対して、紹介状は不要で、「どの科を受診したらいいか」は、病院に来て
「初診受付」で聞くように答える。
 病院に行くと、柱の横に隣り合わせで「総合案内」と
「初診受付」のカウンターがあり、初診受付には「保険証を見せて、係と対峙して話をする折りたたみ式の長机」がたくさん並んでいるが、総合案内には長机はない。人気もない。「総合案内」と「初診受付」のカウンターは玄関を入ると直ぐの所にあり、固定しているのではなくて、移動可能で、豪華なホールとは対照的に粗末である。おばさん風情の女性事務員が「全院全科初診受付」を慌ただしく「柱の陰の折りたたみ式の長机」でやる。真っ当な初診受付なら能力的に物理的に不可能で機能不全に陥る。大学病院に来る患者は健康診断ではなくて、自分で疾患を絞り込んでいる。自分が受診すべき専門診療科をほぼ認識しているが、下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)を疑う患者は「来院して初診受付聞け」と言われるから、初診受付を回避するのは不可抗力である。診療開始時間が近づくと、スーパーの特売場のように混雑する。異様な光景である。
 初診受付は「治療して病気を治してくれる専門診療科である血管外科」を紹介しないで、総合診療科を受診するように指示する。ここが下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の患者を「人体生体実験の材料にするベルトコンベヤ」に乗せる犯罪の起点である。初診受付は心臓・足と選別しないで
「動脈硬化のある患者」は「マルタ狩りの総合診療科送り」にする。
 九州大学の初診受付は手引書通りに「マルタにする患者を総合診療科に振り分ける作業」をするだけである。下の写真でも、初診受付のカウンターには事務員が椅子に腰かけている。総合案内の方は白い制服の看護師である。しかも客である患者を待ち受けて立っている。第一に総合案内の表示ボードには大きな
「?」がついている。受診科案内は本来「総合案内」の仕事(役目)であることを意味している。これも犯罪証拠の1つである。初診受付を外来ホールの1コーナに移動式(取り外し可能な)カウンターで間に合わせていることがそもそも疑惑である。大学病院の施設にそぐわない。

 

参考例:北海道大学病院

初診受付は「受診科が決まっている者」が行くところ。
医科診療 外来ホール

 黄色:「初診受付窓口1〜6」 「:電話相談・総合案内」 :「テレビ」

 原則:当院は高度医療を提供する「特定機能病院」として厚生労働省から認定されています。国の方針である病院及び診療所等との機能分担を図るため、全診療科新来予約制紹介制(予約時間の30分前までに来院)となっています。
 受診する診療科がご不明の方は、「外来診療日ご案内」、「診療科ご案内」を参考にしてください。
 困ったとき:
外来ホール1階には、総合案内があります。
 窓口で予約されている診療科と予約時間をお伺いします。
 紹介状がなくても受診可能な診療科(消化器外科T・消化器外科U・形成外科・スポーツ医学診療科・乳腺外科・産科)については、初診料の他に保険料併用療養制度に基づき特別料金(医科:5400円)として、自費(保険外料金)でいただきます。
 予約の取り方には、2つの方法があります。
1.患者さんご自身が電話で予約を取る方法 3〜5番窓口
2.受診中の医療機関(かかりつけ医)を通して予約を取る方法 1番窓口

 患者も家族も「足が痛い」といっても「動脈硬化の疾患」だから、外科が「受診すべき専門診療科である」という考えがない。血管外科という診療科があることすら知らない。てっきり内科系が受診すべき専門診療科であると思い込んでいるから、総合診療科という名称から「内科全般を統括する科である」と「総合診療科受診指示」に疑いを持たない。電話番・初診受付から始まる<生きて退院できない「九州大学病院総出の人体(生体)実験の大がかりな犯罪」>とは、考え及ばないことである。重病でもない患者を医師・看護師が大勢で取り囲んで「人体(生体)実験の材料にして惨殺する大学医学部・大学病院」は、これまで小説にもなかった前代未聞のことである。事実は「小説より奇なり」と言うが、残酷すぎる。患者の治療薬である常備薬と重大な副作用の危険がある薬を取り替えて毒殺することは、アレルギー学が専門の久保千春病院長が考案したと思われる。

受診科がわからない時、是非、総合診療科を受診してください。
受診しなくても、聞くだけ・尋ねるだけで良い。
患者は優秀な専門医に診てもらうために大学病院に行く。
紹介状のない内科系初診患者の診察
マルタ狩りの下心ありあり

 総合診療科では診察前にスクーリング検査をする。診察時、総合診療科がマルタ狩りの女ボスに担ぎ上げている岡田享子医師が検査結果を見て、「心臓が動脈硬化なら、足にも動脈硬化がある」と言って、MRI検査を指示する。皆、人体(生体)実験の材料にすることが前提だから、CTと比べてX線被曝が全く無い、あらゆる断面を撮像できる、病変の検出率が高い、造影剤を使わなくても血管の走行や胆管、膵管が描出できる事などが利点として挙げられるMRI検査なのに、検査室で造影剤を注射する。すでに人体(生体)実験が開始されている。MRI検査は整形外科領域、脳外科領域の検査に威力を発揮するとされている。
 CT検査は造影剤を使った場合でも15分程度で検査が終了する。MRIの腹部・四肢の検査は約60分程度かかる。
 九州大学病院は外来で時間のかかるMRI検査をして、入院してから時間のかからないCT検査をする。しかも、造影剤を使わなくてもよいMRI検査で造影剤を使い、造影剤を必要とするCT検査で造影剤を使わない。治療ではなくて、人体(生体)実験だから、逆のことばかりである。検査技師は人体(生体)実験であることを知ってやっている。各検査室の助手・受付も人体(生体)実験であることを知っている。九州大学病院総ぐるみの犯罪である。

 MRI検査で「下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)」の検査結果が出ていても、血管外科に案内しないで、総合診療科に留め、「九州大学病院では入院して徹底的に検査しないと、投薬すらしない」と入院検査を強制して、総合診療科の病棟(隔離室)に入院させる。

 九州大学病院では循環器内科」だけがパンフレット「診療科のご案内」を作っていない。ロビーの「診療科案内を置いてある棚」の「その一カ所」だけが「スポッ」と空いている。循環器内科の「診療科のご案内」がないから、尚更、患者は総合診療科が「内科全般を統括する科」と思ってしまう。
 循環器内科でやる心臓カテーテル検査・治療をすると見せかけて、人体(生体)実験をやるから、循環器内科が専門診療科である「動脈硬化のある初診患者」を皆、総合診療科で確保して、血液・腫瘍内科で人体・生体実験できるように「ベルトコンベヤ式の人体(生体)実験殺人システム」ができあがっている。


