2014年12月03日

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日本経済再生
成長戦略の柱


 国家プロジェクト「産学官連携の治験ビジネス」は、厚生労働省が補助金(税金)をダシに、中核に据えた国立大学病院に中小の医療機関を統率させることで、医療機関全般を掌握して、国民を臨床試験の材料(人体実験のマルタ)にしてもかまわないと、コスト低減・効率的かつ迅速的な治験による荒稼ぎ(強欲な金儲け)を狙った、政・官・日本医師会の陰謀である。

 pmda(厚生労働省所管 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)は厚労省の一部のような立場。治験届けは、厚生労働大臣宛で、ここ「pmda」に提出する。
 「国立大学」も「国立がん研究センター」も独立行政法人である。

 厚生労働省系の独立行政法人が要になって、国民を治験(臨床試験)の材料にして、巨利を貪る国策殺人業に血道を上げている。人間ではない。吸血鬼である。戦時下のナチスですら、自国民を人体実験にかけることはしなかった。

亡国の元

「軍隊」 
「治験ビジネス」

 ■非合法の無届け手術をして患者が死亡(「千葉県がんセンターの膵臓がんの保険適用外腹腔鏡下手術」・「群馬大学病院の肝臓がんの区域切除保険適用外腹腔鏡手術後8人死亡」)しても、■経済産業省が予算の大半を出す国家プロジェクト「J−ADNI」のセンターのアルツハイマー臨床研究の被験者データーの改ざんがあっても、■子供63人に禁止鎮静剤投与による12人死亡(東京女子医大病院)があっても、刑事事件にしないで、うやむやにしてしまう。

 2014年(平成26年)5月8日付「朝日新聞」の記事「厚労省、また内部告発放置−厚生労働省に医療をめぐる内部告発をしたのに、取り合ってもらえないケースが相次いで発覚している。国民の生命やくらしを守るはずの役所が医者の側に立ち、真相究明に及び腰になっているとの指摘が出ている。35面」。弁護士のコメント「医療機関との癒着を疑われても仕方ない」があるが、癒着ではない。共犯どころか、厚生労働省が主犯である。

 使用禁止薬剤の投与・保険適用外の未承認手術によって、患者を死亡させれば、未必の故意の殺人である。


目 次

● 治験ビジネス構築の経緯

 












● 時の政官界

 

 国家プロジェクト「産学官連携の治験ビジネス体制作り」は、「第1次安倍内閣(副大臣:竹見敬三)」で開始され、「第2次安倍内閣」でほぼ出来上がった。治験のコスト低減・効率化・迅速化を目的にデタラメをやりあげた結果、恐ろしい実態「不慮の患者死亡」が続発している。

国民殺戮の経済成長戦略





● 患者死亡は公立・大学病院で発生

 

 不慮の患者死亡は公立病院・大学病院ばかりで発生している。冨嶋は「国家プロジェクト:産学官連携の治験ビジネス」と直結していると思えてならない。

■ 一例:<千葉がんセンター>腹腔鏡手術死亡例9人に





 治験ビジネスの「コスト低減」「効率化」「スピード化」を狙った「自国民をマルタにした人体実験(治験)の依頼者」は官「厚生労働省」であり、人体実験(治験)を受注する医療機関は殺し屋である。
 人体実験の実行犯である医師はその組織の殺人要員である(2014年・平成26年2月17日付日本経済新聞
「政府は、特に再生医療については世界に例がないスピードで承認する方針を揚げている。」特攻の経済版)。

 事件が発覚しても、厚生労働省・文部科学省が検察を押さえて、追跡を阻み、事件をもみ消し、闇に葬ってくれる。だから、平気で、医師は再犯を繰り返す。
 行政が国民の正義を抹殺する。正義の通らない日本という国に産まれた「国民の悲劇」である。
 人間の一番の弱みを握った「税金で養われている厚生労働省の吸血鬼ども」がのさばり、「国家の宝である国民」が殺戮されている。政府はいつまで「産学官連携の治験ビジネス」をやるつもりか。そのうち、国は滅んでしまう。

