2015年09月10日

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九州大学の人体実験と背景

 戦後70年が経つ、21世紀の平時における、産学官共犯オールジャパン体制で自国民を虫けら同然に殺戮する、私利私欲の金目当て治験殺人ビジネスは、■司法の機能不全・腐敗・崩壊■731部隊のアメリカの身勝手な都合による免罪■九州大学の生体解剖事件の恩赦による、殺人鬼の放免・釈放の当然の帰結である。

 4日前(2015年9月5日)の朝、お風呂上りにテレビのスイッチを入れた。NHKが出た。九州大学医学部が歴史館を建てたことに関するもので、歴史館には生体解剖事件に関するものも展示する計画で、最後の目撃者、福岡で開業医を営む東野利夫氏を招き、東野氏が個人で集めた資料も展示することにして、その打ち合わせの様子を放映中だった。次に開館当日のテレビニュースの画面に変わると、東野氏が個人で集めた資料は全部採用されず、事件の概略を説明するパネル2枚だけが掲示されて、会館の責任者とおぼしき男性が「確たる証拠の資料はいっさい大学に残っておらず、東野氏の資料は謂わば小説の類に過ぎないから展示しなかった旨」のことを言った。これに抗して、現在、82歳の東野氏が自宅医院を「個人で集めた資料の展示場」に開放すると、多くの人が見学に来た。最後に東野氏が「命尽きるまで、真実を伝える旨」の決意を述べて番組は終わった。この番組が作成・放映されたのはNHKスタッフの熱意があったからこそである。



 医学生として解剖に立ち会った医師:東野利夫氏の証言
 戦争時代にあったという事実、軍が良いと言ったからやったという言い訳はもう今後は二度と出来ない。

http://urban-legend.tsuvasa.com/kyudai-seitaikaiboujiken

■ 参考資料1(8月6日 午後2時~3時30分放送「ザ・スクープスペシャル」 終戦61年目の真実 ~昭和史のタブーに迫る~)


■ 参考資料2(http://www.freeml.com/bl/8738974/2746)


 冨嶋は歴史館の責任者とおぼしき男性の発言は「証拠抹消の居直り」と思った。番組のタイトルが気にかかって確認した。

■ 2015年(平成27年)9月5日(土)の各紙の下関版のテレビ番組欄

毎日新聞

朝日新聞

日本経済新聞

 放映された「内容」と「タイトル」が一致しない。電車に乗って、関門海峡を渡って、福岡県北九州市のJR小倉駅の売店に新聞を買いに行った。

■ 2015年(平成27年)9月5日(土)の各紙の北九州版のテレビ番組欄

毎日新聞 北九州

朝日新聞 豊・京・北

西日本新聞 北九・豊

 東京五輪のエンブレム白紙撤回でわかるように、グローバル社会・インターネット時代に小細工は通用しない。その筋から圧力がかかったことが窺える。

 冨嶋が梶本俊明地裁下関支部長を虚偽有印公文書作成同行使で訴えたときは、NHKテレビが1回だけ放映した。告訴状提出前夜、冨嶋の自宅でカメラを回して取材した山口テレビは放送しなかった。担当の権藤記者は冨嶋に向かって「あなたが何と思おうとかまわない」と言った。新聞は大学の後輩に記者がいた毎日新聞だけが、デスクが「記者が書いた記事」を縮小して掲載した。読売新聞は若い記者が「掲載できなくなった」と謝りに来た。その後、地検下関支部が不起訴処分にした。担当検事は「不起訴処分にした理由は言えない。勘弁してくれ」と言った。立件すべき理由はあっても、不起訴処分にする理由はない。だから、言えなかったのである。
 その後、国・高校の先輩の町田顕最高裁長官・梶本俊明を被告にして、東京地方裁判所に国家賠償裁判を提起した。町田は答弁書に「最高裁長官たる町田顕に罰金を支払えとは違法である」と書いてよこした。飲み屋のつけを「会社に支払ってもらえ」と同じ言い草である。町田の部下の河村吉晃裁判長は「梶本俊明の虚偽有印公文書作成同行使の犯罪は認めざるを得ないから、認めた」が、
「悪意がなかったから」と認定して無罪放免とした。その延長で、町田顕も責任逃れと相成った。
 この一審裁判の最終弁論は「裁判所の言い成りの弁護士」を解任したから冨嶋本人がやった。その傍聴にアメリカに帰化した女性が帰国を一日延ばして来ていた。河村吉晃裁判長が裁判長席に座るや、その女性は傍聴席から立って、裁判長を真っ直ぐ指さして、次に廊下のドアに向けて真一文字を切って
「この裁判官はおかしい。出て行け」と立て続けに3回叫んだ。冨嶋はあっけにとられて黙っていたが、今思うと「裁判長、レディが出て行けと言っておられますよ」となぜ言わなかったのか。レディに申し訳なく、後悔している。この時、やはり日本は遅れていると思った。河村は一言も言い返せないで、机にしがみついていた。
 汚職犯らがよってたかって
「インチキ裁判の被害者の国民を弾圧するリンチ裁判」をやっているから世話はない。町田も河村も東大卒である。