 ■「九州大学 病院長 久保千春 臨床と研究」には、冒頭の書き出しに「心療内科での経験を病院経営に 病院長の仕事というのも、一番は『その診療科がいかに活性化できるようにするのか』が大きな役割だと思います。」があり、5枚のカラー写真「小児外科」「心療内科」「総合診療科」「心臓血管外科」「整形外科」を掲載している。収益の乏しい科の一覧である。久保病院長は「大学病院ではこれといって仕事がない、九州大学病院の穀潰しである総合診療科」をマルタ狩りの要職に就かせることから始めて、他の4科にも「人体(生体)実験殺人ビジネスの仕事」を分け与えたということだ。口裏合わせも仕事の1つ。この写真からも「総合診療科が内科を統括する科」と思ってしまう。写真に掲載の5科が「九州大学病院を代表する科」と思ってしまう。最後に「これからもサポートしていくことになる。」と結んでいる。

 久保院長は人体(生体)実験殺人業の手腕に自信満々である。九州大学医学部のアルカポネだった久保病院長は、2014年(平成26年)10月から九州大学の総長になる。731部隊の残党と「1つの組織を丸ごと掌握する手法」が同じである。犯罪隠蔽の秘密保持に最高の戦略。

   当時   戦後
北野政次 731部隊の第2代部隊長 京都府立医科大学学長
中黒秀外之  731部隊大連主張所でペスト菌の研究 陸上自衛隊衛生学校校長 
田中英雄  731部隊第2部実施研究の昆虫班長
で、ペストノミの研究で約70人以上を
人体実験した。
 
大阪市立医科大学長 
関根隆
 旧姓安川
 
731部隊で食品衛生学の研究ペスト班 水産大学学長
小林六造   京大教授、防疫研究室嘱託  国立予防研究所初代所長  
戸田正三  京大教授
内地の医師を731部隊に動員
  
金沢大学学長 
木村兼 京大教授で、多くの若い研究者を
731部隊に送った。
  
名古屋市立医科大学学長
吉村寿人   731部隊第1部第3課長で731部隊で
人間を使った残酷な凍傷実験を行った
ことで有名。
 
京都府立医科大学学長 
 「細菌戦部隊員(731部隊員)戦後」については、次の「会員ひろば711」に「おしえて!ゲンさん!〜わかると楽しい、わかると恐い〜」から引用させてもらいます。http://www.doctor-info.net./mical/kubo/index.html

 京都府立医大
 「動物実験
せず臨床試験」
 世界最速承認治験を可能にする
 しかし、
人体実験批判免れぬ

2013年(平成25年)5月20日付「讀賣新聞」
北朝鮮のあの方に酷似

2014年(平成26年)4月23日付北國新聞 社会2(40)

金沢大学病院 
がん
化学療法
承認得ず臨床試験



 ハートセンター(心臓病専門施設)について
http://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/shinryo/shisetse/02/index/html 

 「ハートセンター」は心臓カテーテル検査室、心臓超音波検査室、CCU(冠動脈疾患治療部)、手術部、ICU(集中治療部)、内科・外科病棟が集約された
心臓専門施設です。心臓血管外科はあらゆる重症心疾患の治療にあたります。
 対象疾患:虚血性心疾患、弁膜症疾患、先天性心疾患、大動脈疾患、不整脈、心不全、心筋症、肺高血圧症
 主な治療:心臓血管外科、冠動脈疾患治療部の項参照

 新外来棟の3Fの診療科の位置図

3階受付  ハートセンター外来(心臓カテーテル部門)
循環器内科
血液・腫瘍内科
心臓血管外科
 
3階西受付
内科【※2】
●第一内科
 血液・腫瘍内科
 免疫・膠原病・感染症内科
●第二内科
 消化管内科
 腎・高血圧・脳血管内科
●第三内科
 内分泌代謝・糖尿病内科
 肝臓・膵臓・胆道内科
  

 ハートセンター(心臓病専門施設・心臓カテーテル部門)領域の異なる「血液・腫瘍内科」を紛れ込ませている。

   循環器内科  血液・腫瘍内科
  対象疾患  心血管(心疾患)    がん
 治療法   カテーテル治療  切除

 循環器内科の専門は「心臓病」で、内科(第一内科・第二内科・第三内科)とは別区分である。
 ハートセンターに血液・腫瘍内科を紛れ込ませた3科のサンドイッチセット「
循環器内科血液・腫瘍内科心臓血管外科」にしているが、これは一目瞭然に「人体(生体)実験殺人業のカラクリであること」がわかる。http://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/gairai/floor/index.html

 循環器内科が犯罪主体の一角であることの証拠
 http://www.med.kyushu-ac.jp/cardiol/iryo/kensa/index.html
 
心臓カテーテル検査心臓カテーテル治療
 「当科では、虚血性心臓病・弁膜症・心筋症・心不全・先天性心臓病・不整脈・
閉塞性動脈硬化症心臓移植後などのあらゆる心血管病に対してカテーテル検査カテーテル治療を行っており、豊富な経験を背景に成果を上げています。」「平成18年(2006年)の新病院ハートセンター開設以来、■最新機器を備えた2室新しいカテーテル検査室が稼働し、救急患者に対してはさらに迅速な対応が可能となり、患者数も急増しています(総合診療科のマルタ狩りの成果)。」
 最新機器を備えた2室新しいカテーテル検査室人体(生体)実験室

 上記写真は「人体(生体)実験室と大きな一枚ガラスで仕切られた、たくさんのモニター画面を備えたモニター室」である。

 標準の「心臓カテーテル検査室」では、患者のベットのすぐ側に「モニターテレビ」が置いてあり、医師はその画面を見ながら検査・治療をする。患者もベットに横になったまま「ステントが設置されて、血管の中を血液が勢いよく流れだす感動の瞬間」を見ることができる。

参考:下図は「ながさきハートクリニック」の心臓カテーテル治療

 九州大学の新病院ハートセンターのカテーテル検査室と称する「人体(生体)実験室」にはモニターテレビは一台もない。モニターテレビがなければ、医師は心臓の血管内部・カテーテルの進入位置を見ることができないから、検査も治療もすることができない。広い実験室に幅広の大きな実験台が1台置いてあるだけである。殺風景でまさに人体(生体)実験室である。
 モニター室の正面はガラス張りになっており、人体(生体)実験室内の実験を観察できるようになっている。大きな計測器が所狭しと設置されており、その前で多くのスタッフがせわしなく計測業務にあたっている。 
 掲載写真がモニター室である証拠は、数台あるモニター画面を見ている白衣の3人が写っているが、肝心の
「青い手術着医師」「患者」がいない。医師は心臓カテーテル検査・治療でも青い手術着を着る。
 写真の人体(生体)実験室との仕切りの大きな一枚ガラスはカーテンを引いてわかりにくくしている。九州大学は大学院生・医員・医師が集団で「欺して実験材料にする患者」を取り囲んで、なぶり者にして、人体(生体)実験に使った後は殺害する。人間の仮面をつけた白衣の殺人鬼集団である。
 実験室で「白衣は人体(生体)実験殺人ペテン師の小田代敬太」だけで、他は青い手術着ばかりである。