 暗黙の「人体実験推進・奨励の厚生労働省と文部科学省」が取り仕切っている治験業界である。厚生労働省と医療機関の間では、了承済みのことである。世間にばれなければ、何事もなかったですませてしまうことにしている。

 内外の医師・研究者の告発で、人体実験が発覚すると、おしかけた記者団の前で、院長以下5〜6人の幹部が一列に並んで、頭を垂れてみせる芝居を演じて一件落着である。この繰り返しで、真相究明も処罰もない。
 しかし、人体実験という事態「人道に対する罪」は深刻で、このままではすまされない日が、いつか必ずやってくる。

■ 降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑(データねつ造・改ざん疑惑)で死者がないのは、国家プロジェクトの目玉「がん治験ビジネス(がんトランスレーション・リサーチ事業)」と関係がないからだと、冨嶋は考える。

■ 2013年(平成25年)12月18日付朝日新聞


 厚労省は第一に「人体実験をやめさせろ!」「国民を殺すな!」である。

■ 2013年(平成25年)12月5日付朝日新聞


 「産学官連携の治験ビジネス」においては、製薬会社はいい金蔓で、お得意さんである。悪いのは政官の行政である。

■ 毎日新聞「奨学寄付金の実質は賄賂」



 成長戦略のかけ声をかけ、巨額の補助金(税金)を流水の如く投入して、国民を人体実験の餌食にしたあげく、これといった成果はない。最終的に「産学官連携の治験ビジネス」で得る金は、殺された国民のものになることはなく、誰の懐に入るのか。

 国家プロジェクト「産学官連携の治験ビジネス」は現在進行形であるが、政官界に見返りは皆無なのか。見返り無しというのは、ちょっと考えられないことである。

■ 2014年(平成2年)6月2日付毎日新聞


 興絽貴英医師が一見して「ねつ造かもしれないと直感した論文」に、5大学「京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学」が関与している。金がすべて。これが日本の医療界の現実である。


● 九州大学の人体実験と急変死偽装殺人

 

 

(1)元帝国大学九州大学病院は、2008年(平成20年)2月8日、先発組に2年遅れて、厚生労働省の「都道府県がん診療拠点病院」に指定された。

 九州大学には人体実験の前科(1945年・九州大学生体解剖事件)がある。
 「都道府県がん診療拠点病院」の指定条件は、総工費一千億円、11年の歳月をかけて、翌2009年外来診療棟竣工で、完成する新病院で、国家プロジェクト「治験ビジネス」の効率的で迅速的な成果をあげるための「闇の人体実験」をやることだった。 

(2)直ちに、人体実験開始の準備が開始された。先ず、立役者3名が配置に就いた。

 2008年(平成20年)2月8日「都道府県がん診療拠点病院」に指定された同年同月の、2008年(平成20年)2月に、ペテン師要員にするために、小倉記念病院循環器内科にいた「九州大学医学部卒の
小田代敬太」に医学博士学位を与え、同8月に、九州大学病院第一内科助教に就任させた。
 同年(月は不明)、
久保千春が九州大学病院長に就任し、人体実験実行部隊長の赤司浩一が九州大学病院病態修復内科学教授に就いた。

(3)同2008年(平成20年)11月30日、急変死しても家族が不信を抱かない高齢者を人体実験のマルタに確保するための、ペテンの市民公開講座「足の動脈硬化 予防を」を、QJET(九州合同血管内科治療学会)主催で、福岡市天神のアクロス福岡で開催する。殺人ペテン師「小田代敬太」が講師で本領を発揮した。

 関連記事を3回、毎日新聞に掲載させた。

 記事を書いたのは営業の近藤勇美氏であるが、「広告表示」がないのは、バックが強権「行政」で、国家プロジェクトだったからである。政府(行政)は「ペテンの市民公開講座」を開催して、「自国民をマルタにするデモンストレーション」をやった。