 被告側弁護士コメント裁判所判決理由一致。故意犯でなければ無罪(ナンセンス)という法律はない。これこそ犯罪者の手前勝手な論理である。仲間の強権犯罪者を擁護するのが裁判所の役目。これが日本の裁判所の実態である。梶本は己の犯罪は棚に上げて、冨嶋にむかって「あなたは裁判所の価値を下げてばかり」と言った。狂気の沙汰である。

 日本は近代国家の中で「裁判官の犯罪を糾弾・訴える国民の声を抹殺する世界で唯一の国」である。中国は最高裁判所NO2の裁判官を汚職で逮捕した。日本の裁判官の方が潔白ということではなくて、中国の司法の方が日本の司法より「まし」だということである。当然、この場合、中国は裁判官の犯罪に関して、報道機関に圧力をかけたり、報道規制をしない。
 日本では裁判官・役所・医師会(医療機関)・大企業が国民の正義抹殺と報道規制を共犯してやる。金欲しさ・接待目的で、彼らに自ら進んで迎合する記者(2008年当時、冨嶋が下関市の汚職職員を訴えたときの朝日新聞西部本社報道センター社会Gの河原一郎記者もその1人)がその後押しをする。真っ当な記者は睨まれて左遷である。だから、すっこんでしまう。こういう状況で、優秀な人材が育つわけがない。
 日本で裁判官を処罰できるのはハレンチ罪だけである。職務上の犯罪はお咎めなしとして、インチキ裁判・インチキ判決は野放しである。日本は司法崩壊国家である。汚職犯である司法官僚の裁判官が裁判を牛耳っているのだから、国民に救いがない。

 戦後70年の産学官連携の治験ビジネスは<平時人体実験をするとは考えないだろうと、鬼畜(産学官「経済産業省・文部科学省・厚生労働省・医療機関(大学の医学部・大学病院・医師・製薬会社)」どもが、人間社会裏をかいた>殺人ビジネスである。

 司法が腐るとこういうことになる。

 裁判官は本来は真実を追及して、正義を実現して、被害者を救済することが仕事であるが、実態は逆である。役人と汚職はつきものというが、司法官僚の裁判官も例外ではない。

 しかし、インチキ裁判で自殺した者もおり、国民は随分と痛めつけられて、近時、日本の裁判所を見切るようになった。国内のインチキ裁判はしない方がましである。最悪の場合、リーク記事で犯罪に蓋をされる。

 原告・被告が主張してないことをでっちあげて判決したり、この世に存在しない屋根板をねつ造して、下関市の自己破綻した汚職職員を無罪放免につなげる判決をしたり、ごみ溜め以下である。

 これからの日本の司法はどうなるのかまったくわからない。今でも、裁判所の玄関をまたぐと地獄行きである。

 正直者、仕事に熱心で誠実な人間はおり場(存在場所)がなくなる。すでにそういう事態になっている。帝銀事件の主任弁護人だった故遠藤誠氏も裁判所から逃げ出して刑事専門の弁護士になったと聞く。

 捜査機関・法曹業界の人間は、自分らで自らの価値を下げ、首を絞めていることがわからないのだろうか。

 しかし、人体実験を裁く舞台は国際司法である。それだけが「産学官共犯でやるオールジャパン体制治験殺人ビジネス」の被害者の救いである。


 悪魔の飽食の根が切れていなかった。それどころか蔓延って、根を張り、戦時でない、21世紀平時に、日本では国家事業として「産学官の巨額利権の金目当てのオ-ルジャパン体制」で、自国民を人体実験の餌食にして、殺さなくてもすむ実験においても、犯罪発覚防止・隠蔽・保身で自国民を虫けらのごとく殺戮する。

 三千人以上を生きたまま人体実験して殺した731部隊が免罪され、厚生省や医学界の頂点に収まった。

 もしかして: atUnit 731 that killed three thousand people or more killed by the alive human experimentation was exonerated, and held the top position of the Ministry of Health and Welfare and the medical community.

 現在の産学官連携の治験殺人ビジネスの自国民殺戮の惨状はその当然の帰結である。

彼らならやる。

■ 1995年
 合衆国政府が日本の731部隊の戦争犯罪人を
細菌戦データ提出と引き換えに免責し、実験を続行させていたと認める。

■ 731部隊 Unit731


■ その時、医師個人は
 
 
医学犯罪、今どう考える・・・? 
 
731部隊のを振り返る

莇昭三(全日本民医連盟名誉会長、石川民医連・城北病院名誉院長、15年戦争と日本の医学医療研究会名誉幹事長)談
「ニュールンベルグ宣言ってあるでしょ。第二次世界大戦後、ナチスの医学犯罪を国際軍事裁判所が裁いた法廷で起案された今の医療倫理の基礎ですが、この宣言では
『命令された場合でも善悪が判断できる状況であれば執行した人に責任がある』と書かれています。第一次世界大戦中ですが、船が撃沈され救命ボートで脱出してきたイギリス兵をドイツ軍幹部から射撃するよう命令されて撃ったドイツ下級兵が、裁判で裁かれています。逃げてきた者を殺してはいけないというのは国際的な常識であり、上官の命令であろうと犯罪であるということです。」

産官学連携の巨大利権

Huge interest
National business
all-Japan framework

Lethal trial  
      死の治験

Murder trial  
      殺人治験
オール日本体制