心臓にガンはできない

 ガンはあちこちに転移することもあり、非常に怖い病気ですが、実は「心臓にガンはできない」ということをご存じでしたか? その理由について、分かりやすくご説明します。

■ガン細胞は、40度の高温では死滅してしまう
 頭のてっぺんから足の先まで、どこにでも発生する可能性がある、ガン。しかし、心臓にはガンができません。一体なぜでしょうか? その秘密は、心臓の「温度」にありました。心臓は、私たちの体の中でもっとも体温が高いところであり、心臓が生み出す熱の量は、体全体の約11%にもなると言われています。
 ガン細胞は35度の環境でもっとも繁殖しやすいと言われますが、高熱には弱い性質を持っており、温度が40度以上ある心臓の熱には勝てず、死滅してしまうそうです。

■心臓の細胞は、細胞分裂を起こさない
 心臓は横紋筋という筋肉で成り立っていますが、実はこの横紋筋には細胞分裂がほとんど起こりません。したがって、細胞が極めて増殖しにくい環境にある心臓は、細胞の異常増殖の病気であるガンが発生しないと言われています。
 私たちの体の細胞はどんどん分裂して増殖を繰り返すので、ガン細胞も広がったり転移をしたりするのですが、細胞が分裂しなければ、遺伝子の異常が起こってもそれ以上増えようがないというわけです。

■「心臓ガン」は存在しない

 他の臓器とは大きく異なる性質を持つ、心臓。そこに腫瘍が見つかる確率はわずか0.1%しかなく、しかもほとんどが良性なのだそうです。ごくまれに悪性腫瘍ができることもありますが、それでも「心臓ガン」とは呼ばれません。
 というのも、悪性腫瘍は、
上皮細胞にできたものを「ガン」それ以外を「肉腫」と言います。心臓の主な構成要素は間葉系細胞で、上皮細胞が存在しないため、たとえ限りなく低い確率で肉腫ができることはあっても、「心臓ガン」という名称にはならないのです。

 心臓にガンができない理由は、他にも「血液の流れが速すぎて、ガン細胞が定着しないから」とか、「活性酸素の傷害に対して抵抗力を持っているから」など、さまざまな説があります。また、心臓から分泌されるホルモンを投与すると、ガンの再発が少ないということも分かってきているそうです。

ポイント

 
領域の2大区分

血管  領域   血液  内科領域

 下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の専門診療科は「血管外科」である。
 理由:足の太い
動脈に注射針を刺すだけでも、血が吹き出る。だから「下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)のカテーテル治療(カテーテルの管を挿入する為に足の動脈にキズをつけ、風船をふくらますか、ステントを設置して、カテーテルの管を抜いた後は1o〜2oのキズ口を縫い、金具でしっかり押さえて、少しでも動かないように、幅が5pもある弾力テープで腰をぐるっと全部巻くようにして固定する)」には「血管外科の高度な専門技術」が必要である。

地域血管外科施設として さとう記念病院

 従来血管の病気を専門的に扱う診療科は日本では少なく、そのような病気にかかった場合、患者さんはどこで診療を受ければよいか迷われるのではないでしょうか。  通常一つの系統疾患には、例えば消化器疾患に対して消化器内科と消化器外科があるように内科と外科がありますが、血管疾患に関しては、従来より手術が必要な病気が多いせいもあり、■血管内科というものはなく■血管外科が全てを担当し、薬物治療手術を行っています。近年いろいろな領域でその必要性が認識され、注目を集めるようになりました。
 まず、最先端の領域では、最近話題の臓器移植手術において、移植される臓器の血管と提供を受ける患者様の血管をつなぎ血流をうまく再開させることが非常に重要で、その際に適切正確な血管外科の技術が要求されます。臓器移植手術では血管外科が大きな役割を占めます。
 また、下肢の動脈にはよく閉塞をきたし、閉塞性動脈硬化症といわれ下肢の血行障害により歩行障害、しびれ、痛みを呈し、進行すると足の先から紫色や黒色に変化し腐って壊死に陥ります。これには「バイパス手術」や「バルーン付き
カテーテルによる血管拡張術」(カテーテル治療)が行われます。残念ながら壊死に陥った場合には、下肢の切断が必要になります。

 動脈は急に閉塞する事があり、動脈塞栓症が原因となりますが、いずれも強い痛みを伴い、急いで血栓や塞栓摘除術を行い血流を再開させなくてはなりません。血流再開が遅れると閉塞した部位の壊死をきたします。

 臓器移植をする外科の高度な専門技術を必要とする下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)のカテーテ治療を、他の大学病院では総合案内がやる「受診科案内」が仕事の総合診療科ごときの出番はない。

 実例


 西田頼江さんが
「医療法人社団 湯ノ川 心臓血管センター 金沢循環器病院」で、心筋梗塞のカテーテル治療を受け、退院3〜6ヶ月後に、治療した部分が再び狭窄をきたしていないか、心臓カテーテル検査を受けたとき、手首の血管が曲がっているので、心臓血管外科医が担当して、足のつけ根の動脈からカテーテルの管を挿入した。西田さんは天井をむいてベットに寝ていたが、血が吹き出るのが「一瞬見えた」と言っておられる。通常、検査後は弾力テープで締め付けられた状態で「最低7時間は動いてはいけない」と言われている。7時間以上「なるべく長く動かない方がいい」と言って、その夜は入院したが、看護師は朝まで弾力テープを外しに来なかったそうです。
 2011年(平成23年)2月27日深夜、一人暮らしの西田さんはご自分で119番通報して、救急車で意識が朦朧となった状態で「医療法人社団 湯ノ川 心臓血管センター 金沢循環器病院」搬送され、
緊急事態検査をする時間の余裕がないから、手首からカテーテルの管を入れている。治療は朝方5時までかかった。医師(副院長・心臓血管外科医)の「もう少しだから、頑張れ」の声しか覚えておられない。
 こういう状態でも、看護師から「PTCA(経皮的冠状動脈形成術)について PTCAを受けられる患者様とそのご家族の方々へ 説明文書ならびに承諾書」(心臓カテーテル治療の同意書)に、どうしてもと「サイン」を求められて、寝たまま看護師が横に掲げる同意書にサインするが、「西田」まではどうにか書けたが、「頼」の途中(半分)で意識を失った。



 

 九州大学病院は患者を人体(生体)実験室に入れて30分が経過すると、家族をモニター室に呼び入れて、「足の治療をする予定だったが、心臓の検査をしたら、非常に悪いから、先に心臓の治療をする、足が悪くても死なない」と言って、欺した証拠を残さないために、患者本人・家族にも同意のサインをさせないどころか、同意書の提示すらしない。 
 足からカテーテルを入れるとき、女性は尿管を入れておしめをするが、男性は手をあげれば「看護師が走ってもってくる尿瓶」で用をたせるから尿管を入れない。
 九州大学は「治療」ではなくて「実験」だから、
男性尿管を入れる。
 裁判官・捜査機関も加担して保護してくれる。世間に犯行がばれることはないと、患者の家族が「こいつら、頭がおかしいのではないか」と思うような嘘で、患者を酷く扱う。
 九州大学病院から逃げてきたと言えば、受け入れてくれる医療機関は他に無く、周囲を白衣の殺人鬼に包囲されて、患者(愛しい家族)を人質に取られているから、弱気が先行して我慢してしまう。自分のことだと我慢しないのだが。一生のうち二度としない我慢が裏目に出る。