■ 2008年(平成20年)11月12日付毎日新聞



■ 2008年(平成20年)12月1日付毎日新聞


 「自分から医師に足の症状を訴えることが大切」:鬼畜どもは「選別する手間」を省くために、患者の方からマルタ申告をさせることを謀った。

■ 2008年(平成20年)12月23日付毎日新聞


 :心筋梗塞・脳梗塞→足の動脈硬化

 手で動脈に触れることはできない。
 脈の有無はわかる。

 早期発見・早期治療(医療の鉄則)!
 内科でもたもたしないで、直ちに専門診療科の血管外科を受診せよ。

小田代敬太自作のねつ造チラシ


 血液血管は別個の診療領域である。
 
「この人はたくさんつけていますね」(医療過誤専門の弁護士のコメント)
 医学をまるっきり知らないペテン師が白衣を着て殺しをやっているのだ。

(4)翌2009年(平成21年)1月、九州大学病院の玄関をまたぐ「動脈硬化の患者」を一網打尽に「人体実験の材料にするマルタ」にする為に、「総合診療部」「総合診療科」に改称した。

 大学病院で居場所のない「専門診療科に紹介するだけの総合診療部」に「働き口」(マルタ捕獲)を与えたのである。

 そして、虚偽看板「閉塞性動脈硬化症の治療」を揚げさせた。






血管外科の代表的な疾患:閉塞性動脈疾患(ASO)






さとう記念病院



九州大学病院にも血管外科はある



(5) 「総合診療部」「総合診療科」に改称してから、僅か7か月後の2009年(平成21年)9月28日の「外来診療棟開院」と同時に、人道に対する罪の「人体実験と急変死偽装の殺人業」を開業した。


T  動脈硬化の専門診療科である「循環器内科の院内用のパンフレット」を作成しないで、掲示棚に置いていない。したがって、循環器内科の棚だけが「すぽっと空」になっている。循環器内科は外来で動脈硬化疾患は診ないということにしたのである。
 外来受診者がいないから、入院患者はいない。だから、「循環器内科専用の病棟」は設けなかった。ところが、「専門診療科に紹介するだけの総合診療科」には専用の病棟がある。
 総合診療科を「生活習慣病の合併症である動脈硬化疾患全般」を診療する科と思わせるために、循環器内科の存在を思わせる要素を悉く排除する戦略をとったのである。
U  人体実験のマルタにする動脈硬化の患者を一網打尽に総合診療科で確保する為に、本来は「総合案内の仕事」である「受診科案内」を、「初診受付の任務」にすり替えて、動脈硬化の患者を一直線に総合診療科に送り込む仕掛けにした。言うまでもなく「案内」「受付」は業務内容が異なる。
V  総合診療科では「入院による精密検査」が必要であると騙して、「総合診療科の病棟」(九州大学病院のアウシュヴィッツ)に閉じ込めて、「総合内科を騙る血液・腫瘍内科」に送り込む。
 数日間、人体実験に必要な検査をして、準備が整うと、
「偽りの総合内科の血液・腫瘍内科の循環器グループ」「カテーテル検査・カテーテル治療」をしてやると騙して、人体実験をする。
W  人体実験が終わると、用済みと、人体実験をした証拠湮滅で、急変死を偽装して殺害する。殺し屋どもの最後の仕事が「自前の虚偽の死亡診断書」の作成である。

 意識不明状態で「救急車で搬送された心筋梗塞の患者」でも、「カテーテル治療で救命される近代医学の時代」に、時間の余裕をもって受診して、動脈硬化の進行緩和のためにカテーテル治療をすれば、病状が改善しても、急変死する「科学としての医学の根拠・理由」がない。天皇陛下の狭心症の症例からも明らかである。九州大学病院がやっていることは「闇の人体実験殺人業」である。



■ 2014年(平成26年)11月28日付日刊ゲンダイ


■ 九州大学病院の血液・腫瘍内科のインターネットの診療案内



■ 九州大学病院の血液・腫瘍内科の院内用の診療案内


webを介した情報交換


人間ではない
鬼畜だ!



 3年間で1万人を人体実験にかけ、そのうち、何人を、急変死を偽装して殺害した。総合診療科に入院させられた人数と一致するはずである。