2014年08月07日

686

つながった

世界に例がない
スピードで承認

厚生労働大臣の名において

厚生労働省所管
PDMA
独立行政法人
 
医薬品医療機器総合機構

■ 2014年2月17日付日本経済新聞


 


 九州大学 
人体実験開始準備

(書証・資料 NO18・A)

2008年(平成20年)
2月8日
都道府県がん診療拠点病院に指定


ASOの専門診療科は血管外科

手で動脈に触れることはできない。
脈を打っているか否かがわかるだけ。

 市民公開講座の掲載紙面に「広告」の表示がないのは、「厚生労働省の後押し」があったからである。

■ 2009年(平成21年)1月
総合診療部を
総合診療科に改称
専門診療科案内にすぎない総合診療科に
人体実験のマルタ狩り目的
「ASO治療の看板」
厚生労働省の認可なしには不可

■ 2009年(平成21年)4月
外来診療棟竣工

■ 2009年(平成21年)9月
外来診療棟開院
総工費壱千億円新病院完工
(人体実験専用施設完成)

■ 2010年(平成22年)10月
先端医療イノベーションセンター設置
先端医療の治験施設

■ 2012年(平成24年)5月
「高度先端医療センタ」ーを
「ARO次世代医療センター」に改称
ARO(治験ビジネス)
人体実験殺人業開業

■ 2011年(平成23年)8月
病院長挨拶 久保千春
平成20年度より継続してきた事業
成果が見えてきたところです。」

患者をモルモット代わりの餌食にして
3年間約1万人診療情報収集


目 次

● 新薬開発、日本に回帰

 

米ファイザーなど 研究環境が改善

 海外の製薬会社が新薬開発の場を日本に置く動きが出てきた。世界最大手の米ファイザーは年内に、国内大学などが持つ候補物質を使って糖尿病やがんの治療薬研究を始める。米の有力創薬ベンチャーは再生医療製品の開発拠点を日本に設ける。医学研究の司令塔となる「日本版NIH」の創設などで今後、米国並みの開発環境が整うと判断した。海外勢の日本回帰は成長戦略の柱である医療分野の国際競争力底上げにもつながりそうだ。

 NIH:National Institutes of Health、アメリカ国立衛生研究所

 ファイザーは日本法人に、大学やベンチャーが持つ新薬候補物質の中からどれが有望かを判断する責任者「サイエンティフィック・リーダー」を置く。国内の新薬研究に精通する医師や学者などを招く。大学がバイオベンチャーを設立する際に出資も検討する。「新薬開発に向け日本の大学や製薬企業との提携機会を増やしたい」としている。

 英グラクソ・スミスクライン(GSK)はバイオ医薬品メーカーのJCRファーマ(旧日本ケミカルリサーチ)とまだ治療薬がない希少疾患向けの新薬開発に乗り出した。抗体医薬品開発のカイオム・バイオサイエンスとも連携、同社の抗体作成技術を研究開発に活用する考えだ。

 日本の新薬の研究開発環境はこれまで欧米より遅れているとされてきた。新薬承認までに米国の倍の2年ほどを要し、医学研究への国予算は2千億円規模と米国の1割程度だった。
ファイザーやGSKは日本の見切りを付け2007〜08年に研究拠点を閉鎖した。

 日本版NIHが設立されれば、文部科学省や厚生労働省など複数の省庁に分かれていた予算が一本化され、がんや認知症の分野への研究支援を手厚くできる。
今年施行される見通しの改正薬事法では、iPS細胞などを使った再生医療製品を早期に承認する手続きを設けた。従来10年以上かかっていた発売までの期間を数年内に短縮できる可能性がある。

 創薬ベンチャーの米サンバイオは、1月に本社を米カリフォルニア州から東京都内に移した。同社は健常者の骨髄液を使って、脳梗塞でまひした患者の運動機能を回復させる再生医療製品を米国で開発中。欧米よりも早く実用化できる可能性がある日本でも開発を進める狙いがある。

 国内製薬大手もアステラス製薬は米国の研究拠点を昨年縮小し、日本で再生医療やワクチン分野の技術開発を強化する方針。第一三共は三菱UFJキャピタルと組み、国内の大学初ベンチャーの起業を支援するファンドを立ち上げた。日本を部隊に世界の新薬開発競争が繰り広げられそうだ。

● 再生医療で先行狙う

 

外資の新薬開発 日本の技術活用

 外資系製薬企業による日本での新薬開発の強化には、再生医療など最先端分野で日本の高水準の研究成果を取り込み、実用化で先行しようという狙いがある。これまで日本では進んだ基礎研究が実際の医薬品開発になかなか結びついてこなかった。海外製薬大手の豊富なノウハウや資金を生かす形で、iPS細胞を使った再生医療製品などの開発が加速しそうだ。

 医薬品産業政策研究所によると、世界的に有名な論文雑誌3誌に2008年から11年に投稿された日本人の論文数は266本で国籍別では世界4位。世界の医薬品売り上げ上位100品目のうち日本企業が開発した製品は13品目(10年)だが、欧米主要国で開発品目数が増えているのに対し日本は減少傾向だ。

 政府は日本版NIHの設立や改正薬事法、さらに細胞培養を医療機関以外にも認める再生医療新法など、企業の開発意欲や投資意欲を高める施策を打ち出した。

 特に再生医療については世界に例がないスピードで承認する方針をあげている。

 新薬だけでなく医療機器分野でも、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が世界戦略商品である磁気共鳴画像装置(MRI)の開発を日本で進めている。

● 理研の再生の道さらに遠く

 

2014年8月6日付朝日新聞夕刊



● 夢

 

 今朝方、両親と東北を旅している夢をみました。