 また第一内科(血液・腫瘍内科)の教授・赤司浩一はHPに「血液・腫瘍内科は総合内科である」と虚偽を記載し、その「虚偽総合内科」「7診療グループ」に編成して、その1つ「循環器グループ」に、小倉記念病院循環器勤務だった「白衣の人体(生体)実験殺人ペテン師・小田代敬太」を配置して、小田代が九州大学病院に来る前に小倉記念病院循環器勤務だったことをもって、血液・腫瘍内科で「動脈硬化の患者に心臓カテーテル検査・治療をしても問題はない(犯罪ではない)のだ」と、訴えられたときの裁判対策を講じているが、日本の裁判所では「その戯言」が通っても、国際刑事裁判所では「犯罪に計画性があった」として、罪が重くなるだけである。先ず持て「ペテンが本業の小田代」に心臓でもカテーテル治療はできない。心臓カテーテル治療ができるのなら、ペテン師に転職していない。


●血液グループは第一内科   ●腫瘍グループは第一内科 
循環器グループは循環器内科  ●膠原病・免疫グループは第一内科
●感染症グループは第一内科   肝臓グループは第三内科 
糖尿病グループは第三内科  

 「ハートセンター」と「第一内科」で犯罪攪乱材料に「血液・腫瘍内科」と「循環器内科」を融通しあっている。ただ「それだけのこと」であるが、これまでの「司法官僚である裁判官」なら「ごもっとも」と「九州大学第一内科 教授 赤司浩一」の主張を認めるだろう。
 関連省庁「厚生労働省・文部科学省・経済産業省」・「九州大学病院 病院長 久保千春」・「九州大学第一内科 教授 赤司浩一」・「九州大学循環器内科 教授 砂川賢二」は、日本の裁判所(裁判官)と捜査機関を当てにして「犯罪計画」を練ったのだろう。
 汚職裁判官に弾圧され、法曹にさんざん食いもにされてきた国民は、提訴先が「日本の裁判所」に限られているのなら訴えることはしない。日本の裁判所に提訴することは「泥棒に追い銭」である。

 科学としての医学以前に「三歳児」でも「心臓」と「足」の区別はできる。お手・お変わりをする犬も区別する。

 九州大学病院心臓血管外科教授で
「ハートセンター長富永隆治」人体(生体)実験殺人ビジネスに一枚噛んでおり、宣伝を買って出ている。
 これでハートセンターを舞台にした人体(生体)実験殺人業のさもしい主犯格3人(赤司浩一・砂川賢二・富永隆治)が揃った。3人は連んでいる。
 写真の小田代敬太は「ただ突っ立っているだけで金になるペテン業務」を遂行しているだけである。
 しかし「総合診療科の岡田享子」と「血液・腫瘍内科の小田代敬太」がいなければ、肝心の「人体(生体)実験の材料にする動脈硬化の患者」を確保することができない。
 久保千春・赤司浩一・砂川賢二・富永隆治のボスと主犯格は「人体(生体)実験・殺し」で億単位の金をものにしているはずです。

 赤司浩一  砂川賢二  富永隆治
     

人体(生体)実験殺人業開業の経緯

照準
厚生労働省の補助金事業
 2008年(平成20年)2月8日
 
 都道府県がん診療連携拠点病院に指定

 都道府県がん診療連携拠点病院とは、質の高いがん医療の全国的な均てん化を図ることを目的に整備された病院のこと。2006年(平成18年)の厚労省健康局長通知に基づき、同省が指定する。1機関2千万円を基本に補助金が給付される。
 認定された施設が専門医や医療体制が充分に担保されている施設であるか否かというと、
認定には政治的判断が用いられているため疑問もある(Wikipedia)。

 ・都道府県がん診療連携拠点病院47医療機関 ・地域がん診療連携拠点病院304医療機関(平成20年4月1日現在)

病院長挨拶 病院長 久保 千春 平成23年(2011年)8月

 本院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」としてさまざまな活動を展開しています。院内では、がんの種類別に16の部会を設け、診療科の枠を超えて最適な治療法を検討しています。またすべてのがん患者さんについて登録を行い、この3年間約1万人の診療情報を収集しました。(1万人のうち人体・生体実験の餌食にしたのは何千人か。)
 平成20年(2008年)度より継続している事業として、
「橋渡し研究支援推進プログラム」(文部科学省の補助金事業:産学官連携オールジャパン体制の治験を騙る人体実験殺人ビジネス)、油症の解明と根治療法の開発に向けた研究、がん患者のQOL向上のための研究を実施していますが、いずれも成果が見えてきたところです。

人体(生体)実験殺人業の年表

2004年
(H16)
 
 04月 国立学校設置法が廃止され、国立大学法人法に基づき国立大学法人九州大学を設置。
2005年(H17)  01月 05月 内視鏡外科手術トレーニングセンター設置(院内措置)。
遺伝子・細胞治療部と腫瘍センターを統合し、遺伝子・細胞療法部設置。臨床教育研修センター及び臨床研究センターを設置(院内組織の整備)。
2006年(H18)    02月

04月
1日 厚生労働省『がん対策基本法』成立。「都道府県がん診療拠点病院設置」開始される 
北棟開院。
第一内科を「
血液・腫瘍内科及び免疫・膠原病・感染症内科」、
第二内科
を「消化管内科及び腎・高血圧・脳血管内科」に、
第三内科を「内分泌代謝・糖尿病内科及び肝臓・膵臓・胆道内科」に再編。
臨床研究センターを廃止し、
高度先端医療センターを設置。
小児医療センター、ハートセンター
(最新機器のカテーテル検査室=人体・生体実験室)、ブレインセンターを設置(院内措置)。

救急部を廃止し、救命救患センターを設置。
2007年(H19)  04月 

がんセンターを設置。

 
2008年(H20) 02月02月本年本年
08月
 
10月11月
 
8日 都道府県がん診療連携センター指定される。
小倉記念病院循環器勤務の小田代敬太が医学博士学位取得。
久保千春、九州大学病院 院長。
赤司浩一
、九州大学病院第一内科(血液・腫瘍内科)教授
小田代敬太、九州大学病院第一内科の血液・腫瘍内科(循環器グループ)に転勤。
アジア遠隔医療開発センターを設置。
30日午後1〜3時 会場:福岡市中央区天神のアクロス福岡
主催「QJET(九州合同血管内治療学会)実行委員会」
コーディネーター「横井宏佳・QJET代表世話人・小倉記念病院診療部長
後援「福岡市 毎日新聞社」 協賛「セント・ジュード・メディカル社」

市民公開講座「足の動脈硬化 予防を」(痛い、冷たい、しびれる・・・大病かも)開催。
血管外科の専門医(三井信介小倉記念病院血管外科部長・九州大医学部卒)▽「
整形外科で症状が改善しなかったら内科相談を」
2009年(H21) 01月09月  「総合診療部」を「総合診療科」に改称。 
外来診療棟開院。
2010年(H22) 10月 先端医療イノベーションセンター設置。
2011年(H23)  4月  別府地区の別府先進医療センターは、組織再編に伴い九州大学病院の分院(九州大学別府病院)として開院。 
2012年(H24) 4月

5月
 
1日 梶谷竜裕九州大学病院腫瘍内科(第一内科腫瘍研究室)に入局九州がんセンター勤務となる。
「高度先端センター」を
「ARO次世代医療センター」に改称。

 ARO Academic Pesearch Organizationの略。
大学(アカデミア)の有する多くの専門性や特徴を活用し、
治験収益事業
として行う
組織。一部の大学では、民間企業(臨床試験受託機関あるいはSMO)との業務提携を行っている。 

先端イノベーションセンター

九大、産学官連携先端医療センターを開設
治験を含む臨床検査支援

U.国策事業
  
産学官連携オールジャパン体制
  
世界最短承認治験を騙る人体実験ビジネス

 世界制覇を目指すアメリカの経済力と軍事力に貢献して、手柄を立てんと欲する安倍総理は医療を成長戦略の柱に据え、国民の税金から「巨額補助金」を投入して、日本が「先進・先端・再生医療の創薬・医療機器の世界的な研究開発拠点」になり、現在の10倍の市場拡大を可能にするために、「基礎研究」の「臨床への応用(実用化・商品化)」を推進する「世界最短承認期間治験」を実現して、医療分野を外資に開放した。
 具体的には文部科学省の補助金事業として「基礎研究の成果」を「ヒトにおける最初の試験につなげる研究」である
TR「橋渡し研究(トランスレーション・リサーチ)」を企画し、周辺の配下の医療機関を製薬会社などの企業への「橋渡し研究支援機関」に育成する拠点を全国に9か所設けた。
 
9か所の拠点:オール北海道(国立大学法人北海道大学・北海道公立大学法人札幌医科大学・国立大学法人旭川医科大学)・国立大学法人東北大学・国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・国立大学法人大阪大学・財団法人先端医療振興財団・国立大学法人九州大学病院
 その他、治験活性化を目論んでいろんな策
「医師主導治験の解禁」「治験中核病院の設置」を講じるが、必要な被治験者数の確保には至らない
 それで売血と同じで、
禁止されているアルバイト高額で雇ったり、患者を騙して治験を騙って「人体実験」をしている。売名と金欲しさで人体実験犯罪が全国で相次いであっている。だが、これまで通り廃業になる医療機関も逮捕される殺人医師もいない。
 ◆東京女子医大病院のプロポフォール適用外使用による小児12人死亡(適用外使用は人体実験である)

  ◆群馬大学病院の回復による肝臓がん切除手術で10人死亡、がんの腹腔鏡による手術で8人死亡
  ◆千葉がんセンターの保険適用外の腹腔鏡手術で11人死亡
 参考までに、
生物兵器テロ(無差別テロ)地下鉄サリン事件死者13人

V.化血研

◆血液製剤の未承認成分添加
◆主な生物兵器・
ボツリヌス毒素生産と県公安員会に無届け運搬
◆動物用ワクチン(生物兵器)でも国が承認していない方法で製造 


W.長崎大助教ら国境なき医師団(MSF) 

 マラリア治療薬投与エボラ患者死亡率低下
 
エボラ患者マラリア同時感染している場合もあり、MSFの治療センターでは全員マラリア治療薬を投与する。入院したエボラ患者382人のデータを解析したところ、治療薬の1つアーテスネート・アモジアキン(ASAQ)の場合、通常使われる治療薬よりも死亡率が31%低いことがわかった。
 
エイズウイルスエボラウイルス米軍開発した生物兵器といわれている。 

血液利権
 
731部隊関係者の力によって作られた血液企業3社

化学及び血清療法研究所
(化血研) 
 敗戦僅か4カ月後
 1945年(昭和20年)12月設立
 創立70年の会社
 日本製薬株式会社
(ニチヤク)
 1949年(昭和24年)内藤良一乾燥血漿製造業務を受け継ぐ。
 タケダグループの100%子会社
 武田薬品グループの中で「血漿分画剤」を中心に「消化器領域薬」「殺菌消毒剤」等の事業領域に特化した企業。
 1987年(昭和62年)10月1日より、「
第五栄養化学株式会社(橋本省吾取締役が日本ブラッド・バンク設立の発起人11人のメンバーの1人)」と合併し、現在の「日本製薬株式会社」に発足。 
株式会社ミドリ十字
(現在の田辺三菱製薬) 
 前身は1950年(昭和25年)11月設立の「日本ブラッド・バンク(設立者・内藤良一)
 1964年(昭和44年)3月「株式会社ミドリ十字
(社長・内藤良一)」に社名変更
 後身は2007年(平成19年)10月1日誕生の「田辺三菱製薬株式会社(代表取締役社長・2007年・平成19年三菱ウェルファーマ理事製品戦略部長だった三津家正之)」

 ミドリ十字の創設者の多くが731部隊出身だったことと、薬害エイズ、今回の肝炎問題は、何か関連性がありますか?
 輸血用の血液を補う人工血漿を製造する装置の特許を持った人(内藤良一)がいて、それで朝鮮戦争の米負傷兵の治療のための輸血剤を大量生産して大もうけしたのが、ミドリ十字の始まりです。
 で、その特許を持っていた人(内藤良一)は731部隊の第1・第3代部隊長だった石井四朗の右腕だったわけで、731部隊では「人間の血液のどれぐらいを生理食塩水で代替できるか」とか、
人体実験人工血液研究をしていたので、この人工血漿装置にもそのノウハウが生かされています。
 のちにこの
人工血漿から、血友病患者治療薬が作られたわけですが、これが非加熱製だったため、ウイルスを含むことがあり、それがHIV肝炎薬害を起こすことになりました(低費用・高利潤の薬害患者殺戮ビジネス)。

 捜査機関・裁判官・メディアに圧力をかけた「戦犯上りの総理大臣」、裁判を長引かせ、薬害殺人鬼らに無罪判決をした「裁判官」共犯である。

薬害と被告製薬会社厚生省の対応

サリドマイド事件   戦後の薬害の原点となる事件
 サリドマイド薬害の原因「イソミン」販売開始(1958年・昭和33年/1月/20日)
 
大日本製薬厚生省は、西ドイツでの警告や回収措置を無視してこの危険な薬(妊娠初期の妊婦が用いた場合に奇形児が出生する)を漫然と売り続けた。米国FDAが認可せず、治験段階の約10人の被害者に留めたこととは対照的な結果となった。
 大日本製薬は2002年(平成14年)11月1日、田辺製薬株式(現:田辺三菱製薬株式会社)の動物薬事業を譲受ける。
 1974年(昭和49年)10月13日、薬事行政を統括する薬務局長として、全国サリドマイド訴訟統一原告団と、覚書に署名し取り交わし、
「同じようなことが再び起こらないよう医薬品の規制に努力を重ねたい」との談話を発表し、薬害のもたらす悲惨さを実をもって経験した上、医薬品の危険性に関する情報はできる限り早期に公開して回避すべきことをその教訓として学んでいたはずの松下廉蔵は、その後、ミドリ十字に副社長として天下り、社長となり、薬害エイズを引き起こした。 
 スモン事件  下半身から始まる神経マヒによって歩行困難となり、やがて視力障害にいたる。全盲になる場合も多かった。 1964年(昭和39年)「スモン感染説」がでてきたのは日本内科学会シンポジウムでだった。多くの自殺者が続出した。
 1969年(昭和44年)5月、スモン調査研究協議会のメンバーである東京大学の田村善蔵が患者の緑尿から、整腸剤として使われていたキノホルムを検出した。
 厚生省はサリドマイド事件の経験から1970年(昭和45年)9月の疑惑段階でキノホルムの使用販売中止の措置をとった。その結果、スモン患者の発生は激減した。
 ここから1979年(昭和54年)に確認書和解によって一応の到達点をえるまでの長い道のりがはじまる。ともあれ終わってみると、スモン事件は、キノホルムによる中毒患者すなわち被害者が一万人をはるかに超える世界最大の薬害事件だった。
 
クロロキン事件   クロロキンはもともとマラリア特効薬として太平洋戦争末期アメリカ軍使用していた薬だが、これを「レゾヒン」として輸入販売していたタケダ薬品工業の子会社吉富製薬(1998年・平成10年に薬害エイズ事件を起こしたミドリ十字救済合併して、2000年・平成12年ウエルファイドに商号変更)が1958年(昭和33年)に適応症を腎炎に拡大、さらに1961年(昭和36年)小野薬品が慢性腎炎の特効薬「キドラ」として大量に宣伝販売することによって、同年からおもに腎臓病患者にクロロキン網膜症という眼障害をひきおこした大型薬害事件。クロロキンを慢性腎炎に適用したのは日本だけであり、したがってクロロキン製剤による薬害実験が生じたのは日本だけである。
 このときも、
アメリカではFDAがクロロキンの有害作用警告書を医療機関に配布するよう要求し、製薬会社は24万通の警告書を発送している。しかし、同じ年の日本では新しいクロロキン製剤「CQC錠」が販売開始される。しかも副作用を逆手にとって広告していた。医学雑誌に掲載された広告には「非常に毒性が弱いので大量・長期投与に適す。従来のクロロキン製剤では相当効率に副作用(主として胃腸障害稀に神経障害、網膜障害)が現れるが、CQC錠では稀に軽度の一過性の胃腸障害を認めるに過ぎない」とある。
 1965年(昭和40年)、当時の
厚生省薬務局製薬課課長豊田勤治は、リューマチのためたまたま「レゾビン」をのんでいたが、クロロキン網膜症の情報をえて、自分だけの飲むのをやめた。これはたまたま裁判の過程で明らかになったことだが、もしこの段階で適切な措置をしていれば被害の8割は防げたという。
 1971年(昭和46年)になって、被害者の1人が厚生大臣に直訴し、それを朝日新聞が報道したことによって、はじめてクロロキン薬害が社会問題として知られるようになり「クロロキン被害者の会」が結成される。そして、その後の世論の盛り上がりによって1974年(昭和49年)クロロキンは製造中止になる。
 薬害エイズ
産学官複合犯罪
 1980年(昭和55年)代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のNIV感染者および患者を生み出した事件である。
 非加熱製剤によるNIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。
■民事
 1996年(平成8年)2月9日、厚生大臣菅直人は、薬害エイズ事件の処理に当たり、当時官僚が無いと主張していた行政の明白な過ちを証明する郡司ファイルが1月26日に発見されたことを発表し、2月16日に原告団に謝罪。3月29日に東京・大阪両地裁で被告5社(ミドリ十字・化血研・バクスタージャパン・日本臓器製薬・バイエル薬品)と国が第二次和解案(発症者に月15万円を支給)を受け入れ、和解が成立した。
■刑事
 産・学・官3ルートで刑事責任が追及された。
 1996年(平成8年)8月〜10月に帝京大学医学部付属病院の医師だった安部英、ミドリ十字の代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦、厚生省官僚だった松村明仁が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。 
 2000年(平成12年)にミドリ十字の3被告人に実刑判決、2001年(平成13年)に安部に一審無罪判決、9月に松村に有罪判決が出た。安部は上訴中、2005年(平成17年)死去した。2008年(平成20年)3月3日、松村に対して最高裁は上告を棄却した。
松下廉蔵
 薬務局長を最後に1974年(昭和49年)11月にミドリ十字など血液製剤メーカーでつくる
社団法人日本血液製剤協会の理事に就任、翌1975年(昭和50年)5月からは日本製薬工業協会理事長を務めた。
 1978年(昭和53年)3月、当時ミドリ十字の社長だった内藤良一に引き抜かれ副社長としてミドリ十字に入社、社長、顧問を歴任し、内藤が発起人となって設立した
内藤医学研究振興財団の顧問も務めた。
 その後、薬務局長時代の企画課長補佐や経済課長補佐が相次いでミドリ十字に入社し、業界関係者の間では厚生省と一体化したミドリ上層部を
『薬務局分室』と揶揄する者までいた。
 薬害肝炎  血液凝固因子製剤(フィリノゲン製剤、非加熱第IX因子製剤、非加熱第[因子製剤)の投与によるC型肝炎(非A非B型肝炎)の感染被害のこと。

 ■C型肝炎の原因となった製剤
「クリスマシン」は、旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)が1976年(昭和51年)から1985年(昭和60年)まで製造販売していた非加熱製剤である。「薬害エイズ」の原因にもなった製剤であり、1985年(昭和60年)にウイルス不活性化処理がされた加熱製剤に切り替えられたが、その後も非加熱製剤の自主回収が行われなかったことから、1988年(昭和63年)頃まで臨床現場で使用されていたと言われている。■「PPSB-ニチヤク」は、日本製薬株式会社が1972年(昭和47年)から1986年(昭和61年)まで国内買血を原料として製造販売していた非加熱製剤である。

 国と製薬会社3社が訴えられる。
 製薬会社3社とは
「田辺三菱製薬」(大阪)と「その子会社ベネシス」(同)それに「日本製薬」(東京)である。田辺三菱の前身のミドリ十字と日本製薬は731部隊が作った会社であり、現在、日本に3社しかない血液製剤を製造する会社の2社である。残りの1社は化血研である。業務内容からは「内藤良一の乾燥血漿製造」の系列である。

アメリカの2つの対日占領政策
(これで日本アメリカ属国にされた)

T.731部隊との密約 
 アメリカは「生物化学兵器開発の人体実験データ」と引き換えに「731部隊の戦争犯罪を問わない」と密約。731部隊のデータの最大の価値は「動物」ではなく「人間を実験材料」にしたことで、世界制覇を目論み「生物兵器の開発」をはじめたばかりのアメリカにとって是が非でも欲しいものだった。

 ドイツとの対比で重要なことは、日本の政府が731部隊の問題を知りながら未だに無視している。日本の医学界も無視している。それがその後の日本医学会が「反省」をしない、それどころか、人体実験に基づいた知識や技術を持つ元隊員たちが戦後日本の医学界をリードし、その「人脈」が受け継がれている要因です。普通だったら日本の医学界から追放されるべき各学会のトップにいる主な理由が、このアメリカの免責にあるのです。(全日本民医連 医学生のページ)

 731部隊関係者の多くは「大学」に戻り、その後「医学界の重鎮」と呼ばれるようになった人物も多く、長らく「医学界のタブー」とされた。第二次世界大戦中、日本軍として唯一、昭和天皇の「勅令」で設立された。731部隊の人体実験・生体実験は「国際法(ジュネーブ議定書)」で使用が禁止されている、毒ガス兵器・細菌兵器・生物兵器開発の為の国策事業(National projects)だった。http:://hatena.ne/jp/keyword/731

 HIV感染の危険を知りながらも非加熱製剤を1980年代以降(昭和55年)も販売継続していたミドリ十字の創設に、731部隊の中心人物(大日本帝国陸軍軍医で中佐・内藤良一)が深く関与している事実がある。(全日本民医連 医学生のページ)
 内藤良一はミドリ十字の前身で日本初の民間の血液銀行「日本ブラッド・バンク」の創設者である。ミドリ十字の社長でもあった。
 
U.戦犯を日本の総理大臣にしたこと 
 東条英機ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年(昭和23年)12月24日、アメリカは安倍晋三総理の祖父「東京巣鴨拘置所に3年半収監されていたA級戦犯被疑者であった岸信介」を「無罪放免(不起訴のまま釈放)」と引き換えに「アメリカの走狗(そうく手下)」にした。
 さらに、東西冷戦の影響による1950年(昭和25年)6月25日の朝鮮戦争の勃発と北朝鮮優位の攻勢により、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーを含めて対日政策が大きく方針転換(逆コース)し、岸信介はじめ公職追放された旧体制側の人物たち(軍人・政治家・官僚・財閥)を、1952面(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を機に公職追放を解除して復権させた。 1951年(昭和26年)9月8サンフランシスコ講和条約批准。連合国は日本国の主権を承認。同日、日本国とアメリカ合衆国との間の「安全保障条約」も署名された。
 沖縄は終戦とともに米軍の直接管理下に置かれ、沖縄の悲劇は日米安全保障の交渉の取引材料にされ、同条約の締結に際して米軍の担保となり、アメリカ軍の要塞となる。さらに核戦略の前線基地へと。
 岸は戦前、農商務相(後に商工省)で超国家的革新官僚として頭角を現し、日本の傀儡国家「満州国」において、関東軍憲兵司令官、参謀長を務めた東条英機のもとで、関東軍と密接な連携のもとに経済・産業の実質的な最高責任者として権勢をふるい、「産業5カ年計画」による鮎川財閥の導入などによって、資源の略奪をはじめ植民地支配をほしいままにした。「2キ3スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋介)の名で恐れられた。
 昭和天皇・岸信介・東条英機等が「国策731部隊」の設置許可に大きく関わっていたといわれる。
 「膨大な予算も必要になります。平房の731部隊だけでも3600人ぐらいの大部隊ですからね。当然、大本営(戦時・事変中に設置された大日本帝国の最高司令部)の許可、言ってみれば天皇のサインがないと出来ないわけです。(全日本民医連 医学生のページ)
 この時期、満州経済は裏でアヘン取引によって莫大な利益をあげていて、そこからの巨額の資金が岸信介を介して東条にわたり、それが東条が首相になる工作に使われたとの説もある。
 その後、1941年(昭和16年)、東条内閣の設立とともに盟友の一人として商工大臣、軍需次官(大臣は東条が兼務)をつとめ、侵略戦争遂行のための国家総動員法体制、国家統制による軍需増進、大東亜共栄圏の自給自足体制確立など戦時経済体制推進の政策をすすめた。岸は「中国人の強制連行」の設定者でもあった。
 釈放後、
CIA(アメリカ情報局)の資金提供総理大臣(1957年・昭和32年2月25日〜1960年・昭和35年7月19日)になり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の改定(60年安保改正)を実施し、その功績に対して勲一等旭日桐花綬章、大勲位菊花大綬章を授与された。
 どういうところから、どういう力が働いたか知らないが、突如、政権を投げ出した岸の孫の安倍晋三は総理大臣に返り咲いた。第二次安倍政権で
「安保関連法案」を成立させ、仕上げに「憲法九条改正」を陰謀している。アメリカの戦力補強・拡充にお役に立つものばかりである。口を開けば「アメリカに押しつけられた憲法ではなくて、日本国自前の憲法でなければならない」と言う。しかし、日本はアメリカの属国から抜け出して、名実ともに独立国家になる方が先である。
 第一に
憲法九条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」は幣原喜重郎強い希望で採用されたものである。
 吉田茂も「戦争はアメリカに任せとけ、日本は経済復興」だった。そのおかげで日本は目覚ましい経済発展を遂げた。サンフランシスコ講和会議に先立って、ダレス国務長官から「主権回復後は日本も軍事面においても国際社会に貢献するように」と再武装を強く迫られるが、吉田首相はそれを回避し、激しいやり取りが起こった。このときマッカーサーは吉田を弁護したが、離任帰国直後に吉田に対して「日本は再武装すべきである」と書簡を送っている。
 1951年、サンフランシスコ講和条約に「日本国は主権国として国際連合憲章五一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」明記される。
 幣原喜重郎と吉田茂が日本国の総理大臣として「日本国の発展」と「日本国民の安寧」を願って、骨のあるところを見せて、体を張って押し通した主張を、CIAの資金で総理大臣になった戦犯の孫の安倍総理は台無しにしようとしている。根が卑しいのだ。こういう輩は九州大学と同じで、反対に「正当な批判の矢を射る国民」を名誉毀損で警察・裁判所に訴える。名誉毀損で訴えるが口癖になっている。

アメリカと細菌部隊731部隊の密約












 731部隊は亡霊ではない。金の亡者・殺人鬼の遺伝子を組み込んだ731部隊関係者の生き残り・後継者が現在(2016年・平成28年3月9日)も、牙をむき「日本国民を人体実験の材料にした金儲け」と「生物兵器開発・生産」をやっている。
 731部隊をはじめ医療界・関連省庁(厚生労働省・文部省科学省・経済産業省)・政界・財界の戦犯免責・恩赦で断罪を逃れた者らを捕獲して、
根こそぎ征伐しないかぎり、日本国と日本国民に平穏はない。アメリカの手下が戦犯の総理大臣、戦犯の総理大臣の手下が司法官僚の腐った裁判官。現在の日本人の悲劇である。
 戦犯に籍を置くボス・幹部が揃って勲章を受けるからくりはどうなっているのか。彼らに勲章を与える主体は日本政府なのか、宗主国アメリカなのか。戦犯に動員されて多くの日本人が命を失い、不本意の死を遂げた。

 731部隊はアメリカ軍との密約で人体実験データと引き替えに逮捕・訴追を免れました。
 満州の731部隊で「研究」の主要な役割をしていた多くの技術者が、その後各地の医学部の教授となり、その後もそれぞれの学会でボス的行動をとってきたことを医学界は黙認してきました。

 例えば、石川大刀雄は金沢大教授、岡本耕造、田部井和、吉村寿人は兵庫医大教授、林一郎、
斎藤幸一郎長崎医大教授に就任しています。
 また南京に作られた「栄」1644部隊の技術者たちは、東大伝研(後の
国立予防衛生研究所)に住み着いたごとくです。

 731部隊の残党で作られた
「ミドリ十字」薬害エイズ事件は、人体実験的感覚をもった人命軽視の人々によって、起こるべくして起こった事件でした。
 そして、731部隊-ミドリ十字-薬害エイズ-GHQ-日本赤十字-厚生省-臓器移植-救う会-トリオ・ジャパンが1本の線に繋がることになる。

 1950年(昭和25年)11月:厚生省、日本赤十字、GHQに働きかけ、
「日本ブラットバンク」が設立される。
 731部隊時に開発(1943年・昭和18年から開始)された乾燥血漿
 内藤良一は、乾燥血漿を作る為の
凍結真空乾燥という技術を持っていた。
 この凍結真空乾燥という技術は、細菌を粉末状態にする特別な技術であり、細菌を長持ちさせることが可能で、これを爆弾に詰めて落とす
「細菌戦」を可能にするなどの、技術を朝鮮戦争時にアメリカ軍へ売り込んで莫大な利益を得た。
 1954年(昭和29年):
血液製剤と同じように、健康保険対象にすることに成功する。
 1964年(昭和39年):駐日アメリカ大使が刺される事件が発生。その時の輸血で肝炎に感染する事故が起きる。
 そして
保存血液以外「血液製剤」が、民間企業によって作られることになる。
 1964年(昭和29年):
「ミドリ十字」に改名する。同年アメリカの子会社「アルファ社」を設立する。日本で最大規模を誇る大企業へ変貌していく。

『731部隊関係者の力によって作られた血液産業企業』
 「日本ブラッドバンク/
ミドリ十字(現:三菱ウェルファーマ)」
 「
日本製薬
 「熊本
化血研(ワクチン産業)」

2015年(平成27年)12月5日
博多に映画
「裁かれるは善人のみ」「天皇と軍隊」を見に行きました。
「天皇と軍隊」はフランスでも上映されたようです。
勉強になりました。
よく相談がありますが、以下が私の結論です。
世界のあちこちでおかしな裁判があっているようです。
司法官僚の裁判官が権力にすり寄るから・・・。
国内で裁判をするのは馬鹿らしいですね。
まだ最高裁がある。
遠い昔のお話です。
現在は最高裁が権力の塊で、一番腐っている。
そのうち、民事裁判は裁判所が開店休業になるかも。
手の打ちようがない状態です。

   

 JR博多駅から映画館までタクシーに乗りました。
 「下関からわざわざ新幹線に乗って見に来るには、相当な映画だろうね」
 「安倍は右翼だろう」
 「安倍本人は空っぽで、岸の爺ちゃんが言っていたことをそのまま言っているだけです」
 「自衛官のなり手がいなくて困っているてよ。私にも男の子の孫がいるから心配です」
 「ここでも、九大がアメリカの捕虜を使って生体解剖実験をやっていた。すぐそこの東野という医者が証言した」
 「化血研の問題もあるしね」
 「何ですか」
 「
熊本化血研
 「ああ、そうですね」(庶民が化血研の問題を把握していることは衝撃だった)
 「是非、本を書いて、大勢の人に知らせてください」
 タクシーに乗っていたのは10分程度で、それでいて、事件のあらましを解ってもらえたから、国際刑事裁判所に提出する正式文書作成の前段階にHPを作ることにしました。

 昨年(2015年)11月2日・3日紀伊半島方面に旅行しました。帰宅したのは3日の深夜でした。不在のときに投函された新聞に「化血研に関する記事」がありました。それで731部隊の犯罪が今もあっていること、九大の動脈硬化の高齢者を餌食にする人体(生体)実験殺人犯罪が、地方の一大学だけでなく、厚生労働省(役人)が仕組んだ国家規模の犯罪であることを確信した。

 事件当初から九大は冨嶋の提訴文書作成作業の進行を妨害しました。冨嶋は気が散るので相手にしませんでした。ここ3年間は福岡の捜査機関に冨嶋の提訴作業を押さえてくれとせがんでいる。度々そこから冨嶋に「会って、話を聞かせてほしい」と電話がかかる。簡単に手短に話せるものではないから断っている。3月10日までにHPを更新するからそれを見てくださいと伝えた。
 普通は証拠がなくて困るのですが、本件は証拠資料がありすぎて、必要な時に見当たらないで、探しても見つからないで時間がかかっています。中国や韓国が「日本は歴史認識が間違っている。真正面から見据えて、歴史をしっかり勉強しろ」と口やかましく言いますが、その必要性を実感します。
 多分、3月10日までには完成しないで、続きを近日中に「会員広場711・712」に書くことになります。時効のない事件ですから、落ち着いて、自分が納得するものにしたいです。正式文書は九大の事件に絞り込みますから、「会員ひろば710・711・712」をそのまま添付して提出することはありません。事件の背景としてまとめ直して別途提出になります。国際刑事裁判所の公用語は英語とフランス語ですから、作業が終わるのは早くて1年後です。
 写真のように資料が散乱しています。6階建の建物の1階〜3階まで「この有様」です。これまで作った製本は約40冊(40冊×18部=720冊)です。


 会員広場710で、最後にご紹介する次の文章から、戦後一世紀近くも戦犯免責・恩赦になって、医療界・政界・関連省庁(厚生労働省・文部科学省・経済産業省)・財界に流れて行った者たちに、いかにして日本社会が支配され、国民が虐げられ、食い物にされてきたかがお解りになると思います。冨嶋は以前から「これらの者を日本社会から追放すると、医療費の赤字はたちどころに解消されて、黒字に転換する」と考えていました。








 


日本丸で3月21日〜23日、八丈島に行ってきました。